このたび、地球環境基金制度を創設する目的で事業団法の改正を今諸先生に御審議をお願いいたしておりますけれども、地球環境問題が大変今まで地域的に、あるいはまた公害発生というようなことで、ある意味においては限定された地域をもとにしてずっと進んできたこの十数年の動きの中から、今回、やはり地球環境というとらえ方で物事を考えていかないと抜本的なあるいは根本的な環境対策の解決にならないということがありまして、地球環境問題が大きく今我々の目の前に横たわってきたわけでありますが、そのためにもその問題そのものを、現下における最も緊急な、そしてまた最重要な環境政策の課題であるという受けとめを環境庁としてはいたしております。 この地球環境問題の解決のた
田中先生にお答えいたします。 三月二十五日の熊本地裁の判決をどう受けとめて、これにどう対応するつもりかという御質問の趣旨であろうと思いますけれども、実はこれから申し上げますことは、田中先生の御質問に対して何か大変後ろ向きのような印象を受けられますと残念なのでございますけれども、率直に言いまして、国としましては、国自体に賠償責任はございませんという考え方をもとにして従来からずっと係争してまいった事件、事案でございます。しかし、今度の熊本地裁の判決は、国に賠償責任を認めている判決をいただいたわけでございます。したがいまして、これは従来の国の主張を理解していただくことができなかったということで、極めて厳しい判決というように受けとめてご
先生の御意見につきまして、実は基本的に二つの考え方に対してそれぞれ決めていかなければならないと思います。一つは、三月二十五日の判決にどう対応するかということ、もう一つは、今先生が後段でおっしゃいました和解の問題でございます。 実は、もう先生方御案内のように、医学的な所見に基づいて、この方々は大変お気の毒ですけれども水俣病患者と認定しますという認定患者が二千九百四十五名おります。さらに、水俣病患者と認定するのはなかなか難しいけれども、しかし諸般の情勢から救済措置を考えるべきじゃないかということで、総合対策の枠内で今いろいろお手当てをお願いしている方が約三千名余りございます。つまり、両方合わせまして約六千名近い方でございますね。今度
岩垂先生の御質問の中で、特に絶滅の危機に瀕しておる鳥類、これを取り上げまして、レッドデータブックなどをつくるということで大変な御尽力をなさっておることを伺いまして、感銘しております。 環境庁としましてもやはり、鳥類に限らずに、一たん絶滅すればもう復活することはほぼ絶望しなければならないというような自然の姿でありますので、特に今、鳥類につきましては、それなりに岩垂先生の御高見あるいはまた先生の持っておられる御経験を生かしていただきまして、こういう問題に対しても積極的に取り組んでいきたいと思っております。
岩垂先生の御質問、これは大変大事なことであります。特に水道水源の水質改善、水質保全ということは、これは大変重要な問題でありますので、関係省庁とも常に協力し合いながら努めて。いきたいと思います。
水道水源の水質保全につきましては、実は先生も御案内のように、環境庁も厚生省もこれに強力に取り組んでおるところでございますので、その取り組み方をさらに督励しながらさせていきたいと思っております。
大野先生の御質問にお答えします。 今大野先生のお言葉の中で、地球環境基金を制度的に設置するということを大変評価していただいておるように聞ける御発言がございまして、大変心強く思っておるわけでございますが、しかもその中で、もし基金の配分において政府が偏った配分をすることになると困るという御懸念も表明されたわけでございますが、この環境基金の制度は、当然、先ほど担当局長からの説明もありまし たように、地球環境保全に取り組む、つまりＮＧＯ、民間団体の活動を支援するという、そういうために国も民間も双方ともに力を合わせてこの制度を充実させようという、こういう仕組みで組まれておるわけでございまして、このことは先生の御理解いただいているところで
先生の御指摘はごもっともだと思っておりますが、今日の環境問題を解決するためにも、民間団体あるいは国民が自主的、積極的に取り組んでいく、それを促進していくことがどうしても欠くべからざる大事な点であるということにかんがみまして、環境保全上の必要な情報を提供する体制を将来的に整えるべきじゃないかという先生の御指摘でございます。 この点につきましても、今度の法改正の中にもそのようなＮＧＯの活動の振興に必要な、これは一方的に偏った、ただ一方通行的なものじゃなくて、先生の今御懸念のようなことも踏まえて、それをどうするかという情報の問題につきましては、環境事業団が積極的に対処することを予定して今回の法改正も取り組むということになってございます
三月二十五日の熊本地裁の判決でございますけれども、実は国といたしましてもこの判決は極めて厳しい判決であるという受けとめ方をしておるところであります。なぜ極めて厳しい判決かということになりますと、実は国は国の賠償責任というものを認めるということがまず前面に出てきておりまして、これは我々がかねて主張しておったことが理解されていなかったということに通ずることでありますので、そのような厳しい判決と受けとめておるわけでございます。 したがいまして、これは、今先生のお言葉の中で、控訴というような手段に出ないで早期解決に持っていったらどうかというお話でございますけれども、実は控訴するかどうかについては、環境庁だけの問題ではありませんで、関係し
今寺前先生から、日本の大企業が海外で大変森林破壊に通ずるようなことをどんどんやっている、その後始末をＯＤＡやるんじゃないのか、それで今回の地球環境基金もそのような形で利用されたのでは大変困ることだということでありますが、それは全く困ることでありまして、地球環境基金の今回の問題では一切、そういうことは絶対ありません。
二千億円という話は私も就任してから伺っておりますが、これはしかし二千億円という数字を確定してこの企画を進めてきたということではありませんでして、二千億円という基金をつくることができれば地球環境基金として、またそれぞれ民間団体の活動を大いに推進していただくためにも、相当活発な活動ができるものであろう。しかし、このような低金利の状況になってくると、相当な基金がないと果実をもってする場合にはなかなか難しい、したがってそれには二千億円くらいはどうしても必要じゃないのか、そういうことを構想することでありまして、つまり描いたことでありまして、それは現実にこの企画を盛り込む、あるいは地球基金というものを具体的に進めるためにそのような条件をいろいろ
中井先生にお答えいたしますが、この問題は先刻も御質問賜ったことでありますけれども、率直に言いまして、地球環境基金というものをつくっても、そしてこれに民間からの拠金も仰ぐということにして、この構想は非常にいい構想だと実は私は思っておりますけれども、ただ、果たして今のまま民間に任せきりで本当にこの事業が充実するのかどうかという点になりますと、実は一抹の危惧がないわけではございません。 と申しますのは、やはり社会的な、風土と言っていいのかどうかわかりませんけれども、あるいは一つの例をとりましても、我々日本人というのは、まず自分のことから始めるという行き方をずっと長く歴史の中で続けてきておりますので、したがいまして、利益を社会に還元する
ただいま先生の御質問は、和解も含めてこの問題の解決のためにというお気持ちのあらわれだと思っております。 先般先生の御質問にも答えましたとおり、この問題は放置できるものではありませんので、どういう形にするかその形はまだ決まっておりませんけれども、いずれにしても、患者の苦痛を取り除くということを含めまして、解決に向かわなければならないというのは、これは私は至上命令であろうと思っております。 ただし、そのために、先般も申し上げましたように、訴訟の争点が究極的には何らかの損失が生じた場合にはそれをどこまで国民全体の負担によって補てんすべきかどうかという、行政として最も根幹になる重要な問題も含んでおりますので、そのためにこそ政府として
チッソの今の心情を大脇先生から披露されたわけでありますが、実はこのことは私どもも十分に承知いたしております。 特にＰＰＰの原則がありますから、そうなりますとチッソは第一陣に立たなきゃなりませんので、そのためにチッソがこの三月期をどう乗り切るかということも踏まえまして大変心痛しておりました。しかし、あくまでも国民全体の共感を得ながら、国全体の施策としてどうすればいいかと いうことに踏み込むためにも、チッソがどこまでもチッソ自体の御努力ということでこの三月期を乗り切ってほしいと私は祈るような気持ちでおりまして、チッソもそのことにこたえてくださいましたことに大変私は感動をいたしております。そのチッソに対して決して無意味に知らないでい
狩野先生から大気汚染の健康に与える被害につきまして、微に入り細にわたる御質問をちょうだいいたしたところでありますが、環境庁といたしましてはやはり国民の生命そしてまた健康の安全、これを守るということは環境行政の根幹的な使命でもございますので、特に公害による健康被害を未然に防止するという、その措置としての予防対策は環境保健施策上最も重要な課題の一つでもございますので、環境庁としてはこの問題に対して先ほど政府委員から答弁もありましたように真剣に取り組んでまいりたいと思っております。 特に大気汚染の問題については防止対策の充実あるいは強化を図るということは当然でありますけれども、健康被害予防事業の実施あるいはそれらに基づく調査研究の推進
竹村先生の御質問でございますけれども、今度提出されました環境基本法の中で大気汚染の状況についての取り組み方が少ないではないかという、そういう異議が今先生のお口から漏れたわけでありますけれども、実は環境基本法を制定するにつきましても、御案内のように中公審の答申を基本にしまして、そしてできるだけそれを法制化するということで取り組んできたことは御承知のとおりと思います。 そのためには、従来取り組んできたこの大気汚染の問題につきましては、従来に劣らない取り組み方の気持ちを含めて基本法の法案もつくってございますので、それ以上の問題につきましてはまたその後の展開を図りたいと思っておりますが、大気汚染の状況を軽視したということは全くございませ
これはもう竹村先生のおっしゃるまでもございません。特に二酸化硫黄あるいは一酸化炭素の問題のほかに、特に大都市地域におきますＮＯｘによる大気汚染ということが非常に重くかかってきておりますので、深刻にこの問題を意識しております。
読売新聞社の報道についての所見でございますけれども、環境アセスメントにつきましては、ただいま担当局長の八木橋より説明ありましたとおりでありまして、報道にあるような覚書を結んだ事実はないということでございます。
健康被害の予防事業の非常に大事な点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりと私も認識しております。したがいまして、環境庁といたしましても環境行政の使命が国民の生命と健康を守ることにあるということを深く決意いたしまして、公害による健康被害を未然に防止するということを環境行政の基本の一つであると位置づけております。 こういった考え方に立ちまして、一つには昭和六十三年の三月から公害健康被害補償予防協会を設けておりますことは、先生の御案内のとおりでございまして、先ほど保健部長の説明にもありましたように運用基金も着実に今積み上げられていっているということでございまして、このような努力を踏まえながら健康被害の予防事業に一層の効果的な実績を
大変乱知識がなくて、お恥ずかしかったんでありますが、私も花粉症でございまして、花粉症は厚生省へ行かなきゃいかぬのかなと実は思っておったくらい知識がありませんでしたけれども、今先生から御指摘ありましたように、これはやはり大気が汚染されることも大きな原因でもございますので、そういう意味におきましては環境庁としても大変大事な目標として取り組みたいと思っております。
