橋本参考人からもお話があると思いますが、私からとりあえずお答えを申し上げます。 第一の問題でございますが、いまおっしゃいました証人喚問についてのあり方でございますが、特に証人の尋問の方法について私ちょっとお答えをいたしたいと思うのであります。 テレビ等に対する放映の問題と関連いたしまして、私ども一般の国民の立場で、従来の国政調査についての、特に刑事事件に類似するような事件についての国政調査の状況を見ておりますと、証人は本来は証言をする立場で出ておるわけでございますが、あたかも被疑者の立場に立たされたような形で証言を求められる、あれでは本当の意味の証言が得られないのではなかろうか、そういうふうな気がいたします。これについては、
ただいま御質問のことでございますが、刑事訴訟法は、全体的に人権の擁護とか、あるいは訴訟についての外部からのいろいろな圧力の排除とか、いろいろな点で秘密のうちに事を運ぶようなたてまえをとっております。四十七条も、公判開廷前には訴訟に関する記録は出さない原則は、起訴された問題については裁判所に不当な予断を与えないというようなことの配慮からも来ておるだろうと思います。あそこに言う「訴訟に関する書類」には不起訴の書類も入ると言われております。したがいまして、不起訴処分については、裁判というよりは、やはり不起訴になった者の人権の擁護とか、そういう問題から来ているものと思うわけでございます。 これに対してのただし書きの規定でございますが、公
ただいまの御質問のことで、いま御指摘になりました法務省の報告書、私は余りよく存じませんけれども、あの当時の記録等を拝見いたしますと、果たして、あれが刑事訴訟法四十七条に言う「訴訟に関する書類」なのかどうか、先ほどもちょっと疑問を申しましたが、少し疑問があるような気がいたします。むしろ、あれは法務省当局がそれまでの捜査の結果をまとめて国会に報告をしたものではないか、そういうような気がいたします。当然に、それについては法務省自身の判断、あるいは検察庁の判断かわかりませんが、判断が入っておるような気がいたします。 したがいまして、法務省としては、それを出すときには、それに対するまた他方の反論があることは当然に予想していただろうと思うの
ただいまの資料要求は、恐らく国会法百四条ということは山口先生のおっしゃるとおりだろうと思います。したがいまして、それに対して政府はどう措置するかは、政府の判断だと思います。いまおっしゃったように、秘密で答えられないと言えば答えない方法もあったかと思います。 したがいまして、そのとき政府はどういう判断で出したか、これは私は当時の政府当局者でございませんから、そのときの考え方は私にはわかりません。ただ、あのときの速記録等を読みますと、要するに、やはり秘密会を条件として出すということ、それから政府の方は当然に、これはそれがそのまま生の形で即委員会の決定と申しますか判断というようなことになることは恐らく予想してなかったのじゃなかろうか、
お答えいたします。 ただいま阿部先生からお話がございましたとおりに、損害保険事業と共済事業、特にいわゆる任意共済と言われるものは、経済的、社会的には同じような役目をしていることはおっしゃるとおりでございます。ところが、御承知のようにこれは制度の基盤が違いまして、損害保険事業につきましては、契約そのものについては商法に保険に関する規定がございますし、それから事業者がやります場合のいろいろの規制につきましては、保険業法に基づいて非常に厳しい監督あるいは規制が行われておるわけでございます。これはいろいろ社会的に国民生活に及ぼす影響が非常に大きいところがございますので、そういう法的規制があることだと思っております。 ところで、この任
いまの新盛先生のお尋ねでございますが、共済事業と保険事業は、先ほど申しましたように、その果たしております経済的、社会的作用には非常に似た点がございまして、自動車事故に対して負うべき損害賠償責任を担保するという意味においては非常に似たような点がございますけれども、それぞれの事業の法的な基盤は違うわけでございまして、損害保険事業は一般公衆を相手としてこの商品を売ってその契約をしておるわけでございまじて、不特定多数の者がこの保険集団に入っておるわけでございます。 これに対しまして共済事業の方は、これはやはり一定の、たとえば自動車共済連で言えば消費生活協同組合法に基づく協同組合でございますから、その組合の組合員のための一つのサービスとし
玉置先生にお答えいたします。 この保険審議会におきましては、損害保険事業のあり方、現在の社会経済の情勢に対処して今後保険事業の運営等についてのあり方を検討するようにというようなことを大蔵大臣から昨年諮問を受けまして、昨年来いろいろ審議してきております。 これは、保険審議会の運営といたしましては、部会を設けまして、生命保険部会と損害保険部会を設けておるわけでございますが、この損害保険事業につきましては損害保険部会において各委員からずっと忌憚のない意見を出してもらいまして、この春まで、この三月までこの部会を大体月一回あるいは二回のペースでやってまいりました。 〔委員長退席、安田委員長代理着席〕 皆さんの意見も大体出て
これは保険審議会で答申をしまして、いろいろな事項についての提言をしておるわけでございまして、行政当局においても誠実にその実行に努めておられると私たちは受けとめております。また、業界におきましても損害保険協会等の指導によって、すぐできるものと若干の時間を要するものがございますけれども、実行されておると思います。 それで、現在の段階におきましては、やはり今度答申をするにつきましても損害保険部会でいろいろ議論をいたしました。いまも御指摘の社会性、公共性のより一層の発揮というような問題も大きなウエートを占めておりまして、これは前に五十四年の生保についての答申をいたしましたときに、その点に特に重点を置いた答申をいたしております。あのときは
自賠責の保険金の支払い限度の引き上げ問題、これは実は私の関係しております保険審議会の所管ではございませんで、自賠責保険審議会が別にございまして、そこで御検討になることだと思っております。したがって、これはどういうことになるのか、私、いま直接存じておりませんでございますが、いまお話しのように、任意保険の普及率、特に対人賠償についての普及率が必ずしもまだ十分でございません。私は、これはやはりもっと普及すべきだと思います。 それで、これは制度を白紙の上で考えれば、この自賠責保険と任意保険の二本立てというのが果たしていいのか悪いのかという問題、これはあるだろうと思います。今後の研究問題だろうと思います。 しかし、現在すでにこういう制
いまのお話でございますが、やはり保険制度である場合に、保険制度というのは結局、自動車を運転する者が事故を起こした場合の事故の損害賠償責任をいかに担保するかという問題でございまして、その場合の損害賠償責任の担保を、この保険契約した者のほかに、同時に、その自動車を提供している自動車業者に負担して払わせるということは、なかなかこれは法律的に申しましても、制度的にもうまく結びつかないのではないかという気がいたします。突然のお尋ねでございますから十分なお答えにならないかもわかりませんが、必ずしもうまくいかないのではないか。それから、仮にその事故が自動車メーカーの過失等であります場合には、当然に、それによって自動車事故を起こした者等からその自動
これは結局保険契約を結ぶ一方の当事者である保険会社が十分な調査をして、いわば悪質の契約者が入ってくるのを防止する手段をやるべきだろうと思うわけでございまして、これについては調査をいろいろやる場合には、個人のプライバシーに関係してまいりますこともございまして、特に善良な、そういうことに関係のない契約者にも迷惑を及ぼしてもいけませんでございますから、そういう点やり方はいろいろむずかしいわけでございますが、現在はこれは損害保険会社の方では、たとえば一種のブラックリストみたいなものをつくって、お互いにそれを情報交換しているというふうなこともあるわけでございまして、これもやり方によってはプライバシー侵害になる可能性もございますけれども、これは
損害保険事業につきましては、いまお話のございましたとおりに損害保険料率算出団体に関する法律というのがございまして、ある範囲で損害保険会社が行います損害保険事業について独禁法の除外例が決めてございます。それに基づきましてこの料率算定会というのを保険会社が共同してつくりまして、そこで料率算定をやりまして、それに基づいて損害保険事業をやっておるわけでございますね。 この料率算定会につきましては、やはり公正に中立的な態度で料金算定をすべきことは、仮にその算定会の基礎は保険事業者が共同してつくるものではございますけれどもそれは確保しなければいけませんで、法律にもそういう点はちゃんと書いてあるわけでございます。ただ従来、いま御指摘のありまし
いままでも料率算定会は、もちろん法律の趣旨にのっとりまして公正な立場で十分な資料を集めて、それに基づいて公正な料率算定をしておられると思います。と思いますが、形から申しまして、先ほど申しましたような役員の構成につきましてもう少し中立的な、あるいは学識経験者をふやした方がいいじゃないかというような問題があるわけでございまして、そういう余り具体的な指摘になるかどうかわかりませんが、より公正性、中立性を確保するための組織についての検討をするようにしてもらいたいというようなことは織り込まれるだろうと思っております。 それから、その料率算定の結果が一般の消費者にわかるような、何らかの措置を講ずるというようなことも織り込むようなかっこうにい
私、駒沢大学の教授をしております林でございます。本日、この委員会で目下議題になっております蚕糸砂糖類価格安定事業団法案に関して意見の陳述をいたすことになっております。 私は農林政策については別に専門家でも何でもございません。本日ここで参考意見を申すことになりましたのは、私がつい最近まで行政監理委員会の委員をいたしておりまして、行政機構の問題等に携わってきた関係であろうと思うわけでございます。本日の私の意見の陳述も、主としてその観点からいたしたいと思います。 この蚕糸砂糖類価格安定事業団法案は、現在それぞれ法律に基づきまして特殊法人として設けられております日本蚕糸事業団、それから糖価安定事業団、この二つの特殊法人を統合して蚕糸
いま松沢先生の御質問でございますが、この行政改革という問題は、これは典型的な総論賛成、各論反対の問題だということが常に言われます。それで、現在ございます行政機構、これは国の行政機構のみならず、特殊法人の問題にしてもあるいは地方団体の機構の問題にいたしましても、それぞれその存在理由は皆持っておるわけでございまして、個別的に当たっていけば皆それぞれ有用な働きをしておるわけでございます。ただ、これを財政問題あるいは行政事務の能率的な運営、あるいはいわゆる安上がりな政府とか、そういうような観点から取り上げて、全体として見てその機構の簡素化とかあるいは特殊法人なら特殊法人について統廃合の余地はないかというようなことを考えませんと、行政改革とい
いま先生の御質問でございますが、先ほど松沢先生にもお答えいたしましたとおりに、行政改革というのは、細部の議論をいたしますと非常にむずかしい問題をそれぞれ含んでおるわけでございます。やはりある程度マクロ的な議論で議論してまいりませんと、なかなか行政改革の実現というのはむずかしいものでございます。したがいまして、あるいは公務員の定数の問題にいたしましても、あるいは機構の問題にいたしましても、さらには特殊法人の問題にいたしましても、ある程度全体の財政、経済の状況等に照らしての総論的な議論がまず必要なんだろうと思います。総論的な議論に基づいて、より簡素、効率的な行政運営をやっていくというような観点でどういう問題を取り上げるかということが、行
いまの武田先生の御質問でございますが、この昭和五十五年行政改革は、先ほど申しましたように特殊法人の問題が主として取り上げられたわけでございます。政府の当時の方針といたしまして、その前に定員の年次的な計画による削減計画もできております。それから別に、地方機構の問題につきましては地方支分部局の若干の整理統廃合ということも計画されておりましたので、五十四年の十二月の閣議では特殊法人の問題が中心に取り上げられたのだと思うわけでございます。 特殊法人につきましては世間にもいろいろな議論があるわけでございますが、特殊法人が昭和三十年代から四十年代にかけまして非常にふえたのには、やはりふえただけの理由があったと私は思います。経済の高度成長とい
これは先ほども申し上げましたけれども、この二つの事業団は事業内容についてある程度の共通点もあるわけでございます。したがいまして、この二つを統合することによって役員数の若干の減少もできますし、それから機構なんかについても、管理部門等については若干の簡素化もできるだろうと思います。それで人員は、職員はそのまま引き継ぐとすれば、そういう管理部門で減少した分を事業部門に配置するというようなこともできるのではないかと、私はそういう点に余り専門的な知識はございませんけれども、そういうような気もいたします。 そういうような点から申しまして、やはりこの両事業団を統合することによる利益は、経費的にはそれほど大きなものではないかもわかりませんけれど
私は実は個々の事業団の運営の実態は余り存じないものでございますから、いま先生の御質問のようなことについて的確なお答えはちょっとしにくいのでございますが、これは今後統合した暁において、この事業団を引き受けられる方の方針によっては、まさにいま申しましたような若干の経費の節減あるいは役員数の減少あるいは機構の簡素化というふうなものを踏まえてその実績を上げることはやはりできるのじゃないか、かように考えております。
私もなかなか的確には申し上げられないのでございますが、いままでそれぞれ事業をやっておりました特殊法人を統合する場合におきましては、やはりいろいろな経過的な問題もございます。したがいまして、いま先生のおっしゃるように、新しく白地に物をかくのとは大分違うわけでございますから、やはりいままでのいきさつは尊重しなければならないだろうと思います。したがいまして、いま先生のおっしゃったようにどうも思い切った改革ができてないじゃないかというような御批判もあるいは出るのかもわかりません。 過去においてもこういうように特殊法人を統合した例は幾つかございますけれども、やはり最初の段階においては、いままでのそれぞれの特殊法人の機構なりあるいはいろいろ
