林坦

ただいま運輸大臣からお話がございましたように、私どもとしましても、現行の公団法のままですと、これは縁故債とか利用債ということになりますが、今度の改正によりまして政府保証債ということになりますので、この点につきましては消化はできるというふうに考えております。

これはそういうわけではございません。打ち切り関係は、（Ｆ）のところにございますように、まだ一件もないのであります。それは年度をわたった場合にこういうふうに継続というふうに出ているのであります。

さようでございます。

三十四年度の中で、一、二例を拾って申し上げます。 　千葉県の鴨川港におきまして、これは三十三年の九月十八日午前八時三十分ころ、暴風によります高潮のために流失寸前の漁船を係留すべくその船に飛び乗ろうとした際、大波のため、船体とともに船曳場に打ち上げられて、船底に足をはさまれて負傷したという例がございます。この場合には、療養給付並びに休業の給付をいたしております。これは金額といたしましては、療養給付が二万七千六百二十円、それから休業給付が四万二千九百六十六円、こういう例がございます。 　その他、北海道におきまして、北海道の江差の沖におきまして、三十四年の三月十四日に、機関故障のため航行不能となった漁船の曳行を手伝っておりますうちに、

大体二カ年が最高のようでございます。

これは療養費を全額支給する建前になっております。これは全額支給する建前だものでございますから、ちょっとまだ経費を日数で割ってみませんと、詳しい一日当たり幾らというのが出てこない。ちょっと資料まだ製作いたしておりますから……。

これには今言った本人の希望というものはございませんが、たとえば労働者災害補償保険法の関係からしましても、こういう傷につきましては、最後まで治癒するまで国で見るのが当然だという建前で、こういうふうになっているわけであります。

お答え申し上げます。霧信号につきましては、現在全国的に五十二カ所ほどございますが、特にあの方面におきましては、実はあまり霧信号はできておりません。従って、現地の人たちが霧信号をほしいと言われるお気持はわかるのでありますが、ただ、要するに、霧信号というものは比較的到達の距離が短い、またその方向その他が必ずしも正確につかめないといったようなところから、むしろ今後は電波標識のような方面を強化していった方がいいんではないかと私どもは考えております。現地からの要望が非常に強いものでございますならば、われわれとしましては霧信号もあわせて考えていきたいと思います。

災害給付に関しましては、大体警察庁と同じような法体系をやっておりますので、警察庁の方といろいろこの内容その他につきましてあるいは政令その他の問題については打ち合わせをしながら進めております。従ってわれわれの方も常々こういうことにつきましても関心を持っております。今度の場合にも政府が考えるべきかとも思ったのでありますが、先ほど關谷先生からお話のございましたように、歩調をそろえるといったような意味もございますので、提案をしていただくことになったようなわけでございます。われわれの方としましても常々関心を持って考えております。

ただいまおしかりを受けたのでありますが、私どもとしましては決して熱意において劣るものではないのでありまして、実際問題は、警察と打ち合わせをしておりますのは、いろいろな意味で政府部内の調整をはかる意味においてやっておるのでありますが、われわれとしましても、もちろん予算も昨年度に比べまして、本年度は昨年度の二十万を五十万というふうにふやしてとっておりますし、またこの問題につきましても、われわれの方でいろいろ準備をいたしまして、それから先生方にお願いを申し上げましてこうしたような次第になったわけであります。従って熱意が欠けておるというふうには、私、考えておりません。

お答え申し上げます。第七管区の海上保安本部の取り扱っております業務量は、ただいまお話のございましたように近年著しくふえております。たとえば海難船舶の数から申しましても、また犯罪検挙の数から申しましても、あるいは出入港の船舶の数にいたしましても、また巡視船艇等のいずれを見ましても、全国の約四分の一くらいはここで持っておることになっております。大体二つあるいは三つの管区の業務量を持っておるといってもいいくらい、量があるのでございます。特に李ライン付近の漁船の保護などの特有な仕事を持っておりまして、業務の運営にそれが相当大きな圧力になって参っております。また一方台風の対策関係から申しますと、南九州方面は、そうした場合の海難その他に優に一管

件数の点から申しますと、たとえば名古屋に管区本部を持っております第四管区でありますとか、その他そういった小さい管区はございます。しかしながらそうした場所はまたそうした場所なりに、たとえば最近非常に港の関係の業務が輻湊して参っておる。いろいろまた事情がございまして、私どもの方も全部の管区の数をふやすということでなくても、検討いたしてみましたけれども、比較いたしまして大体もう一カ所、九州を割って二つにした方がバランスの面からいいし、また業務量の面でも適正になり得ると考えまして、割るようにいたした次第でございます。

たとえば海難の点について比較いたしてみます。海難の船舶の隻数は、三十四年度について調べてみますと、第四管区は百四十三隻、五万八千トン、七管区は七百八十五隻、八万六千九百六十トン、それから八管区は百二十七隻、一万三千四百二十二トン、こういうふうな状況でございます。また犯罪の検挙の数から申しましても、たとえば四管区あたりで件数九百二十六件、七管区は一万二十八件、九管区が七百三十八件、こういった状況でございます。出入港船舶の隻数、トン数から申しましても、七管区は二百三十万三千三百二十三隻、それからたとえば四管区あたりで五十八万、九管区あたりで三十六万、こういったような数字になっております。

海上保安庁の限りある人をもって全体的な任務を果たしていきます上に、ただいま御指摘のございましたように、分室その他こまかい出先を多くするということにはいろいろ問題がございます。私どもといたしましても、できるだけ効率的にこれを動かしていくということのためには、必ずしも出先をふやすことがいいことだとは考えておりません。私が就任いたしましてからもいろいろと要望はございますけれども、分室の設置ということは、むしろある場合にはこれを押えるという方向で指導して参った場合が多くあるのであります。ただ最近問題になりますのは、特に沿岸漁業の問題でございます。沿岸の漁業関係につきましては、ともすればそれぞれの地域が、ほかの地域から、漁業権の範囲を越えてい

山口県の問題につきましては、実ははなはだ恐縮なのでございますが、その当時のミスでございます。この際この点も整理いたしまして、海運局の管轄と同じように、この辺のところは調整をはかったわけでございます。それから第二と第三との関係を、特に何かあるのではないかという御指摘でございましたが、その点は特別に関係はございません。

当時赴任旅費につきまして、これを強制的に辞退させたのではないかというような御指摘がございましたので、私どもの方でいろいろ調査をいたしました。強制というには少しどうかとも思いましたけれども、確かに無理な点もあったのではないかと思いまして、この点は御指摘のございました点をすみやかに改めるという意味におきまして、予算の差し繰りをして、大体年度内にこの問題はケリがつくことになりました。なお今後こういうことのないようにと十分に注意をいたしまして、御指摘のございました点を改めるように措置いたした次第でございます。

新聞で報ぜられました三和会の電気製品に関連した事件につきまして御説明申し上げます。事件は、ただいま横浜の戸部署で調査いたしております。従って詳細はこれを待たなければ明らかではないのでございますが、ただいままでに私の手元に参りました報告によりますと、第三管区海上保安本部の職員の親睦団体、ただいま言われました三和会でありますが、その職員会の元厚生部長でございました元職員の尾崎伸世、これが厚生部長になりましたのは職員会の選挙によるものでございますが、それが昭和三十五年三月ごろから八月ごろにかけまして、この職員会に出入りしておりました電機業者の東信電気興業というのと、天祥電業横浜支店というのと気脈を通じまして、職員会の厚生部長の名で、百貨店

官印を使用したかどうかという点でございますが、これは第三管区海上保安本部職員会厚生部長尾崎伸世というゴム印がありまして、その下に自分の私印を押して、その上に灯台部監理課長という印を押してあったというのが事実でございます。これはその後調べてみましたが、尾崎が盗用したものと思われます。それから倉庫を使用したかどうかということでございますが、これは尾崎が職員に月賦購入させる物資というふうに説明いたしまして、大体廊下などに一時品物を置いたことがあるようでございます。倉庫にも一時少量入れたこともある模様でございます。しかしこれは尾崎が倉庫の管理者に厚生物資であると称して使用したものでございます。最後に職員会の機構でございますが、その場合は、職

職員会のこうした親睦団体は全国的にございます。今御指摘のございましたように、どうも役所が公的にこれを扱っているかのごとき疑惑といいますか、信用を外部に与えるようなことにつきましては、今お話のございました点について十分検討をいたしまして善処いたしたいと考えております。

第一の、今度の三和会事件について業者に弁償するかどうかという問題でございますが、これは私どもとしましては、現在までのところ官が弁償するという範囲には属しないのではないかと考えております。しかしながら事態の推移をよく注視して考えたいと思っております。 　それから原子力汚染の調査についてでありますが、これは要するに原子力船が来るような場合等を考慮いたしまして、港のちょうどふだんの体温をはかっておくという意味、また海流の流れ方がどんなふうであろうか、それによって被害がどういうふうに及ぶおそれがあるかといったような点を、あらかじめ調べておく必要があるというので、やっていることでございます。総合的に各港に全部やったらどうかというお話でござい