林坦

ただいま御質問ございました総額の六十五億につきましては、これは旅客船、港運船等についてはふえておるのでございますが、貨物船の面におきまして、本年度三分の一の額がついて、来年度に三分の二がつくというかっこうになっておりますので、こういうふうに非常に額が減っております。しかし、事業量といたしましては、それを足した額についての事業を行なうのでございまして、決してそのために仕事が減ったということはないのであります。

いま海運局長が説明いたしましたのは、解撤融資と係船融資の問題でございまして、解撤融資というのは、大体公団から業者に対して融資いたしますのは三分五厘で融資いたします。そしてその資金源でございますが、子の半額は、資金運用部から六分五厘で公団が借りて業者に融資いたします。それからその半額については、八分二厘で市中から借りてそれを融資したわけでございます。それが三分五厘になっておりますので、その差額は、一般会計で公団が政府から利子補給を受けておるわけでございます。 　また、係船融資と申しますのも、いま海運局長から御説明申し上げたとおりでございますが、四十一年当時、非常に船腹が余りましたので、内航海運組合総連合会というので係船を実施しており

こまかい数字をいま調べておりますが、先ほどお話のございました四十三年度の一般管理費につきまして概略申し上げてみたいと思います。 　一般管理費が四十三年度におきましては二億一千一百五十一万八千円、それに給与関係が一億三千三百七十八万一千円、退職手当としまして一万円、それから管理諸費が七千二百四十九万九千円、これは諸謝金、旅費、庁費、あるいは福利厚生、借料、損料その他でございます。それから調査研究費が三百七十二万八千円、その他に交際費が百五十万円、こういうのが一般管理費でございます。 　それからいまの業務外収益の項目は、利子補給金がおもなものでございまして、そのほかには、いまの融資関係に対する事務費補助金がございます。それからあとは

実は、この融資関係につきましては、低利融資をいたしております関係で、いわゆる資金コストとの間にコスト割れを来たすわけでございます。それでその融資関係につきましては、こうした中から利子補給のほかに事務費の補助をいただくようなたてまえにして、融資関係においては、とんとんにいくということをたてまえにいたしておる次第でございます。 　それから、いま御質問のございました事務費補助金や利子補給金以外の業務外収入のおもなものは受け取り利息でございます。

さしあたりの状態におきましては、それをほかのほうから差し繰るということはできないことはございません。ただ、たてまえ上、非常に低利に融資するようなもの、したがって、その中から事務費を捻出できないたてまえのところに、人も入れ、何かとやっていかなければならぬということになりますと、その分については、とんとんにいくようにひとつその事務費を補助していただく、こういうたてまえでお願いしているわけでございます。

これは、この関係に要する人の費用が大部分でございまして、これは大蔵省のほうでほかの場合と見合いをとって、何人の人間に対してこれだけ、一応こういうふうな一定の基準に従って補助金をはじいてもらっております。年々会計検査院からも検査を受けまして、正確であるようにお聞きしておる次第でございます。

平均、まあ船価一億としますと、大体七千万円くらいになりはせぬかと思います。

船舶公団の共有船につきましては、事故率は非常に低うございます。いまのお尋ねのございました件につきましては、ことしになってから、たしか恵洋丸という船が衝突でしたか、沈みました。ただ、そのほかに、たとえば旅客船あたりについても、特に安全性については気をつけております。したがって、一般の事故率に比べますと、いってみれば半分程度じゃないかと思われます。しかも、それも運航上のいろいろな問題点、底をすったとか、あるいは岸壁にぶつかったとかといったようなことが多いのでございまして、船の構造その他につきましては、細心の注意を払って業者の指導にあたっております。

代替建造三カ年計画は、船舶整備公団において行ないました。解撤を二十七万総トンいたしまして、建造が十九万トンぐらいでございます。そのぐらいの船腹が減少したわけであります。

お答え申し上げます。 　船舶整備公団の回収状況は、まあ私から申すのも何でございますが、きわめて良好であると考えております。貨物船及び港運船、荷役機械等につきましては未収というものは全くございません。ただ、お話しのございましたように、旅客船につきましては若干残っております。未収金が全体からいえばほんのわずかではございますけれども、陸上交通が便利になったといったようなところ、その他離島関係あたりで現在までにたまっておりますのが三千五百万円くらい未収になっております。ただ、船舶整備公団といたしましては、先ほど海運局長から御説明申し上げましたように、貸し倒れ準備金といいますか、そういったものをわずかばかりの利幅の中から積み立ててまいりまし

公団債は年利七分でございます。そのほかに、いろいろ発行の手数その他を入れまして、資金コスト七分三厘九毛になっております。

利子は八分二厘でございますが、使用料の計算のもとは八分二厘でございますが、それでは公団としましては多少取り過ぎるということになりますので、実は保険料の一部をこちらで分担するということにいたしまして、実質上七分五厘程度になっているわけでございます。

いや、そうではございません。公団の事務費につきましては、最初の五億の回転によります利益及びいまの資金運用部の金が六分五厘で公団に貸されております。したがって、七分五厘程度に回るならばとにかく公団の経理をまかない得るのでございます。ただ、最近になりまして、大部分を公募債にたよるということになりましたために、その利幅が、いまの七分三厘九毛という資金コストに対して七分五厘で回るということは、ほんの一厘ちょっとでございますので、非常にその点の利ざやは、利幅はなくなってきております。したがって、これをしばらく続けてまいりますと、いま申しましたような余裕金はなかなかできなくなるだろうと思いますけれども、過去において資金運用部の金を主として使って

お答え申し上げます。大体公団でつくります船は、予算単価は約十一万七千円というのでやっております。もちろん船型により、小さい船は高いし、大きい船は比較的安いということにはなっております。しかしいま言われましたように、解撤船が入りますと、それが相当程度船価に響いてまいることは事実でございます。ただ自分の船を解撤する場合もあるし、また買ってきてそれを解撤に充てるというものもあるしいたしますので、その三万円が全部三万円で響いてくる、こういうわけではないわけであります。したがってその個々の船主によりまして、事情はかなり違ってくると思います。

お答え申し上げます。一万二千円の場合には、船価としてこれに影響するものが一二％、それからかりに二万円と見ますと二〇％、二万七千円見当の値段で二七％、こういうふうなおよその見当でございます。

一例を申し上げますと、大体十一万七千円というのは予算単価でございますが、それらを、実際に応募する船主が造船所と相談してまいっております。まず申し込みのときの船価は大体十四万円見当で申し込んでまいっております。先ほど申し上げましたように、一二％高であるとか、あるいは二〇％高であるとかいうのは、それが一二％高になって実際には響いてくる、こういう意味でございます。御了承願いたいと思います。

全くお説のとおりでございまして、私どものほうは、このスクラップの値段が非常に高くなってまいった場合に、はたしてこれによってその船を回して償還がうまくいくであろうかという点は、私どもの最も懸念するところでございます。それで実は財産のほうも出させましていろいろと検討をいたしておったわけでございます。ただ、いま三万円というお話でございましたが、もちろん三万円のスクラップも限界点においては出てまいっておるのでありまして、いろいろの解撤船その他をあわせてやっておりますので、必ずしも平均が三万円になっておるわけではございません。それによって新しい船ができ、回転率がこういうふうになり、荷主はこういうふうに荷物をくれるという保証もある程度とりまして

船舶整備公団は、創立後約八年になろうとしておりますが、現在のところ役員は、私のほかに五人、それから職員が全部で九十一人、全部で九十七人となっております。 　それから決算のお話でございますが、実は四十一年度末の決算は現在数字を固めておる最中でございまして、大体の見通しといいますか、おおよその数字でよろしければ、そういう程度で申し上げさせていただきたいと思いますが、船舶整備公団は、経理状態は非常に健全に推移いたしております。ただ年度末におきましては、大体資産が三百九億九千三百万で、もちろん負債、資本の部がそれに対応しておるわけでございます。大体の帳じりといいますか、いまお尋ねの点でございますが、公団におきましては、償還等を受けました金

六億程度でございます。

いま御指摘になりました点でございますが、その償還の関係は、私どもとしましては、まあ順調に進んでいると考えております。特に旅客船の部門におきましては、御承知のとおり離島関係のような面がございまして、そういうところでなかなか採算に乗らないということのために、償還が滞りがちであるという面が若干ございますけれども、その他貨物船にしましても、港運関係にしましても償還は順調に進んでおります。 　それから旅客船の点につきましても、大体四十一年度末で二千八百万円ほど滞っております。これはそのときまでに受けるべき額に対しまして〇・五％程度でございます。