林坦

合併の場合には、やはり航空局としましては施設検査をやっております。

施設検査はいたしております。

整備を完全にするために、たとえば先ほどもお話が出ておりましたが、飛行機ごとに責任者を定めるといったようなことをやりますれば、人がまたよけいに要るわけでございます。機種が統一されておればそういう点はよいでありましょうが、そういう関係で人をどうしても緊急に入れなければ完全な整備ができない、こういうことになっておるわけでございます。

施設検査と申しますのは、要するに整備の面につきましても検査はいたしておるわけであります。ただ当時草創の際でありまして、それらについて十分なる検査ができておったかどうかという点につきましては、あるいはあらためて安全向上検査をやってそれでさらにもっと深いところまで検査をするというつもりではございましたが、当時といたしましてはそれを開始するに足るだけの検査はいたしてやったのでございます。

今の点につきましては、施設検査はいたしております。ただその後、先ほど正木先生からもお話がございましたように、常時チェックして——それがうまく規定その他に合っているかどうかというような点から、常時チェックすべきではないかというお話に対しまして、その後の立ち入り検査はいたしておりませんが、ちょうど八月になったときに新会社になって初めての安全立ち入り検査という——安全性向上検査というのをやった、こういう意味でございます。やろうと思っておって事故が起った。続いてその後ずっとやりました。今ではやったのでございます。

このたびの全日本空輸の事故に関しまして、その事故の発生の経緯を、ただいままで判明いたしておりますことを御説明申し上げます。 　八月十二日午後七時五十三分、全日本空輸所属のダグラスＤＣ−３型、ＪＡ五〇四五と申しておりますが、この航空機、機長舟木和徳、副操縦士村尾新、スチュワーデス南部芙美、旅客三十人、離陸重量二万五千八百ポンドをもちまして、当社の第二十五便といたしまして、所定の飛行前の点検を実施したあとに、定刻十分おくれまして、十九時四十分にランド・アウトいたしまして、同五十三分、航空交通管制の指示に従って東京国際空港を離陸し、小牧飛行場に向って飛行を開始したのでございます。離陸後直ちに東京センターと連絡を設定いたしました。二十時九

ダグラスのＤＣ−３型という航空機につきまして御説明申し上げたいと思います。ダグラスのＤＣ−３というのは、最初は一九三七年、米国のダグラス航空機会社で第一号機が完成いたしまして、米国の民間航空局の型式証明を受けたものでございます。それ以後一九四九年まで、軍用のものを含めまして、ただいまもお話がありました一万数千、二万近くまで製造された機体でございまして、中距離の輸送機としては最適の性能を持ち、また、経済性を有しておるということから、現在に至りまするまで千数百機が世界各国で旅客輸送事業に使用されておる状態でございます。今、美土路社長も言っておられましたが、世界の各航空機会社でやはり使っておりまする民間航空機の約三分の一、三〇％以上のもの

ただいまお話のございましたＩＣＡＯでこの航空機が不合格になったというふうなお話でございますが、そういう事実は私聞いておりません。

お答え申し上げます。全般的に民間航空のサービスを開始するという場合には、ただいま大臣から説明申し上げましたように、安全ということを最も重要なる要素として考えておることは申すまでもございません。ただ、安全ということを目標といたしますれば、今言われましたように、会社の経済的な能力その他は当然その中にやはり一つの要素として考えなければならない、あるいは最も大事な前提的な問題として考えなければならないわけであります。従って運輸省といたしましては、航空運送事業を始めるという場合には、そういう、たとえば定期航空運送事業を始めたいという場合には、運輸大臣に申請書が提出されるのであります。これは航空機の運航及びこれを行うために必要な整備に関する計画

特に航空機の安全の点について申し上げますと、全日本空輸はこの二月に発足したのでございますが、一応その前は、前身といたしましては日ペリ航空及び極東航空というふうに分れておったものでございます。一般的に私どもの航空当局といたしましては、昨年は特に旅客輸送をいたします際に、航空機の安全性の確保をはかりますために、安全性の向上検査という特別の検査を昨年五月から七月にわたりまして定期、不定期の事業者に対しまして実施いたしました。これはもちろん検査の項目といたしまして、整備、基地の検査、あるいはその路線に沿うた検査、こういったことをいろいろ検査をいたしたわけでありまして、それに基きまして会社方面に対してもいろいろと注意すべき事項、勧告すべき事項

全日本空輸になりまして、実は昨年度の決算を見ますと、大体一千万円程度の赤字に一応決算面においてはなっております。しかしながら、これは極東航空における赤字分が営業権といったような内容で資産勘定に入れられておるといったような面もございまして、実際問題としては、昨年度の赤字も一億くらいにもちろんなっております。今年度に入りましてから、やはり合併いたしました関係上、器材あるいは人員の融通はできるようになりましたし、また大きくなった関係もあって、信用もついて参りました。まあ、役員等はむしろ整理されて少くなっておりますし、また、全部一貫してサービスをすることもできるようになりました点から公衆サービス等もよくなっておりますが、何せ、まだこの二月に

点検時間の延長の問題につきましては、実際問題として試験的にそういうことをやりたいという申請が出て参っておりました。実はこの問題につきましては、決して今言ったような経済的な面だけから同情をして、それを認めるとか何とかという問題ではございません。もちろん、だんだん会社としては整備の能率を上げ、またその能力も向上させて、そうして点検時間を延長するということは当然のことでありまして、ほかの会社、あるいは外国会社あたりの水準にできるだけ早く近づこうという努力のあることは当然でございます。しかしながら、安全の問題はそんなに簡単に経済的の理由だけからはいかない。で、私どもといたしましては、過去のいろいろの点検——定時点検との関係等を考慮した上で、

オーバーホールの時間を延ばすということはまだいたしておりません。八十時間ごとの点検——自社点検を百時間に延ばす、それから九百六十時間ごとの修理改造検査を千時間に延ばす、こういうことを試験的にやる、こういうことでございます。

オーバーホールではないのであります。

修理改造検査……

実は、それらの点につきまして、訓練の状況等が、果してどういうふうにスチュワーデスなりなんなりを通じて客に徹底させるようにされておったかどうかといったような問題については、どうも今ここではっきりこうであったということを申し上げるほどまだよく調べておらぬのであります。しかしながら、私といたしましては、事こういうふうになりましたので、さっそく会社の方に警告をいたしまして、そういった緊急事態のために処する訓練等をすぐに励行するようにということを、もちろん日航初め全部に対して通牒を出した次第でございます。

今知らないと申し上げましたかもしれませんが、これは要するに、そういう救命具を備えつける場合には、当然会社において、そういうものを客に周知せしめるということについては、やっているごとと存じておったのであります。最近にその点についての教育状況を、私自身チェックしたことがございませんので、その点を申し上げたわけであります。

従来の民間航空、特にローカル航空の事業が赤字になりました原因は、いろいろあると思われるのであります。特に今まで、そういうふうに、十分に徹底的な運航ができなかったということの根本は、やはり飛行場その他が十分に整備されていなかったといったような客観的な条件がございまして、そのために、先ほどから大臣も、やむを得ざる妥協的な面と言っておられましたように、天気のいい日でなければ飛べないという実は航空もやらざるを得ないのであります、安全の方を第一にすれば一そういう多少の天候が悪くても、あるいは夜間であっても飛ばなければ採算がとれるような航行はできない。しかしながら、現在、残念ながら、その財政的な見地その他からローカルの飛行場の整備がうまくいかな

私は新聞社の方からそういった話があったことを聞きました。実際に事故の原因につきましては、いろいろの材料を集め、またいろいろの調査を進めました後に推定を加え得るものである、また判断をなし得るものであるという見地から、にわかにこれを簡単に結論を出せるものというふうには考えておりません。目下今、長官の言われましたごとく、取り急いで、しかも慎重に検討を進めておる現状でございます。私どもの方から特に厳重にその問題について抗議を申し込んだというようなことはございません。

ただいまの、どういう場合に飛行機を飛ばせないかというのでございますが、もちろん航空機の安全であるということを確認しなければ、機長は飛んでいけないわけでございます。その点については、まず最後的にはそういうこと。 　管制は、必ずしもその航空機自体の故障とかその他のことを管制で見るわけではございません。もちろんさっき御質問がございましたエマージェンシーの場合にも、管制に連絡して許可を得なければならないというのはおかしいじゃないかというお話でございましたが、これは、実は他の航空機との衝突を防止し、また、その緊急状態にあります航空機に対しまして、最大の優先権を与えるためには、欠くことのできない連絡なのでございます。緊急状態にある航空機が管制