現在エンジニア方面につきましては、航空大学校におきましては養成をいたしておりませんので、これらは広く他の給源と申しますか、養成機関にたよっておるという状況でございます。
現在エンジニア方面につきましては、航空大学校におきましては養成をいたしておりませんので、これらは広く他の給源と申しますか、養成機関にたよっておるという状況でございます。
航空安全懇談会は九月の二日に第一回を招集されまして、内閣総理大臣以下関係大臣、その他関係者出席のもとに開かれたものでございます。この構成につきましては、航空審議会、また航空技術審議会、それから航空機工業審議会の三審議会の民間の関係の委員の方々にお集まりを願って、内閣総理大臣以下関係の大臣の方々が、そこで航空の安全の基本問題その他について懇談をするという会議でございます。そうしてそこで二回にわたりまして懇談が行われました。航空安全に関する諸項目についていろいろ懇談が行われて、それをそれらの三審議会の担当事項に分けまして、現在各審議会におきましてそれらについての具体的の方策を検討中でございます。私ほかの審議会の件につきましてはここで報告
入間川のセンターの移管に関しましては、明年の七月を期してこちらに移管されるように準備を進めております。
北極回りの欧州との航空路につきましては、現在スカンジナヴィア三国で経営しているSAS及びフランスの航空会社エール・フランス、並びに来月くらいからオランダのKLMが開始する段取りになっております。そのほか協定ができておるのはイギリスでございますが、これは今のところまだ計画がはっきりいたしておりません。以上でございます。
さきほど御質問の中にございました日航のもく星号の事故につきましての御質問でございますが、私、ここに今その資料を持っておりませんので、記憶でたいへん失礼でございますが、これは、当時管制の面におきまして、高度の指示が訂正されたにもかかわらず、それがパイロットにおいて十分に感得されなかったか、あるいは、されても、それを前の指示に固執して、つい失敗をしたのであろうかといったような面が推定されておるように聞いております。何を申しましても、当時占領時代でもございましたし、正確なる点につきましては私ここで詳しく御答弁できないのでございますが、だいたい、私どもの聞いておりましたのは、そういうことであります。 それから、もう一点御質問のございまし
八月十二日に起りました全日空機のダグラスDC3型の事故に関しましては、その後航空局におきまして調査をいたしました。その結果は、大体まとまったものを一応基礎にいたしまして、推定し得たいろいろの事態、事項につきまして、九月の二日に総理大臣の出席いたしておりました航空安全対策に関する懇談会に説明をいたしまして、同時に同日各新聞に発表いたしたのでございます。その内容に関しましては、お手元にお配りいたしました資料に相当詳細に書いてございます。 その内容につきましては、事故発生までのJA五〇四五機の行動、それから大体事故発生等の原因として推定される事項等につきまして、大体お手元の資料の事故発生の原因の項を見ていただきますとわかるのでございま
ただいま操縦士の立場に対する御同情ある御質問でございまして、私どももこの点についてそういうふうにとられることを実は非常におそれたのであります。もちろんこういう推測の事実だけでもって操縦者の責任であるというふうに断定することは、これはできません。従ってここにはただ事実を述べておるのでありまして、舟木君が前に片発の故障の場合に、故障にもかからずそれを回す方がなお推力があるという考え方をもちまして、故障を起しておる発動機を回しながら飛んだという事実は、別の場合にあるのであります。この飛び方につきまして、故障を起したものはむしろとめて、そして飛ぶ方がいいという考え方ももちろんございますが、この舟木君の操縦の考え方が大体そういう考え方であった
今御指摘になりました整備の件につきまして、私どもも実は航空の関係を扱っております者といたしまして、航空の安全ということは何にもまして第一に考えられるべきものであるという点については、先生と同じつもりでございます。従って私どもといたしましても、航空機の安全につきましては常に心を配っておるつもりでございます。先般来、航空関係の安全性向上の検査を実施いたしまして、また第二回にもやろうとしておるところにこういう事故を起しまして、実は大へん恐縮したのでありますが、その後いろいろ検査もいたしまして、やはり整備面におきまして十分に人が配置されておらぬのではないか、あるいはその他器具等も整備の面においてもっと強化しなければいかぬのじゃないかといった
正確にどういうことによってということを断定することはできませんが、会社側に多くの協力を要する面がまだたくさんあることは事実でございます。
詳細が、たとえば今言われました不可抗力という場合を除きますれば、さようであろうかと思います。
御質問の第一の五〇四五が千歳を立つときにおくれたというのは、実は調べました結果、乗客の到着がおくれたためでございました。それから羽田における問題は荷物の関係でございました。 それから、先ほどお話のございました全日空に対してどういう注意をしたかということは、まだ文書によるところまで参っておりませんが、過日社長、専務あるいはその他の重役も呼び出しまして、私どもの方でさしあたり気のつきましたいろいろの事項につきまして、特に整備の問題、人的不足の問題等もあげまして、これを至急に対策を立てろ、もし人がどうしても足りない場合はダイヤをカットしてでも人の不足に対処しなければいかぬというふうに話して、注意を与えております。また現実にいろいろ会社
事故の原因調査に関しましては、私ども今まで得ました材料をこうして発表したわけでございます。これらにつきまして航空安全の懇談会におきまして発表いたしました。そこには航空関係に関する各方面の専門家を網羅いたしておりますので、そこでいろいろ御説明を申し上げまして検討をいただいておるわけでございます。特にこのために別に合同の調査委員を選ぶということは現在のところ考えておりません。
はい。
部品の問題は、もちろん金が絶対的に足りなければ整備できないわけでありますが、計画的にやるためには相当部品を寝かしておかなければならないので、そういう面にまで手が十分に届かなかったという点が多少考えられるのであります。しかしながら、応急に要るものにつきましてはどうしてもそっちの方を買わなければならないので、そういうものに力を入れておった状況でございます。 なお、免許の場合の問題でございますが、これらにつきましては、これを始めますときは十分それらの点も考慮して始めておるのであります。実は機材をチャーターしてだんだん路線等を拡充して参っております。この場合に、やはり航空機を十分に使います関係上、航空機を使う時間が長くなる。そんなところ
経営に関しましても、もちろん検査はいたしますけれども、いわゆる全日空の場合は政府の出資会社でございませんで、会社としては、いわば自分の責任において独立的に行うという形をもってまだやって参っております。従って当局といたしましては、法律上の観点から、あるいは航空の安全の観点から、これが十分であるかどうかということを航空安全検査の場合にやっておるのでございます。
安全の立場からは、われわれとしては検査をいたしまして、会社に対していろいろと十分に指導し、監督をいたしております。今おっしゃいました点で経理上の問題につきましては、経理の全般はもちろん、安全にも大いに関係はあるのでございますが、これらにつきましても、もしこれが航空の危険の原因になると思われるような事項につきましては、われわれとしても十分にチェックして、また場合によってはそれの改善を指示する、それができない場合は、これに対する措置をとるということになるのは当然でございまして、それらにつきましてもいろいろ報告を求め、その他のことはいたしております。経理の中に立ち入りをして検査するというところまではまだやっておりません。
航空局は、もちろん経理が安全に関係することは当然でございますが、航空安全という見地からの立ち入り検査をもって現在のところはこれらの会社の監督をやっていくつもりでございます。会社の経理内容の中に入ってこれを監督するということも一つの方法かと思いますが、その場合にもやはりまだ考えなければならないほかのいろいろな問題があろうと思いますので、安全という見地からは、技術的にその会社の必要とするものが適当に整備され得るかどうかというような点、あるいは整備されておるかどうかというような点から、あるいはパイロットの資格、技量等から検査をするということをもって今までのところはやって参っております。今後これがそれだけでは足らぬという状況になるとしますれ
今の件につきまして、立ち入り検査は随時やるのでございますが、この会社は実は全日空となりましたのは日ペリと極東との合併でございました。従って両社が合併すればその点については相当程度人の余裕ができるという見通しが大体できておった、そういう説明であったのでありますが、実はその合併後におきましては今度の検査が初めてでございます。従ってそれまでに、もっとたびたびやるべきであったという点につきましては、やはりわれわれの方の人員にも制限がございますし、そういう点でそういう面まで常時立ち入ってチェックすることができなかったのでありますが、ちょうど夏前にこれをやろうとしてこの事故になってしまったわけでございます。
合併の前にはもちろん検査をいたしておるのであります。ただ合併後路線なり運航の状況がだんだんふえて参っておる関係上、人の不足が出てきておると考えます。
その点は、会社が合併いたしますときに、航空機の機材、それから整備その他の改正等はもちろん検討しております。しかしながら、だんだんと航空機もその機材を十分に活用しようとしますと、非常に運航時間も長くなります。そういったような関係から、整備を今までならば少い人数でやれたものが、だんだん足りなくなってきたということは事実であると思います。われわれとしましては、もちろんそういうことは予想されたではないかと言われるかもしれませんが、もちろんそういうおそれは十分あったわけで、そういう点につきましてわれわれも常時検査を続けておるべきでございますが、ちょうどその立ち入り検査をいたす直前にこういう問題になりましたので、実はこの点については申しわけない