西山先生にお答えいたします。 まず、環境基本法の成立後の公害対策についてでございますが、私は、かつて生じたような激甚な公害問題を再び引き起こしてはならないという強い決意を抱いております。そういう強い決意で環境基本法案の作成に当たったところでございます。今後とも公害対策の推進には全力を尽くしてまいりたいと思います。 次に、事業所ごとの総量規制やステッカー方式による走行規制についてでございますが、いわゆる自動車ＮＯｘ法の立案過程において十分検討いたしましたが、実施可能性あるいは効果を検討しました結果採用されなかったものでございます。 次に、環境保全の目標、基準でございますけれども、第四条は、削除された経済との調和条項とはその
中村先生にお答えいたします。私に対する御質問は、基本法案の第二十二条第二項についてでございます。 今日の環境問題を解決するに当たりましては、規制措置等の従前の施策に加えまして、市場メカニズムを通じた経済的手法を活用することの有効性が期待されております。法案第二十二条の第二項は、このような考えを踏まえまして、経済的な負担を課することにより誘導する経済的手法一般を規定したものでございます。 具体的にどのような内容の措置が必要かということにつきましては、本条文は予断を与えるものではありませんので、今後、本条文の趣旨にのっとり、各種の措置につきまして適切に調査研究を行うとともに、その結果などを踏まえ、必要があると認められる場合には、
岩垂委員にお答えいたします。 委員も御存じのように、我が国におきましては環境影響評価の重要性というものは非常に重く考えておりまして、昭和五十九年以来、閣議決定要綱に基づいて環境影響評価の推進を図ってきておりました。このたびの環境基本法案におきましては、環境影響評価を法制的に位置づけるために、第十九条において、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」と規定しておることは御案内のとおりでございます。 そこで、今岩垂委員の御質問は、この必要な措置には環境アセスメントの法制化をすることが含まれるのかという御質問だと理解しておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。（岩垂委員「はい」と呼ぶ）これはもちろん、必要な措
お答えいたします。 岩垂先生の御質問もこの委員会で何度か出た御質問でございますが、政府の開発援助にかかわる環境配慮、そういうことにつきましては、実施機関において環境配慮ガイドラインの策定あるいはまた審査体制の整備、これが進められるところでございます。そして事業者の海外活動にかかわる環境配慮につきましては、事業者団体においてガイドラインを策定し、それを普及するなどの努力がなされておりますが、こうした取り組みの進展を図ることは非常に大事なことであります。 ただ、新たな制度の創設をどうするかという御指摘でございますけれども、この点につきましては相手の国の主権の尊重ということもございますので、そういう見地から、今すぐ新しい制度を創設
上乗せ、横出しという言葉が今出ましたけれども、地方公共団体がどんな上乗せをしあるいは横出し条例を制定しているかということにつきましては、これは憲法も、また地方自治法におきましても、法令に違反しない限りにおいては自治体がそれなりに制定できるという旨を規定してございます。それからまた、最高裁判所の判例におきましても、個別の国の法令と条例の趣旨、目的、内容及びそこから生まれる効果、そういうものを比較しまして、両者の間に矛盾、抵触があるかどうかを検討して、それによって上乗せ、横出しの姿を定めていくということになっておりますので、今度の環境基本法が国会の議決をいただきまして通過さしていただいた上におきましても、従来のそういう取り扱いを変更する
お答えしますが、まずお答えする前に、私はきょう総理の心情を承りまして、本当に総理の御苦衷というものを私もよくわかったわけであります。したがいまして、一日も早く解決しなければならない、つまり早期解決、これは関係者みんなが考えておることであるということもこういう場合にはっきりするわけですが、じゃそれがどういう方法で解決の道がつけられるのか、こうなりますと、非常に難しい問題がありまして、大変な年月がたってしまったわけであります。 そこで、いつかも馬場先生の質問に対しても、寝ても覚めてもこの問題は忘れられないんだということから、いかにして解決の道をたどるかということをやっておりますが、それについてはまだ、率直に言いまして発表できるような
当然、汚染原因者負担の原則というものをきちっとしておりますから、これでチッソの経営支援に対しては引き続き最大の努力を払うという気持ちでおりますし、それからまた、水俣病そのものに対する解決につきましても、ただ精神論で取り組む、取り組むということではなくて、具体的にいろいろな角度から検討しておるけれども、まだこれならいいという案に到達していないということを申し上げたいと思います。
六月という期日を確約するということは、これは大変残念ですけれどもこの場所では申し上げかねますけれども、ただ、私が一つ、これは本当にこの問題解決に当たってありがたいなと思っていることは、与野党の先生が、全員が、この問題を解決しろよという激励をいただいているということであります。これは大変心強いのです。 でありますから、六月というのは、恐らく県会としては県債の問題が絡んでいると思うのですよね。だけれども、この県債の問題に対して、全部熊本県が背負ってしまうということはできない、だからこれに対しては国に考えてもらわなければ困る、そういうことが連動していると思うのです。したがいまして、国としましても、熊本県にすべてを担わせてしまうというよ
大野先生にお答えいたします。 大野先生からたびたびこのアセスメントの御質問をいただいておりますが、今先生が繰り返し申されたような形で推移してまいりました。先ほど岩垂先生やあるいは馬場先生にもお答えいたしましたけれども、経済社会情勢の変化ということは、これは例えば今までだれも地球が有限とは考えなかったのですね。既に無限に地球というものがあるものと考えておったのですね。しかし、リオ宣言以来、あるいはまた先ほど総理もお述べになりましたように、宇宙飛行士が地球の外から地球を見たとき、そういうことから地球の有限性というものが初めて人類の心の中に強く意識されるようになったのですね。 したがいまして、これから経済社会の情勢というのは刻々変
政府としましては、今度の基本法の十九条に、先ほど申し上げました「必要な措置を講ずる」という条文を入れてございます。これにつきまして、環境影響評価のこういう条文がなくとも、政府としては今まで閣議決定で、国の大きな事業に対してはそれをもとにする、あるいはまた自治体におきましては条例なり自治体の要綱で取り組むとか、そういうことをしてまいりましたけれども、ただ、それで果たして十分であるのかということになりますと、なかなか十分とも言い切れない面も確かに出てきております。まして今度は、閣議で決定しました要綱では、法律を拘束することができない点もございますから、いろいろな意味においてこれからやはり取り組まなければならない点も出てきております。
大野先生にお答えいたします。 先生御案内のように、環境基本計画そのものは、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府部内で調整を行い、そしてまた、閣議の決定を経て定められるものでありますから、環境基本計画以外の国の各種の計画につきましては、環境の保全に関して基本計画の示す基本的な方向に沿ったものになるというように理解いたしております。環境基本法案に先生御指摘のような規定を置くことをしなかったのもその点でございまして、御指摘される趣旨は十分にこの法案の中で担保されているものと実は立案者の方では考えて、このようにしております。
住民参加ということは大変大事なことでございます。ただ、基本法が制定されますと、今度、基本計画を策定するに当たりましては、環境の保全に関する学識経験の豊かな者が中央環境審議会という一つの審議会を構成することになります。この審議会は、国全体の中からそれなりに学識経験を豊かに持っている者を選んで審議会を構成して、その意見を聞くということにしておりますので、中央環境審議会における審議、運営を通じまして、それこそ各界各層の意見が幅広く反映できるように配慮していきたい、かように考えます。
環境基本法の四条に今先生の質問された内容があるわけでございますけれども、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれる」べきことを規定したとなっておりますね。これは例えば、それによって、科学的知見が不確実であったために、あるいは知見の充実を図るというそのために時間がおくれてしまっても、そこに責任を転嫁するというようなことになるということではいけないじゃないかというのが先生の御質問の真意だと思いますけれども、そう解釈してよろしゅうございますか。 そうであるならば、科学的知見が不確実であるということをもって対策がおくれることのないようにするということの方が重要である。ですから、対策に重点を置いておるというふうに理解してい
長良川の問題につきまして、寺前先生にお答えしますが、これは、実は参議院の有働先生の質問に答えた内容でございます。 歴代の環境庁長官が長良川河口堰に慎重な姿勢をとってきているが、新長官として長良川河口堰の環境問題についてどう認識しているのか、こういう御質問でございました。 これは忠実に読みます。すぐ終わります。答えは、長良川は、良好な環境の河川であると認識しており、河口ぜきによる水質や魚類の生息への問題が生じないよう十分な配慮が必要であると考えております。これに関し、平成二年十二月に公表した長良川河口堰問題に関する環境庁長官の見解に沿って、建設省及び水資源開発公団においては、環境に関する追加的調査を既に実施し、これらの結果を踏
委員長、大変恐縮ですが、一分間だけ速記をやめさせてください。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。 —————————————
時崎先生の御質問にお答えします。 ラムサール条約の事務局の考え方が一部報道されておることは私も承知いたしております。しかし、これにつきましては、ただいま自然局長が御答弁申し上げた内容に尽きるわけでございますし、また、正式に勧告も受けているわけでもございませんし、したがって、それに基づいて直ちに今回の基本法案の中の第十九条に関連するような形の動きということは早過ぎるのじゃないかと私は思っております。 基本法におきましては、先生も御承知でございますが、環境影響評価の重要性あるいはその考え方、それをどう位置づけるかということにつきましては、十九条の中におきまして非常にこれを重視しておりまして、それには必要な措置を講ずるというふうに
この環境基本計画につきまして、二十日のときの答弁について、私は具体的に何か描いているということではありませんでして、むしろ基本計画でございますので、これは環境庁のみの単独案として定めるということ以上に、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画という意味を含めて閣議決定を経て定められるものでありますから、策定後に、政府における環境の保全に関する施策あるいは計画それから環境基本計画の示す基本的な方向、そういうものに沿って実施されなければならないということでございますものですから、そういう意味において、今先生が具体性が少し欠けているのではないかという御指摘もありますけれども、それはそれとして、政府全体の計画ということからスタートしたいとい
岡崎先生の御質問にお答えします。 御質問の環境基本計画の実効性を確保するためにどうあるのかということでございますけれども、これはやはり、先ほどの時崎先生の御質問にもございましたけれども、政府としましては、今局長が答弁されましたように、二十一の省庁にまたがってこれは閣議で調整していかなければなりませんので、その意味においてはそれなりに私は、策定が後退するということはあり得ない、つまり、基本計画を、各省庁の意見があるから後退するということではなくて、各省庁に納得できるような形で基本計画をまとめるということが大事でありますので、まとまった基本計画は後退するということはあり得ないという信念を持って全力を尽くす考えでございます。
先生から御質問をちょうだいしまして、特に先生が環境教育が非常に重要であるというお考えに基づいて数々の御質問に取り組まれたことは、大変私は、むしろ私の方で改めて感謝しなければいけないのかなという気持ちでおります。 教育の推進につきましては、文部省を初め関係方面の協力を得ながら進めていくということは先ほど局長が答弁したとおりでありまして、環境基本法にもその点を盛り込んでございます。 ただ、環境のあり方、取り組み方が、かつての産業型公害、それに取り組む環境ということになりますと、これは一方的な教育で済むわけであります。つまり、あの会社が悪いことをしているということに目がきけば済むわけでありますが、今は都市型であり、一人一人の生活か
