いわゆる急迫不正なる侵害に対して、自衛のための措置をとるということでございますから、おのずからそこに限界があることは明らかでございます。それで、ただ、その範囲につきまして、いわゆる領空、領海、領土というものに限定されるかどうかということになりますと、これは必ずしも私は、そういう領土というのは大体領海三海里を普通日本ではとっておりますが、そういう三海里の範囲に限定されるものではないと思います。やはり武力攻撃を排除するのに必要な限界、それに密接に隣接する水域あるいは空域については、おのずから多少のそこに何といいますか、ズレはあると思います。しかしたとえば他国に先制的な攻撃を加えるとか、単に他国の根拠地をたたいたほうが便利であるというよう
ただいまの点は、実は安保条約の改定のときにもだいぶ議論がございまして、政府も答弁いたしております。要するに、日本の国土に対する攻撃というものが現実にあった、いわゆる武力攻撃があった場合に対して、これに対抗するということでございます。したがいまして、大体原則は領土、領空、領海の範囲でございますが、そこから一歩も、そこの一歩外では何もできないか、これはやはりその戦闘行動等と密接に関連している範囲においては、若干公海、公空に及ぶということは、これは普通の常識から当然だと思います。現にたとえば、これはいわゆる自衛行動ではございませんけれども、たとえば、海上保安庁等が密輸船の取り締まりなんかやるのも、必ずしも領空、領海だけに限られておるのでは
これは結局具体的な武力攻撃の態様によって、実はきまってくることでございまして、その武力攻撃がかりに領海の外からどんどん、御承知のようにたとえばいまの軍艦であれば三海里程度以上の射程はみな持っております。その射程外から、たとえば公海の上から盛んに砲撃してきたという場合に、それに対して対抗できないというものではないと思います。そういうような意味において、やはり戦闘行動の態様、武力攻撃の態様によってそういうものを排除するに必要な限度において公空、公海に及ぶことは、これは私は当然のことだと思います。しかし、それは自衛権の行使ということによって基礎づけられる範囲に限られることも当然のことでございます。
ただいまの点に関しましては、これは御承知と思いますが、昭和三十一年のときに、鳩山内閣のときにおいて、船田国務大臣が鳩山内閣の意見を代表して一応の答弁をしておられます。それから、岸内閣の当時においても答弁がございます。この間、亀田委員の御質問に対して防衛庁長官が答えられたところと全く同じことでございますが、要するに、そのときのものは、たとえば、大陸間弾道弾というようなものによって攻撃を受けて日本が自滅するというような場合に、他に手段がない、座して死を待つということは憲法の趣旨ではあるまい。そういう場合において、場合によってはその発信基地をたたくことも自衛権の範囲として考えられる場合があると、こういうことを答弁いたしております。それと同
これは何回も申し上げておりますが、要するに、武力攻撃を日本が受けたあとの問題でございます。つまり、いわゆる武力攻撃のおそれがあるから先制攻撃をするというような問題は自衛権の範囲とは考えておりません。したがいまして、武力攻撃を受けた、何らかの基地から武力攻撃を受けた場合に、日本を防衛する方法が、他に方法がないというような事態になったときに、ただ手をこまねいて自滅を待つかということになった場合に、それは自衛権の本質として必ずしもそうは考えられまいというのが、自衛権の本質としての議論でございます。実際問題としてそういうことがあるかないか、これは別問題でございますが、理論的には自衛権の本質というものはそういうものであろうということを言ってお
いまおっしゃったことは、いささか私は飛躍があると思います。そういうことではないわけでございまして、自衛のために厳格に必要な最小限度のものが自衛権の行使として許されるということだと思います。もちろん、憲法は全体としてこれは解釈しなければならないわけでございまして、もちろん、憲法九条でいわゆる国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力の行使、武力の威嚇を放棄しておることは明らかでございまして、一方において、しかし、自衛権がある、独立国家としての自衛権を持つということも、これは憲法が否定していないということも、これはだれでもがそういうふうに考えております。同時にまた、憲法十三条は、国民の幸福追求の権利、あるいは生命身体、自由の保護とい
その他国から攻撃を受けて、それに対していわゆる自衛行動をとるということは、これは国際紛争を解決する手段としての行動ではない、かように考えます。国際紛争を解決する手段として、たとえばＡ国とＢ国との間に国際紛争が起こって、それを話し合いだけでは解決できないからということで、自分の国に有利なように武力行動に訴えて、他国をそれによって圧伏して、自分の意見を通す、これが国際紛争を解決する手段としての戦争だと思います。そういうことは許されない、こういうことだと思います。他国から、いわれなく侵略を受けて、それに対してそれを防衛するということは、国際紛争を解決する手段としての武力行動ではないと考えます。
一国が他国に対して侵略をしかけた、それに対して他国が防衛するための行動をとっておる、これも横から見れば、あるいは広い意味の国際紛争かもわかりません。しかし、国際紛争を解決する手段として武力行動に訴えるということではございません。
他国から武力攻撃をしかけられた、あるいは直接侵略をしかけられた、これに対して特に自国を守るということは、国際紛争を解決する手段ではないということを申し上げておるわけでございます。国際紛争を解決する手段として行動をとるということではない。したがって、これは憲法九条一項で言っております国際紛争を解決する手段としての戦争あるいは武力の行使、武力による威嚇ということで、これは禁止されておりますが、そういうことには入らない。他国から、たとえばなぐられた。なぐられた場合に、自分の身を守るということは国際紛争を解決する手段ではない。しかし、そのために、そこでいろいろ武力行動が行なわれておるという状態を客観的に考えれば、これは一種の戦争状態になるの
この点も何回か過去においてお答えいたしたことでございますが、要するに、憲法九条の解釈として、自衛のために必要な限度の実力を持つことは違憲ではない、かように考えているのであります。その場合の実力の限界、程度、これはまあ原則としては総合的に判断すべきものでございまして、個々の兵器、武器等を取り上げて判断すべきものではございません。原則はですね。そこで核兵器の問題になりますが、したがって、核兵器というものも、今後いろいろこれは進歩発達していく段階でございまして、これは将来のことを考えれば、非常に小型あるいは力の弱いようなものも開発される可能性もあるわけでございます。したがいまして、いわゆる核兵器だというだけの理由で、すぐそれが憲法上自衛の
これは先ほどから法律論として言えとおっしゃるわけでございますから、法律的な考え方を申し上げるわけでございます。要するに、いわゆる自衛隊の持ち得る範囲の力というものは、原則は、これは総合的に見るべきものであって、個々の武器とか兵器というもの、あるいは部隊の数とかいうものだけを取り上げて言うべきものではないと思います。総合的な判断で言うべきものだと思います。しかし、いまの核兵器の問題になりました場合に、さっき例をあげましたように、いわゆる大型の攻撃的な核兵器、まあ例をあげれば原水爆とか大陸間弾道弾、すなわちＩＣＢＭとかＩＲＢＭ、そういうようなものは、それ自身自衛権の、自衛のために必要な限度として持ち得る実力の範囲にはこれは入らないのじゃ
政府が法律的な言い回しで申し上げますことは、いま言ったように簡単に言ったわけではなくて、いわゆる抽象的に一般理論として応用し得る範囲内でこれは言っているわけであります。先ほど申しましたように、いわゆる核兵器なるがゆえに直ちに、どんなものであっても、それが違憲になるというものではなかろう、これはまず第一の前提でございます。つまり、核兵器――核エネルギーというものを殺傷用あるいは物の破壊用に使う、戦闘においてですね。国内の平和的な意味の破壊用はこれは違いますが、戦闘的な目的として、殺傷用あるいは破壊用に核エネルギーを使った武器を使うということそれ自身だけで、直ちに憲法違反となるというものではあるまい。それはもう少し端的にいえば、防御的な
それはどうも御答弁をいたしたつもりでございますが、そういう私の例示したようなものは憲法第九条のワクをはみ出すと、要するにこれは私は条件をつけたつもりはございません。
これは過去において何回も御質問がございまして、私としては、法理論としてはそう言わざるを得ない、そう考えて、政策論を抜きにして、法理論としてはそうお答えしているわけでございます。 つまり、核兵器の定義でございますが、これは御承知かと思いますが、過去において国会に文書として防衛庁から提出したことがございます。核爆発あるいは核融合のエネルギーを戦闘用として人の殺傷あるいは物の破壊に使うような武器、兵器、これを核兵器という、というようにお答えをしておるわけでございます。これは大体において一般的な通念的な概念だと思います。そういう概念から考えますと、これは現在でもそうでございますけれども、だんだん小型の核兵器も開発されておるわけです。小型
このいまの人事局をつくる、そして現在人事院がやっております仕事を、一部分を人事局に移すということについては、これは立法政策上の議論はいろいろあると思います。しかし、憲法に違反するといういまの田畑先生の御議論には、賛同いたしかねます。憲法は、まさに第十五条にもございますが、第七十三条で内閣の職務として、「法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理する。」という規定もございます。いわゆる内閣としてやる範囲、あるいは人事院のような中立機関がやる範囲、それをどうきめるかは、一つの立法政策の問題だと考えております。
憲法の解釈問題でございますので、私からお答えしたほうが適当と思いますので、総理の答弁を補充させていただきたいと思うのです。 現在において憲法の解釈につきましては、これは実は藤田委員もよく御承知だと思いますが、要するに、実質的には私はそう変わっていないと思っております。九条一項についてはいわゆる自衛権を放棄しておらない、自衛のための武力行動はできるのだという考え方をとっております。つまり自衛権を放棄していないということは、外部からの侵略を受けた場合に、これに対して抵抗すると申しますか、その侵略を排除するための必要な限度の武力行動というものはできるのが、九条一項の解釈であると考えております。この点は私は大方の学者にほとんど異論はない
これは、高橋先生のおっしゃるとおりに、十八世紀末のフランス革命から始まりました財産権の絶対と申しますか、財産権の絶対の思想が、二十世紀になりまして、いわゆるワイマール憲法で、所有権は義務を伴う、こういうように社会的な財産権、財産権の社会的制約という観念が入ってまいりましたことは、おっしゃるとおりでございます。いまのわが国の憲法も、第二十九条で、第一項では、御承知のように、財産権は不可侵——侵してはならないということを規定しておりますが、二項で、財産権の内容は公共の福祉に適合するように法律できめる、ということになっておりまして、公共の福祉の制約、これを法律で内容をきめることを憲法で認めておる。したがって、財産権の内容は絶対、いわゆる昔
先ほどちょっと私の名前で書いた本についての御引用がございましたので、ちょっと一言言わしていただきます。 もちろん、これは実は一般論を書いてあるわけでございまして、この税の問題について書いたわけではないことは、井出先先よく御承知でございます。先ほど先法、後法のことをおっしゃいましたけれども、これは先法、後法という関係にはなりません、この揮発油税と軽油引取税は。それから法律全体が一つの合理的な体系をつくるべきだ、これは、方針としてはそのとおりでございます。しかし、税に関しましては、それぞれの租税政策というものがあるわけでございまして、租税政策的に見てこれが妥当かどうかという点から議論すべきものでございまして、当然に一つの税と一つの税
道路は、相対的観念でございまして、道路とは何ぞやということについては、別に法律上の一定の観念はないと思います。それぞれの法律で定義をし、あるいは観念をつけていっていると思います。 いまの御質問の御趣旨でございますが、道路法の道路ということについては、道路法に一応の観念が書いてあるわけであります。しかし、それ以外にも、いわゆる道と申しますか、そういうものもあるわけでございまして、一般の人が通行する場所を普通道路といっている、さように考えます。一般の人というのは、もちろん人間だけではなくて、車馬等が通行する場所で公共的な用途に供せられておるものも、道路といっておると思います。しかし、御承知のように、私設の道路みたいなものもございます
いまの御質問の趣旨が、どの道路に含まっておるかという御質問か、よくわからないのでございますが、道路法の道路には、いまおっしゃった高速自動車道路と一級国道、二級国道、都道府県道、市町村道、これしか区別はないわけでございます。
