先ほど資料の御要求がございました飛行場につきましては、実はお手元に配布いたしました参考資料の中の上二ページには、予算と、それから現在計画しております飛行場の予算のつき工合、いつごろ完成するといったような表が一応ございますので、それを一応御参照いただきたいと思います。また、お話しのございました米軍あるいは自衛隊等との仕事の区分等につきましては、私ともでわかります範囲におきまして、食料を提出いたしたいと思います。
国際線に乗るお客のうちで日航機の占めておる割合というるのは、大体二〇％ないし二五％くらいとなっております。今申し上げたのは太平洋でございますが、さらに全般を通算いたしますと一五％くらいになっております。
ただいま板付におきまして出発あるいは着陸の場合に、だいぶ待たされたという御体験に基く御質問でございます。この点は確かに板付の基地は、あそこにジェット機が離発着いたしております関係上、ジェット機の性能、その性質から申しまして、あまりエンジンをふかしたまま待つということができない、非常に不経済な点もございますし、また油の余裕をたくさん持っておらぬ関係から、着陸する場合にはすみやかに着陸しないと危険であるといったような問題もございますので、相当ほかの飛行機がそのために滞留を余儀なくされたり、上で待たねばならぬという場合があることは事実でございます。しかしこれは何も米軍だからそうだという意味ではないのでございまして、ただいま申し上げましたよ
航空路は現在管制の対象になっておりまして、指定された航空路を通る場合には、どこのどの飛行機でもセンターの統制を受けて通るというのが現状でございます。
航空路は現在におきましては一般的に通行する場所でございますから、公共的な性質をもちろん持っておると存じます。
私の申し上げた航空路の公共性という意味が、多少食い違っておったと思います。ただいまの御質問にありました航空路といわれるのは、われわれの方ではいわゆる路線と称しておるものだろうと思いますつが、要するに旅客航のサービスが、裏日本においてはほかの方面に比べてやや不足しておるのじゃないかという意味の御質問だと存じますので、その点について申し上げたいと思います。もちろん現在までのところにおきましては、裏日本方面は飛行場その他の完備もいたしておらなかった面もあり、またその他の施設等も十分にできていなかった点もございますので、そういう点の航空路線が十分に今まで開かれていなかったということは事実であると思いますが、そういう観点に立ちまして、新潟方面
裏日本の民間航空の基地といたしましては、南の方から申しますと、美保がございます。これは現在すでに定期航空が通っております。また小松というのがございますが、これとの間にも定期航空が通っております。それから新潟がございますが、新潟との間も東京—新潟間は航空路が通っております。しかし先ほど申し上げましたように、まだ施設その他が十分でないというので、来年度の予算をもちまして新潟も整備したい。また佐渡の方も一つ作ろうという計画を立てております。それから富山等も非常に熱心に要望をされて参りました。これに対しましても、政府部内におきましてもいろいろ検討いたしました。しかし今度のところは場所の問題でまだ多少疑問の点もございますので、さらに研究を進め
現在米軍が委任を受けてやっております航空交通管制の業務は、大体飛行場ごとに逐次こちら側に返って参っておりますが、その中核とも申すべき入間川のセンターは、実は大体この七月一日を期して日本側に返るという段取りで、すでに収用の準備を進めておる現状でございます。
行政協定の第六条第一項に基きまして、日米合同委員会で決定されました日米の政府間の取りきめがございまして、航空交通管制についての取りきめでございますが、この中に日本側に十分な力がついたという点についての日米間の意見の一致を見るときまでは、航空交通管制組織の管理を米軍に委任する、こういうことになっておりまして、そういう点について両方の意見の一致を見た場合にはこちら側に返す、こういう建前になっておるわけでございます。
そうして昭和三十二年の四月に合同委員会の下部機構であります航空分科委員会というものが開かれまして、その航空分科委員会におきまして、昭和三十四年七月一日に移管することに大体合意が成立しておるのです。
お答え申し上げます。現在空の交通整理ということは米軍に委任されて行われておりまして、それがアメリカ側との取りきめによりまして、日本側に態勢が整いました場合には、これを逐次返還するという建前になっております。そしてすでに、航空分科委員会というのがございますが、それによりまして昭和三十四年の七月を期しまして、いわゆるジョンソンといわれております入間川の基地の中にございます航空交通管制のセンターを、日本側に返還する予定のもとに準備を進めておるのでございます。それが返つて参りました場合には、現在もうすでにそこにある程度の人間を送り込んで協力しながらやつておりますが、それがこちら側の責任において空の航主交通管制を行う態勢をとる。従ってそこに航
航空交通管制につきましては、全部の航空機についてでございます。従って自衛隊の航空機はもちろん、米軍の航空機といえども、みなそこの指示を受けつつ航行をする、こういう建前になっておるわけでございます。
新潟周辺の地区の十一号台風のときの災害につきましての御質問でございます。新潟飛行場は、御承知のごとく、本年の三月末まで米軍の接収下にあった、従ってそれを今後は大体民間航空のために使うという趣旨のもとにただいま手続が進められている現状でございます。従って手続がまだ未済と今言われましたけれども、ドル支弁のいろいろの施設その他が多くございます関係上現在まだ調達庁に属している部分があるわけでございまして、これらが完全にまだ移っておりませんので、全面的にその所管を法律的に申しまして運輸省が引き継いでおるというわけには参らないのでございますが、すでに民間空港として使うという建前で進んでおりますから、あの飛行場を民間飛行場として使うことについては
新潟の通信施設の件につきましては、御指摘のごとく米軍が駐在し、かつひんぱんに使用しておりましたころございましたものは、最近におきましては使用状態でないことは御指摘の通りでございます。私どもといたしましては、新潟の飛行場を将来活用します関係といたしましては、通信施設が第一であることはもっともでございまして、われわれはこの通信の問題については非常に熱意を持って米軍とも折衝しておったのでございますが、何かちょっとした行き違いと申しますか、そういうようなところから現在は使えない状況になっております。しかしながらこの問題につきましては、佐渡の施設などを利用したりなどいたしまして、現在としてはどうにかある程度のものを間に合わしておるといったよう
私が今までに報告を受けておりましたことに対しまして今お答え申し上げましたところ、高橋委員 から、この飛行場のいろいろの施設が不完全、あるいは飛行場の工事が原因であるというような疑いがあるということを御指摘いただきまして、私どもといたしましてもこの水害で非常に苦しんでおられる方のあることはまことに遺憾でございますので、もちろん関係行政庁みな関係しておりますし、いろいろそれに伴いまして補償に関する法規等も違いますけれども、よく打ち合せをいたしまして、一つ調査を進めるようにいたしたいと存じます。
昨日午後三時三十七分ごろ、大分の飛行場におきまして、全日空の航空機が滑走路をはみ出すという事故を起しました。それは、当日大阪を立って大分に参ります全日空の便でございますが、乗客を三十名ほど乗せまして、大分の飛行場に着陸いたしました。風は四十五度の方向から七メートル程度の風が吹いておりました。それで着陸いたしまして、着陸地点は正常な地点に着陸したと思われるのでありますが、その後約七百五十メートルほど滑走いたしまして、着陸帯を横にはみ出しまして、十五メートルくらいのところで停止したのでございます。それは、大体当時九メートル程度の突風が吹きました関係もありまして、それで、もうほとんどとまるところで風に流されたという状況でございます。幸いに
先般の全日空の事故以来、確かに全日空に対しまして一般的に不安感と申しますか、そういうものがあることは事実でございまして、そのために航空の乗客あたりも大体搭乗率が二割ないし三割くらいは落ちた状況でございます。それが逐次回復に入っておりまして、この場合も乗客は三十名ほど乗っておるのでございます。しかしながらこういう事故のあとにおきましては、やはり乗客も、たとえばちょっとした天候にもいろいろ不安を感ずるといったような面もございまして、全日空のみならず広く航空全般に対して不安が起るというもとにもなりますので、私どもといたしましては、この航空の安全対策ということについては根本的にいろいろと措置を講ずる必要があると考えております。従ってこの点に
航空事業のためにいろいろ御心配いただきまして、まことに恐縮でございますが、今の、先般の事故における会社の犠牲者に対する措置でございますが、これにつきましては、もちろん今会社としてはできるだけのことをいたすということを申しております。最初に約四十万円ずつのお見舞、香典を差し上げまして、その後、約款に基きまして、大体一人につき百万円の補償金と申しますか、そういうものを贈るということの報告を受けております。その他、実際問題といたしましては、あのときの装備その他の点につきまして、会社としてはできるだけの力を尽すようにということを、政府の方からも会社によく伝えて、国会でのいろいろの御議論のございましたこと、また国会で御発言のありましたこと等を
御注意承わりまして、私どもといたしましても、目下その点につきまして最も心を砕いて努めるつもりでおります。御指示のございましたような点も、できるだけすみやかに間に合うようにいたしたいと思います。 —————————————
ただいま乗員の問題について大へん御心配をいただきまして、われわれとしてもこの問題は最も関心を持っておる問題でございます。それで今大臣からも御説明申し上げましたように、航空大学校の整備によりまして現在の十人規模を三十人規模にするというようなさしあたりの計画でございまして、大体それによりまして今後三十八年ごろまでには、大体数においては足りるという状況に持っていくというのがただいまの計画でございます。ただ問題といたしましては、やはり優秀なパイロットを必要とする場合に、出てきた者を全部使うという現在の態勢、果してこれで十分であるかどうかということになりますと、なかなかいろいろな意味における歩どまり等を考えました場合に、さらにこの問題について
