林大幹

環境アセスについての岩垂先生の御質問にお答えいたします。 　この委員会に、それぞれの党を代表なさる先生方から、このアセスの問題に大変活発な御議論また御意見を賜りまして、これは重大な参考にしたいと思っております。その御意見の中には、岩垂先生のような御意見もございますし、また日本のようなこういう南北に長い地形のところにおきましては、必ずしも法によって規律するということだけではなくて、現行のアセスに対応するやり方に対しても、利点があるのではないかという御意見もございますことも踏まえまして、実は政府としては対応しなければならないと思っております。 　しかしながら、今度の基本法の中には、環境影響評価の具体的な実施に関して、将来どのような個

塚本先生の御高説に私も個人的には同感でございますが、ただいまの先生の御質問に対しては、地球部長からお答えさせていただきます。

ただいま塚本先生のお説でございまして、私も率直に言いまして、これは大臣の職責を離れても先生と同意見でございます。ただ、先生の御指摘になりましたようなことで、非常にゆがめられた考え方が国民の中に駆けめぐってしまうというところに問題もありますけれども、しかし、これからの人類の前途を見たときには、先生の御意見に私は賛成しております。

先生御指摘のように、産業廃棄物の処理の問題はまことに深刻でありまして、私も痛感いたしております。 　詳細につきましては、水質の担当局長から答弁させます。

特に草野先生の低公害車に対する御熱心な取り組み、心から敬意を表します。 　ただ、私も実は電気自動車に十分ほど乗りました。必ずしも快適とは言い切れませんけれども、しかし少なくとも、これから開発して、先生おっしゃるように、これをもっと安く一般に手に入るような形にしないとなかなか手が出ないということと、それから、まだ改善すべき点が多々あるということ、例えばスピードの問題とか故障したときのそれに対する対応とか、たくさんあろうと思いますが、そういう問題が逐次解決していきませんと、一般的に庶民の手に渡るというところにはまだ時間がかかるかなという感じを持ちながら実は十分ほど乗ったわけであります。 　特に、これを購入するについての税制の問題もこ

お答え申し上げます。 　かつてやはり草野先生から同様の趣旨の御質問をいただいたこともございますが、私どもは特に今この環境基本法案を国会に御審議をお願いしておりますのは、あくまでも環境行政がその目的が果たせるように各省庁とともに進めていけるための大きな枠組みを今お願いしておるわけでございますが、環境基本計画におきましても、環境庁を初めとする関係行政官庁、機関に対しまして環境保全に関する施策の基本的な方向を示すということを中心にいたしておりますし、環境の保全に関する施策を総合的に、また計画的に推進するための枠組みを設けているところでもありますので、これらにつきましては政府一体となった取り組みがどうしても必要になってくることは先生の御指

お答えを申し上げますが、ただいま企画調整局長が答弁したとおりと申し上げたいわけでございます。特に、基本法のレベルは法律で記念日を設けた例がないということもあるし、また昨年十月の中公審あるいは自環審の答申の中にも環境の日について触れられていなかったこともありましたので、今回、環境基本法には環境の日の条文を置かなかったところでございます。

寺前先生から大変御激励を賜りまして、感謝いたしております。 　まず、問題が二つございまして、一つは、今度の基本法案が先生方の御審議によりまして成立した暁には、当然その中の一環として中央環境審議会がスタートすることになります。その審議会のメンバーはもっとそれぞれのところで働く、環境問題に一生懸命働いておる方の中からも選べるようにすべきではないかという御意見と承ってよろしゅうございますね。 　実は、この審議会は、先生も御案内のように、学識経験者をもって総理が任命するということであります。午前の質問であったかと思いますけれども、その中で、定員の一五％に当たる方々は女性から選んでいただければという御意見もたしかあったように承りましたので

田中先生にお答え申し上げますが、田中先生の御質問の内容は一々、この法案作成につきましての環境庁としての気持ちを先生が相当代弁してくださっているというように受けとめてもいいのではないかと思います。 　ただ、私は逆に、先生御案内のように、環境行政は現在の内閣の中で十七省庁がこれに携わって、それぞれ予算をいただいて進めております。したがいまして、仮に個別法的に法律をつくって進めることができるならば、十七省庁それぞれの持っている、自分の省庁の抱いている環境問題はこれだということで意見があるはずでございますし、御意見もあります。それを一つの基本法にまとめ上げるということについては、環境庁が考えていることを十七省庁の前で妥協したという意味では

田中先生にお答えいたします。 　ただいま先生から八項目にわたる御質問をいただきました。その中で、六項目目の今までの各環境大臣のことにつきまして一項目別にいたしまして、七項目をまとめてお答えさせていただきます。と申しますのは、一項目一項目取り上げますと、相関連する問題から矛盾が生ずるといけませんので、六項目目を除いた七項目をまとめて答弁させていただきまして、その後、今までの各大臣の決意について触れさせていただきたいと思います。 　まず、環境行政にとりましても、いまだかつてないと言われる基本法案を今先生方に御審議をちょうだいいたしております。これは環境庁としても大変な重みあるいは重要性を感じておりますし、しかも国際的に見ましても環境

斉藤先生の御質問にお答えします。 　先生の御心配のように、原子力基本法だけで対処し得るものかどうかという点につきましては、確かにこれからいろいろ議論されるところだろうと思っております。使用済みの核燃料の再処理などによる原子力の利用というのは、それによって生ずる放射性物質の環境への放出をそのまま放任しておけば公害の原因となるおそれがありますので、その取り扱いにつきましては、これは今までの段階では原子力基本法を初めとした関連の諸法令の整備によって環境の保全に支障が生じないように厳重な規制が行われていることは先生御案内のとおりでございます。 　ただ、放射性物質による大気の汚染等の防止措置につきましては、公害対策基本法と同様に、既に整備

寺前先生にお答えいたします。 　今日の環境問題の解決で、廃棄物問題ということは大変重要な課題であることは先生の御指摘のとおりでございます。今回、国会で御審議をいただいております環境基本法案におきましては、廃棄物の適正な処理が図られ、そしてまたリサイクルが推進されることとなるよう、事業者の責務も規定しております。これらの規定の趣旨を踏まえまして、関係省庁における各種の制度の適切な運用、また関係事業者の自主的、積極的な取り組みの促進など、さらに一層の対策が進められるよう努めてまいりたいと思います。

伊藤先生にお答えします。 　今さら私が申し上げるまでもございませんが、環境影響評価ということがいかに環境問題の推進で重要な柱であるかということは諸先生のお説のとおりでございます。したがいまして、環境影響評価につきましては、現在国においては、国が関与する大規模な事業について閣議決定要綱などによって統一的に実施しており、また一方、地方公共団体におきましては、地域の実情に応じて条例または要綱等によりその推進を図っておりますことは先生の御案内のとおりでございます。政府といたしましては、国及び地方におけるそれぞれの環境影響評価への取り組みは、双方相まって我が国における環境保全の総合的な推進に寄与しているものと評価しておりますので、その評価に

お答え申し上げます。 　基本法における十九条の必要な措置でございますけれども、これは法制化という問題が一応前段に考えられるわけでありますので、基本法の必要な措置というのは、その段階において基本法が公布、施行されて、そして環境アセスの問題、その時点でいろいろ具体的に出てくると思います。そのときに必要な場合には法制化することが含まれておる、そのように私どもは理解しながら、この案文をつくりました。

現段階におきましては、閣議決定事項をもとにして、あるいはまたそれを受けてそれぞれの自治体で条例を定めて進めておるところでございますので、現段階においてはこのとおりでございますが、その中で、運営の中で法制化の必要性が認められる段階になってきたときには法制化をすることについては当然考えなければならない、そういう意味でございます。

当然、閣議決定をもとにして、国の大きなアセスにつきましてはやっておりますが、この基本法が制定されまして、その後は運営した中で、現実の面でアセスメント法の法制化が必要である、そのような事態が認識されれば当然法制化に踏み切る。つまり、今の基本法とは別個にアセスメント法というものの必要性が認められたときにはアセスメント法に踏み切ることも、これは今度の法律の中では含まっている、そのように解釈しております。

時崎先生にお答え申し上げますが、当然閣議決定が法律を拘束できないということはそのとおりでございます。 　そこで、今度の基本法におきましても、環境アセス問題は非常に重要な、最重要な柱として基本法では取り扱っております。したがいまして、それなりに現在のアセスを常に見直して適切な措置を講じなければなりませんので、その見直しを踏まえまして、これはアセス法という単独法の必要が生まれれば単独法をつくるということは、環境基本法案にも当然その余地を残してございますので、この一番重要な問題については、先生の御指摘も踏まえまして、鋭意ゆるがせにしない問題として取り扱っていきたいと思っております。

法律の制定、これはやはりそれなりの国民の秩序を保持する上からも非常に重大でございますし、大事なことでございますので、必要があればこれはそれなりにつくらなければなりません。 　ただ、今政府といたしましては環境基本法の制定を諸先生の御審議をお願いしているわけでございますので、まず基本法の制定をお願いいたしまして、そしてその後の運営の中において、単独法としてのアセスの問題が必要ということであれば、当然これは取り組まなければなりません。その点につきましては、またそのときの先生方の御信念、あるいはお力添えをいただいて、それこそ国家国民のために大事な法律をつくっていかなければならないと思っております。

御指摘なさる時崎先生は当然お考えになっておられて、その上で御指摘なさると思うのでありますけれども、例えば自動車、国民が自動車が便利だとこれをどんどん使って、その結果が今度はＮＯｘの被害が出てくる、そのＮＯｘの被害をそのままにしておきながら、そのまま自動車をどんどん生産していくことは持続可能ではないわけでございますね。持続可能というのは、そのときに国民生活あるいは社会生活が継続できるだけのものを持たなければ持続できないわけでございます。 　したがいまして、現在環境問題が起こっているのは、持続できない問題を、ある部門の必要性といいますかあるいはある面の欲求といいますか、それから生まれたことが環境を阻害しているあるいは環境を汚染している

時崎先生から単刀直入な御質問を賜ったわけでございますが、実は政府といたしましても、いろいろ問題はあろうかもしれませんが、今日出し得る環境基本法としては最善のものであるということで、諸先生の議会の御審議をお願いしておりますので、修正する意思はございません。