林坦

現実にただいま御指摘のございましたように、霧その他の天候の状況によりましては、千歳が利用できないというような場合に、定期便が三沢に返ってくる、あるいは羽田まで引き返すといったような事態が起ったこともございます。私どもといたしましては、千歳のほかにどっか気象状況において、必ずしもそれと同じでない場所にもう一つ適当な飛行場がほしいということは年来の望みでございます。ただいまいろいろ丘球その他の問題につきましては、地元でもいろいろ飛行場の拡張その他の促進運動があるということを聞いております。そういった飛行場ができますことは、われわれとしてぜひ望ましいことであると考えております。なぜこれを積極的にやらないかという点でございますが、この点につ

私ども航空局の中におきましては、いろいろと研究もいたしております。ただあの飛行場は、現在陸上自衛隊が使い、また民間航空でも一部使うと、こういったような使い方をいたしております、これを拡張するということにつきましては、地元の方では非常に熱意を持って進めておられる向きもございますが、私どもの方といたしましては、まだそこまで予算措置その他について考えられておらんのでございます。この点は目下検討中でございます。

航空関係は実は需要が、非常に世界的な航空の進運につれまして増大して参っております。従って、あちらにもこちらにも飛行場を作るようにという要望は地方から出て参っております。私どもといたしましては、飛行場のいろんな通行旅客、その他の関係を調査いたしまして、大体五年間ほどの計画を作って、昭和三十一年から空港設備法というのを制定いたしましてそれによってだんだん年次的に計画を進めて参ったのであります。ただいままでのところは、その計画にのつとりまして順調に進んで参っております。ただ御承知のごとく、一ヵ所の飛行場の整備につきましても、おおよそ三年程度の日子を要しております。これは片一方の要望の方が非常に多いものでございますから、非常にまだるっこい感

よろしゅうございます。

民間機は全部登録されております。自衛隊のはそうでないものもございます。

国産はきわめて少うございます。たとえば川崎航空機で作りました練習機とか、そういったのが数機ございます。それから回転翼の航空機の中にも国産といわれるものも若干ございますが、大部分は輸入機でございます。

正確な数字は今手元に持ち合せておりませんが、後刻調べまして御連絡申し上げます。

正確な数をちょっと今持っておりませんが、その次のページに型が出ております。四発と双発と単発とございますが、四発及び双発は大体旅客が乗れるのでございまして、単発は大体使用事業等に使っている。その機数はその三ページにございますように、従って四発、双発は旅客は、単発は使用事業、こういうふうにおよそのところは判断できると思います。

今申し上げましたように百五十機のうち八十機が大体単発でございますので、この大部分は使用事業でございます。それからあとの旅客機の数は、ちよりと手元にあれがございませんが、四発のはほとんど旅客機下ございますが、双発の中に新聞社等で使っているのがございますので、正確な数字はちょっと今手元にございません。

航空大学を二年で大体上級事業用程度の操縦士になりまして、それからあとは大体それぞれの航空会社に入りまして、養成をしていくわでございますが、たとえば日航の場合で申しますと、今の国内機に使っております。ダグラスＤＣ―４型の機長になりますまで大体三年半ほどかかるのが通常でございます。それからＤＣ―６Ｂの機長になるにはまた二年半かかる、こういうふうにになっております。もちろん、ＤＣ―４の機長になるまでに６Ｂの副操縦士になりましても、あるいはＤＣ―７Ｃというさらに大幸な飛行機の刑操縦士になるとい、り関係ではもっと短い期間に副操縦士になる。大体フォアの機長になるまでに三年半学校を出てからかかる。それから６Ｂの機長になるまでにはさらにそのほかにそ

航空大学校は二年間でございますが、その間に約二百四十時間という大体のあれでやっておりますが、これは地上における訓練、シミュレーターその他を入れております関係上、それの実際に飛ぶ時間としてはちょっと少いと思います。

先ほど申し上げましたように、上級事業用程度の免状が、取れます。それからあと、たとえば国内線の副操縦士になりますためには、半年ほどまた会社で訓練いたしまして、その機種になじみまして操縦士になる、こういう行き方になっております。

航空大学校の場合は、実はただいままではほとんど脱落というものはございません。もちろん、民間航空といたしましても、必ずしもこれが全部行くものでもございませんが、大体航空大学校の二年コースを経ました者を、日航その他に入れてその後やっております。もちろん、その中には大型機に必ずしも適当でないという人も今後は出るだろうとは思いますけれども、それぞれ適性に応じたやはり使い方をしなければならないと考えております。

維持費をその定員の六十人で割ったといたしますと、二年間に大体三百万円ないし三百五十万円くらいではないか、施設費はこれを割るのはちょっと困難かと思いますが、それらを割りますともっと多くなって参ると思います

三十三年度以降大体航空大学校は学年三十名という規模で養成いたしてわります。

航空大学校は、実は発足いたしましたときには、一般に既経験者というのがまだございました。従ってそれらの人たちを短期に速成教育も初めはいたしたのであります。ところが、だんだん年月がたって参りまして、既経験者というのが、将来民間航空に従事し行るような適当な人物をその中から得ることがだんだん困難になって参りましたので、ただいま申し上げましたように三十三年度以降三十名規模というふうに拡張いたしまして、大体昭和三十八年度におきまして需要と供給とが数においては合うように養成をいたしております。それまでの間不足する人口員があるわけでございますが、これは外人パイロット等を雇用いたしましてその欠を補う、また、三十八年度以降はまたあらためて考え直さなけれ

補助金による乗員賛成というのは、たしか昭和二十七年度、二十八年度ごろ補助金を日本航空と、それからその当時のローカルの航空会社等に交付いたしておりましたが、現在は補助金による養成というのはいたしておりません。

原因につきましては、事故の起りましたときには調査に当っておりまして、大きな場合には調査委員会のようなものを設けて調査をいたしております。大体の原因のおもなものと申しますと、約三分の二くらいは人間の原因による事故が多いというふうに報告を受けております。

この四十四人といったような大きな人員は、実は昨年八月にありました全日空の事故が一つ大きくこの人員に入っております。それから、件数の問題につきましては、これはやはり航空機の増加等がわもな原因であると考えられます。私どもとしましては、航空機の事故の件数を減らす問題も大いに考えて、いろいろ安全検査等を随時やりまして、安全のための対策等も、昨年の特にこういった事態にもかんがみまして、予算等の措置もできるだけ今度はお願いいたしておるような次第であります。ああいったような悲惨なる事故が今後繰り返されないように、全力を尽していきたいと思っております。

先進国の場合には、民間航空の機数その他が非常に多いのと、それから、過去の航空路線その他のあれも非常に長くなっております関係上、統計的な数字といたしまして、率が上った下ったということが、実は相当対数的に統計が出て参っておるのでございますが、わが国の場合は、実は全体的に非常に少いものでございますから、比較するには実は統計として非常に不十分であると考えております。たとえば、去年の全日空の事故がありますまでは、きわめて少い、ほとんどあまり数字としても出てこないような数字になっておりましたが、初めの二十七年の三十七というのは、例の三原山の事故でございまして、それから、三十三年の四十四というのは、今度の全日空の事故が大きく入っておる、こういう次