林大幹

そのとおりと理解してよろしいと思います。特に、今度の地球環境基金のような問題もそういう意味で創設することになりますので、そのとおりであります。

実は、先ほどのエゾシカを思い出すわけでございます。つまり、エゾシカをみんなが大事にしようとする気持ちのものと、それからエゾシカが道路上で交通事故に遭ってしまっているというその姿、これが私は人間と環境との非常に難しい姿だと思います。 　ですから、環境ＮＧＯが政府を非難するということではなくて、政府によりきめ細かい施策を進めてもらうためにも、環境ＮＧＯの意見というものは大事であるということでなければいけないのでありまして、そこに俗な言葉で言えば建設的な意見ということで、表現すればそのようなことかと思います。要するに、環境ＮＧＯの皆さん方がそれぞれのお立場で感じておられることが、必ずしも政府の施策の中で生かされていない面があるいはあるで

政府に批判的という内容でございますけれども、つまり政府の取り組む環境政策に対して、それがあくまでも国民のニーズと合致するような形でいくべきであって、それがまだそこまで行き届いていないというときに、環境ＮＧＯの方でそれを感じておった場合に出してくれる意見というものは、これは大事な意見だろうと思っております。

環境ＮＧＯの団体、いろいろございますので、政府としてはその団体を団体別に色分けするという考えは持っておりません。 　ただ、あくまでも事業が大事でございますので、その事業はどういう内容の事業がなということはこれは検討いたしますが、しかし、国民世論が分断されるような形でこれを決めていくということは政府としてはできないことでありますので、あくまでも公平公正に考えたいと思っております。 　特に、環境保全に熱意と関心を持つ人々が参加してその発意に基づいて行動を行う民間団体は、国民一人一人の足元から行動を促進し、あるいは開発途上の地域の住民等のニーズに応じた草の根の環境協力ということも進めていることでありますので、そういう重要な役割に対して

中尾先生の御質問、非常にこれは大事な御質問でありまして、我々も絶えずそのことを念頭に置いておるわけでございます。 　特に今度、事業団法の改正によって新しく活動の分野が与えられる今回のこの地球環境基金などの制度、こういうものにしましても、先生御案内のように、この原資は国民の税金の一部が充てられるということと、それからまた、この事業に理解をされる国民の、環境を大切にしようとする国民の浄財が充てられるということであります。いずれにしましても、その原資をもとにした運用というものは、これは国民に対していつでも説明できるし、また開かれたものでないといけないので、そういう意味において、先ほど局長も答弁したように、偏った資金の配分ということは全く

まず幾つかに分けてお答え申し上げなきゃならないと思いますけれども、今度の地球環境基金の設立といいますか、これを設けることが環境ＮＧＯの活動に対してえこひいきがあってはいけないという先生のそういう切実な気持ちが今の御質問にあらわれていると思うのでありますけれども、これは我々も全く同じであります。 　ただ、日本におきましては、先生も御存じのように、民間のこういう奉仕活動をするような事業が大変伸びないんです。これはむしろ諸外国、特に欧米に比べますと非常に伸びが少ない。欧米の場合ですと、数百万の会員を擁する団体が幾つか存在して、大変強力な活動をしておる。むしろそういうところは政府に関係なしに本当に独自性を持って活動できるという、そういう姿

それじゃ、どうぞ。

実は、この法律を通過させていただきました暁には、現実にこれは動くわけでありますので、そのときには当然、事業団の方で運営委員会をどうするかという、先ほど先生の御質問にもありましたし、局長も答えておりますが、こういう中で運営のいろんな問題が具体的に決められていきます。その中で今先生の申された御趣旨は十分これは反映したいと思っております。

大変手厳しい御質問をいただいておりますが、私は、これは日本人の今日まで民族を形成してきた歴史的背景に非常な要因があるのではないかという気がいたします。特にそれは民主主義、自由主義、そういう新しい西欧思想の習熟が日本はまだ十分でなかった。したがって、個々の独立性、自立性、そういうものが大変おくれている。 　それから、日本の場合には、これは数千年の歴史を有する稲作農業を中心にしてきた民族でありますので、どうしてもこれはリーダーに頼りがちであります。ですから、リーダーに頼っておればそれで自分たちの自治行政が何とか保っていけるという村落をつくってやってきました。そういう歴史がありますので、ここへきて急に個人個人が自立性、独立性というものを

大変、堂本先生から貴重な御経験談をいただきました。まさにこれからの運営につきましては、先生のそういう御趣旨が当然生かされなければならないと思っております。 　ただ、私どももこれに対してある意味においては独断のような形でできかねるというのは、日本人というのは今徐々に個性を生かす生活になれてきておりますけれども、それでも例えば御婦人の方が自分の子供を育てる場合、子供の意思に関係なしに自分の意思で学校を選ばせたり、御婦人の意思で、お母さんの意思でこの学校に行かせたいとかそういうことで子供をどんどん強制していくという、そういうことがまだ残っております。しかし、アメリカなどに行きますと、もっともっと子供に自由に選ばせております。こういうとこ

私は、堂本先生の御意見を拝聴する以前から、環境庁長官を拝命したときからその信念でおります。

現実の中には堂本先生のお説のような面もこれは私は否定いたしません。しかし、これは日本民族として取り組まなきゃならない私は大きなハードルではないかと思います。 　したがいまして、仮に中央官庁がそういうことを理解できない面があれば、堂本先生が今この中央の場でおっしゃっているんじゃありませんか。そのような心配をする、憂いを持つ先生方の御意見がこの中央官庁にもほうはいとして集まってくる、こういう仕組みが私は民主主義の大事なところだと思います。ですから、そういう中でそれぞれの地域地域で大変苦闘しておられる、地球環境のことを心配してくださるＮＧＯの方々の働きぶりも、私なども実は率直に言って環境庁長官に就任するまではよくわからなかった点がござい

ＮＧＯの活動そのものを端的な言葉で言うと、育てるという言葉を使うとしかられると思いますけれども、ＮＧＯの活動を助長するために大変協力するという意味においては、今先生の申されたような、そういうことを十分認識いたしまして、そして十分念頭に置きましてこれからのＮＧＯに対する態度を決めていきたいと思っております。

実は産業公害という一つのことでございますけれども、実は全体を通しまして、これは日本だけの概念じゃありませんけれども、地球環境そのものに取り組む国際的な概念としても汚染者、原因者の負担ということを明確に、つまり汚染者、原因者の責任を明確にしておりますし、いずれまた先生方に御審議をいただかなきゃならぬ環境基本法案につきましても、その責任ということにつきましては産業の持つ責任、つまり事業者の責任ということもはっきりうたっておりますので、今の場合、これは二つに分けて考える必要があると思います。 　というのは、それに対して足元からほうはいとして起こったＮＧＯの活動、つまり何らかの公害に対してあるいは産業の環境汚染そのものに対するＮＧＯの考え

基金の配分ということになると思いますが、それにつきましては、政府としましてもあるいは環境庁としましても、その団体が政府に対して協力的であるのか、非協力的であるのかということで選別するということはいたしませんということは先ほどから局長も私も繰り返して答弁しておりまして、そのためにすべて公平公正でなきゃならないということを貫くわけであります。 　運営委員会の委員の構成もその意味においてはあくまでも国民のどこから見ても正しい人選がされているという形で委員会を構成していかなきゃなりません。したがいまして、今度委員会にかかってくるいろんな案件につきましても、これもまた国民の納得いただけるような公正な、そしてまたそれなりの有効性も含めた形でそ

地球環境の問題につきまして野間先生の御見識を承ったわけでございますけれども、野間先生の御見識に全く同感でございます。 　その中で、これに取り組む基本方針はどうなんだ、どういう考えかというお問いでございますので、その基本的な原則を申し上げますと、見識あるいは認識の立場といたしましても地球環境問題が人類の生存基盤を維持する上で欠かせないものになってきておるという認識は先生と全く同じでございます。我々は限りのある地球環境の中でこれから人間が生きていく以上、開発行為というものは避けることはできないと思いますが、その中で、環境の保全を十分に考えて持続可能な開発を目指すという経済社会を形成していかなければならないという、そういう考え方の原則は

野間先生の御質問につきまして、ただいま企調局長の方からお答えになりましたことで実務的には尽きております。 　私の決意いかんということでございますが、私としましては、地球環境保全に取り組むということは、これは最大課題に今なってきておりますので、これに取り組む民間団体の活動を大きく支援していきたいという気持ちでおりますので、そのためにも地球環境基金の拡充ということは欠かせない要素になっておりますから、さらにさらに本制度の育成に最善の努力を払うということを申し上げたいと思います。

地球環境問題が現下の最も緊急な、かつ重要な政策課題であるということ世横尾先生の仰せのとおりでございます。したがいまして、これに対応するためにも事業団法の改正をして、そして国やまた民間の自主的な積極的な取り組みがどうしても欠かせませんので、それを促す意味において法改正が必要であるということから取り組みました。 　本制度を、国と国民各界各層が力を合わせて、地球環境基金を設け、民間団体の行う地球環境保全の活動に対しまして、その活動を積極的に支援できるような、そういう内容を持った充実したものにしたいと思っております。

横尾先生から、環境分野における国際貢献ということが日本そのものの国際貢献の中で大変重大な、あるいはまた大事な大切な一つの柱をなすのじゃないかという御指摘でございまして、私も全く同感でございます。 　したがいまして、ＮＧＯの役割を考えましても、当然これは環境保全に熱意を持っている人々がその発意に基づいて活動を行うという民間団体がこれが非常に大事でありまして、そのために国民一人一人の足元から行動を促進するという重要な役割を果たせるのは、ＮＧＯが私は一番これに対しては適切だと思っております。 　今後も、地球環境基金の制度の的確な運営を含めまして、ＮＧＯの積極的な取り組みを支援していくことが大事であると考えております。

先生御指摘のように、民間団体に協力していただくとか、あるいはこれを育成するということは非常に大事なことでありまして、そのためにも実は本来ならば純粋な民間資金だけで行えれば一番いいのでありましょうけれども、日本の場合には最初からそこまではいきませんので、まず政府がこれをスタートさせる。そして政府がある程度の応援もする、その過程で民間にも協力を求めるという姿でいくということをとらないと、民間に最初からではなかなか進まないだろうということからこのような形になりました。しかし、これはまだ初年度でありますので、これをさらに充実させるということは何より大事なことでございます。 　先ほども申し上げましたように、ＮＧＯの姿というものは地球環境の問