林修三

私の個人的意見を申すのはいろいろ問題がございますので、実は勘弁していただきたいと思うのでございますが、この特殊法人の役員の給与とかあるいは退職金について世間でいろいろ御議論があるようでございます。これはまあ従来の決め方が、私自身がそれにタッチしたわけでもございませんから余り大したことは申し上げられないのでございますが、考え方の基本は、特殊法人の役員は一定の期間、任期がございます。四年ぐらいが普通でございますが、あるいは三年とか、五年というようなものもあるかもしれません。あるいは二年というものもあるようでございますが、要するに一定の任期をもってその地位に就任するということを基本として計算されていると思うのでございます。 　それからも

私、林修三でございます。 　本日は、この明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法案、これについての意見を述べるようにということでございまして出てまいったわけでございます。 　私は、年来、憲法を専攻いたしております。そういう関係で本日もこの法案と憲法、主としてこれは憲法九十五条のいわゆる「一の地方公共團體のみに適用される特別法」、これとの関係の問題についてが憲法上の問題だろうと思うわけでございまして、これについての意見を若干申し上げてみたい、かように考えるわけでございます。 　この憲法九十五条の規定は、御承知のように、アメリカの州憲法についてのモデル憲法案というものがアメリカにございます。その中に九

ただいまの御質問にお答えいたします。 　先ほど私が申し上げましたのは、憲法九十五条におけるいわゆる特別法でございます。これは地方公共団体という団体そのものをとらえまして、この団体の組織、権能、運営等について法的拘束を与える。そういうものがここに言う特別法に当たるというのが、従来の国会における立法された経緯でもそうだったと思いますし、九十五条の解釈としてもそれが妥当なところであろうと考えるわけでございます。法的拘束を与えるような場合には、その拘束の内容は、仮に経済的援助というようなものでも、それは九十五条に当たる場合もあり得るかと思いますけれども、先ほど申しましたのは、そういう法的な拘束をしないで、単に事実上の問題として経済的援助の

私は、憲法学者としての憲法解釈を申し上げた次第でございまして、これは国会法の規定を見ましても、この九十五条に当たるかどうかということは、この国会における広義の議院の議長の判断をいたしまして、もちろんこれは国会の意思によるものと思いますが、それで地方自治法の規定に基づいて住民投票をするような手続になっております。そういうことから申しましても、これは、九十五条に当たる法律とするかどうかはもちろん憲法解釈の問題でございますけれども、それを具体的に九十五条の法律とすることは、国会の御決定で決まることでございます。

ただいまの井上先生の御質問の御趣旨でございますが、この法案の第一条に「国を愛する」云々ということがあるのは憲法との関係でどうかというような御質問かと思いますが、古都保存法には国土愛と書いてあり、これには国を愛するということが書いてございまして、これが果たして同じことなのか若干違うことか、これはいろいろ御議論があることだと思いますけれども、それは実は、憲法との関係から申せば国を愛する、国家というものを国民が愛するということは当然のことで、別に憲法との関係、それによって憲法に違反するというようなことは起こってこないと思います。国土愛というような言葉を使うか国を愛するという言葉を使うかはまさに立法政策の問題でございまして、憲法に触れるよう

いまの御質問の御趣旨でございますが、先ほど一円先生が言われた憲法十三条の関係、ちょっと私一円先生の言われたことで理解しかねる点もあるわけでございますが、一般的に住民との関係で申しますと、住民の行為の規制、たとえば先ほど言われたような自分の所有している家屋とかあるいは農地等の形状の変更が制限を受けるということは、実は古都保存法そのものですでにあるわけでございます。古都保存法の特別保存地区につきましては、相当厳重な規制が行われております。それが今度明日香の特別措置法案では、明日香村全域について特別保存地区とするということでございまして、この規制の内容は、実は古都保存法の規定から来ておるわけでございます。 　それから同時に、そういう一般

ちょっとむずかしい御質問でございますけれども、今度の明日香立法において「国を愛する」云々という言葉が置かれておるのは、明日香村が、よく言われます日本人の心のふるさとである、あるいは日本の古代国家が成立した最初の段階の遺跡を持っている、そういうことから来ているんだろうと思うわけでございます。これがすぐこの法律の規定の内容と、直接にどの規定と結びついているかと言われますと、その直接の結びつきは、この言葉が古都保存法のような目的規定になったからこの規定は落とすんだとか、この規定はこう修正しなければいけないというようなことは私はないと思います。ただ、こういう言葉が使われたのは、古都保存法の場合は古都保存の対象になる地域は比較的広いわけで、奈

いま吉田先生がおっしゃったとおりと考えております。 　古都保存法ができましたのはたしか四十一年だと思います。これに基づいで古都保存区域それからまたその中の特別保存地区というのが次々と指定されていったわけでございます。飛鳥地方につきましても先ほどおっしゃいましたとおりに、明日香村のほかに橿原市、桜井市の一部も古都保存区域に指定されております。特別保存地区になっているところもございます。この特別保存地区につきましては古都保存法に基づいていろいろ一般の住民の行為の規制がかかっておるわけでございまして、今度の法律はそれを受けておりまして、それはそういう住民に対する規制は古都保存法の系統で来ておるわけでございます。それについての特別の規定と

私は、この元号法案に賛成する立場で意見を申し上げたいと思います。 　私は、憲法あるいは法律一般を専攻しております。主としてここで申し上げますのは、やはり憲法及び法律的な立場でこれに対する意見を申し上げたいと思います。 　わが国の元号の歴史については、先ほど坂本先生からもお話がございました。私が繰り返す必要もございませんけれども、すでに約千三百年の歴史を持って続いてきておるわけであります。ただ明治以前においては、いわゆる改元、元号を変えることは吉凶禍福というふうなことを原因として頻繁に変えられたわけでございますが、それが明治元年の行政官布告で、慶応を明治に改元すると同時に、今後は、天皇一代の間は一つの年号でいく、いわゆる一世一元の

いわゆる強制問題についての御質問でございました。 　先ほども申し上げましたけれども、元号が私的関係において強制的な性質を持っていない、これは明治憲法時代もそうだったろうということを申しました。現在もそうでございまして、これは今度の法律ができても同じことだと私は思います。それから、公的な関係では元号が使われることが原則である。これも、現在もそういう扱いをしておるわけでございますね。今後も、元号を法制化した以上はそういうことであると思います。その点も私は実質的な違いはないと思います。ですから、いわゆる強制と申しますか、事実上、若干国、公共団体が使うあるいは国、公共団体に勤務する公務員が実際上使う、そういう点は現在と同じことだと私は思い

あるいは御質問の趣旨を取り違えたお答えをするかもわかりませんけれども、いまの御趣旨でございますが、この法律自身が一般の国民に強制力がないことは先ほども申しましたとおりでございまして、それを聞かなかったからといって、何も一般的な罰則も不利益も普通ないわけでございます。ただ、いまの御質問の趣旨は、あるいは国、公共団体は元号を――現在もそうでございますが、元号というものが法制化された場合には、外交文書なんかは除きまして、それを公文書には使うというのがたてまえであるだろうと思います。それから役所に差し出す文書も、原則としては元号を使ってほしいということになるだろうと思います。これは、法制化した以上はそういうものだろうと思います。 　そうい

御質問の点は、これはなかなか、いろいろ考えてみるべき問題であろうと思います。 　坂本先生のような大歴史学者を前に置いていろんなことを申すのもおこがましい話でございますが、過去の例を見ますと、確かにこれは必ずしも厳格な一世一元ではなかったわけでございますが、天皇が崩御された後、たとえば大嘗会なんかがあった後に、あるいは即位式があった後に改元している例がわりあい多いわけでございますね。しかし、それは大体年の途中にやっている例が多いわけです。ただ、年の途中にやりましても、これもどうも余り私たちにもよくわからない点があるのでございますが、改元した年はその年の初めから、たとえば万延が、あれは文久でございますか、あるいはその前の安政が万延に改

いま御質問の点については、いろいろの考え方があるだろうと思います。私も必ずしもいまこれにした方がいいと言うほどのまとまった考え方はございません。確かに一つの年が二つの年号にわたることは、後から考えますといろいろと不便なこともございます。先ほども申しましたように、これは必ずしも確かめたわけではございませんけれども、昔、慣例的に、たとえば改元のあった年はその年の一月から改元後の年号で呼んだ例もあるようでございます。ですから、いまおっしゃったような初めに遡及するというような例も過去になかったわけじゃないような気がいたします。 　それから、年が明けてから改元するという例は、先ほど申しましたように昔は、従前は即位式は大分後でございましたから

これは、たしかいまの憲法ができるときの議会だと思いますが、金森国務大臣も答弁しておられるわけでございますが、行政官布告について効力があるとかないとかいう説が出ましたのは、天皇がみずから元号を決められるというような趣旨のところは、いまの憲法では、これは当然にそういう効力を持ち得ないことははっきりしております。ただ、いわゆる一世一元的なというだけのことでございますね。つまり、現憲法においては、だれが決めるがふさわしいかという問題を含めて、一世一元というところだけではまだ効力はあるという見方もあるんじゃないかという議論が当時ありました。私は、当時そういう紹介もしたわけで、必ずしもそれがいいとは申したわけではないわけでございます。しかし、こ

どうも私勝手な都合を申しまして、御迷惑をかけて恐縮でございました。 　ただいまの御質問でございますが、第一点の元号の法的性格、これについて、御指摘のようにいろんな議論があるわけでございます。しかし、いろんな議論につきましても、整理していけば、やはりおのずからそこに大体の考え方は出てくるわけでございまして、先ほど申しましたように、明治憲法下で元号制の法的根拠になっておりました旧皇室典範あるいは登極令、これも廃止されております。それから行政官布告もやはり効力がなくなったと見るのが妥当だろうと思います。そうすると、現在は法的根拠はないということになるわけであります。しかし、実際使われているこの現状、これを慣習法と見るか、事実たる慣習と見

私、ただいま小委員長から御紹介をいただきました林でございます。 　本日は、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、俗に議院証言法と言われておりますが、これについての意見を述べるようにということで出てまいりました。しかしまた、私はこの小委員会においてどういう御議論が皆様方の間でなされておるか全く存じませんので、ただ新聞等にときどき出ておりますことを見ている程度でございまして、そういうことをもとにして若干お話をいたします。あるいは余り御参考にならないような、あるいは全然問題にならないようなことをお話しすることになるかもわかりませんが、その点は御了承を願いたいと思います。必ずしも系統的なお話になりませんが、幾つかの項目に分けてお話

それじゃ、私、先に申し上げます。 　順序と言われるとちょっとむずかしいのでございますけれども、やはり一つのポイントは、先ほど申しました補佐人あるいは弁護人と申しますか、これがつけられるように——現行法でつけられるか、つけられないかの問題はございますが、もしつけられないとすれば、やはりこれが一つの問題じゃなかろうかという気がいたします。 　それから、いまお話しございました公開問題でございますが、これはさっき私は申しませんでしたけれども、これは委員会は原則として非公開、あるいは委員長の許可があった場合だけ公開というようなことだろうと思います。その運用で解決したらいいと思いまして私は申し上げませんでした。しかし、現在の状況を見ますと、

ただいま幾つかのことで御質問でございました。 　その免責でございますが、これはなかなかむずかしい問題でございまして、アメリカは横山先生もよく御承知のああいう取引社会でございまして、比較的軽い罪を免じて重い証言を得るということが、必ずしも刑事事件のみならず、国会における証言等においても認められているところでございます。ただ日本においてはどうも伝統的に、たとえばそれは一種の利益誘導であるというような考え方が非常に根強くあるわけでございまして、こういう点で、得られた証言というのはどうも信用できないというようなことが一般の国民的感情にもあるのじゃないか、そういう気がいたします。国会における証言だけにそれを認めていいのか、これは私は若干疑問

私に対する御質問は、補佐人をつけることに対する問題点でございました。 　これは稲葉先生法律の専門家でいらっしゃいますから、私が申すのは釈迦に説法をするようなことになりますけれども、補佐人が弁護士に限らないことは、仮にこの制度を設けた場合は当然だろうと思いますけれども、ただ問題となるのは、現在の議院証言法における証人喚問の運用が、刑事事件に類似するような事件あるいは刑事事件になっているような事件、そういうものが主として取り上げられておるような状態から申しますと、そういう場合の証人として呼ばれた者の人権問題、法益から考えますと、やはり法律専門家がつく、またそのためにこそ補佐人が必要じゃないか、かように思うわけでございます。原則として法

最初の問題でございますが、憲法六十二条の解釈と議院規則の問題でございますが、これはいろいろな説のあるところであるということはもう先ほど初めにも申し上げました。憲法六十二条はハウスに権限を与えたもので、したがって、それを、少なくとも証人喚問の決定を委員会に委任することはできないのじゃないかという説と、しかし、これは一般の法理と申しますか、いま御引用になりました議院規則、五十八条で議院内部の手続は規則で決められるというようなことから、当然議院規則で委員会に権限を譲ることができるんだと、両方の見解があることは最初に申し上げました。どちらかと申しますと、憲法六十二条はやはり特別の規定でございますし、特に「両議院は」云々と書いてあるところから