勝木先生の御質問にお答えしますが、その中で今保健部長が答えられました点でもございますので、それを除きまして二点ほど申し上げたいと思います。 認定患者の数がピーク時には十一万を超えておったものが現在では約八万七千と想定されております。もちろん、健康を回復して社会復帰をする者もこの中には、大いに私はそれを歓迎するわけでありますけれども、今先生の御質問の中でこれが減っていった場合に公健法は一体どうなるのかという、こういうことでのお尋ねかと思いますけれども、今の想定からいきますと今後十年くらいの間に毎年毎年約四、五％ぐらいずつ減ったといたしましても六万人前後の認定患者がまだおられるわけであります。したがいまして、引き続き公健法に基づく認
先生御指摘の東京、神奈川あるいは川崎といいました大都市圏における窒素酸化物による大気汚染の改善が、はかばかしい改善が進んでいないということで、これは私も深刻に受けとめております。特に、国立環境研究所のマウスの実験なども一つのこれからの貴重な主データになろうかと思いますけれども、いずれにしましても、このＮＯｘによるところの大気汚染というものの改善は、非常に焦眉の急と言ってもいいくらいの大事な問題になってきておることは事実でございますので、特に自動車ＮＯｘ法に基づく諸施策を講ずることなどによって、大気汚染の一層の改善に努めてまいりたいという所存でございます。
全体的には先生のお考えと私は一致しますけれども、しかし、具体的にどう上乗せするかということになりますと、それは内容を聞いた上で決めたいと思っております。
ただいま大気保全局長が話されたとおりでございます。
粟森先生からの御質問でございますが、大変重要な質問でもございます。当面は今の姿で進めていきたいというのが私の気持ちでございますが、また、そのような粟森先生がおっしゃるような事態がもちろんはっきり認識される場合には、それなりにまた相談したいと思っております。
これから御審議を賜る環境基本法案につきましても環境アセスメント法の否定はいたしておりません、これは。 したがいまして、それならば、じゃなぜつくるということを明文しないのかという御質問があるのかもしれませんけれども、御案内のように関係閣僚協の考え方をもとにしまして、それぞれまた国の立場ですべき環境影響評価についての取り上げ方と、それからそれぞれの自治体における条例に基づいて取り上げる取り上げ方と、こう今まできておりますから、この姿において、環境基本法案はこの姿をまず率直に認めております。しかし、さればといって、じゃこれから永久にアセスメント法を否定するのかということには、そういうことは全く考えておりません。
その当面という時期を、例えば何年何月までというように区切るということは、これは無理だと思いますけれども、そういう意味ではなくて、アセスメント法の法制化が必要であるという認識が生まれる時代に、そのとき には、当然これは環境基本法はそれを否定はしておりません。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。 ありがとうございました。
大脇先生の御質問にお答え申し上げます。 昨日、水俣病の第三次の第二陣判決が出ましたことはお説のとおりでございまして、実は今環境庁といたしましても判決の内容につきまして詳細に検討しなければならないということでおりますが、特に国の賠償責任を認めているということなどなりますと、環境庁の主張が十分に理解されなかったということにつきましては極めて厳しい判決であると環境庁としては受けとめております。 したがいまして、今後の対応につきましても、判決内容を詳細に検討いたしまして関係の省庁とも協議して対応を決定したい、そのようにも考えております。
水俣病の問題につきましては、これは我が国の公害問題の原点とも言うべきそういう大事な問題であるというように環境庁も理解して認識しておるところでございますので、環境行政の重要課題の一つとしてこれは取り組まなきゃいけないという気持ちは一貫して環境庁の姿勢でもございます。 ただ、環境庁といたしましても、実は既に公健法に基づく認定のもとに二千九百四十五名という患者さん、公健法で認定した患者さんに対しては、これはそれなりに対応をしまして、特にこの認定患者の方は原因者負担の原則から年々約三十億近い経費をチッソとしては出しまして、そして認定患者に対する救済という言葉を使うのはどうかと思いますけれども、対応しておることが一つであります。 しか
この認定の問題は非常に重要な問題でございます。 これはもう御質問なさる先生もおわかりと思いますけれども、まして認定につきましてはそれなりに権威を持たなければなりませんので、環境庁としましても、先ほど所管部長が話されましたように、昭和六十年には判断条件に関する医学の専門家会議を行いまして、その結論も十分に尊重することにしておりますし、さらにまた平成三年には中公審の答申を得まして、そのときにも従来の判断条件に対しては変更を必要とするような新しい知見はなかったということが示されておりますので、そのような専門家の考え方を十分に尊重しながらこの問題を進めてきているというのが環境庁の姿でございます。
大変重要な御発言でもございますし、私どももそのことについては片時も忘れたことはございません。 ただ、環境庁の責任といたしましては、国民に対していかなる責任がとれるかということもまず大前提でもございます。したがいまして、今回の判決におきましても判決の内容を十分にまず分析、研究してみなければならないということが前提でありますけれども、ただ、現時点で和解に対して環境庁長官はどう考えるのかという御質問になりますと、私の立場としましては、例えばその訴訟の争点が最終的に何らかの損失を生じた場合に、どこまでそれを国民全体の負担として補てんできるかという行政としての揺るがせにできない重要な問題をまず考えなきゃなりませんので、そのためにも和解とい
端的に申し上げますと、お説のとおりでございます。
気持ちの上では大脇先生のお気持ちも理解できないことはございません、私も同じ日本人でございますから。 ただ、私の立場にしますと、やはり国民の税金をもって補てんしなきゃならないという事態になったときに、これがその法的根拠が示されてのことであるならば国民の御納得も得られますけれども、今の段階で話し合いの内容だけからその答えを引き出すということは、私としては無理があるという判断を現在しております。
環境庁としての行政施策を推進する責任上、水俣病問題の早期解決は、これはもう一日も早く図らなきゃならないという気持ちにおいては、私は大脇先生と違わないと思うのです。私も先生と同じように、この問題を一日も早く解決したいという気持ちは持っております。そして、環境庁長官にも就任いたしました。 ただ、立場が違いますのは、私の場合ですと、やはり絶えず解決の道は後世にわたって国民から批判されることのないような公正な解決に向かってあくまでも努力していく。その一つの目安は平成二年の十月に国の見解が示されておりますので、国の見解を今この時点で変えなきゃならないというところまでは私の考えは固まっておりませんので、国の見解を重要視しながら、しかも早期解
実はその決断の問題でありますけれども、私は環境庁の職員の皆さんにも私の口から率直に話をしてございます。それは、職員の皆さんは三十何年、環境庁生まれてから二十一年この問題に取り組んできております。したがいまして、行政的な推進から決めなきゃならぬということがあるならば、既に皆さんの手で決まっているはずです。それが今日まで決まっていないということには、いろんな難しい問題が重なっておりましたと。しかし、そこで私は、決断するときは環境庁長官が決断するということを環境庁の内部には申し上げておりますけれども、今決断する時期ではないということであります。
堂本先生の御意見はまことに私も同感でございます、率直に言いまして。 そこで、そのような基本課題も含めた環境行政に取り組むためにも、今回環境基本法案を国会の方に提出させていただきました。したがいまして、今環境行政にかかわる省庁は十七省庁とも言われるし、今回の基本法をつくるときには二十四の省庁とそれから関係する団体がお互いに意見を出し合って決めておりますだけに、非常に幅広い内容でございますので、それなりに環境のあり方が変わってきておりますから、環境基本法も通していただきまして、今堂本先生のおっしゃったようなお考えも盛り込みたいというような考えを持っております。
石渡先生にお答え申し上げます。 昨日の判決内容を、今環境庁といたしましても詳細に検討しておるところでございますけれども、国の賠償責任を認めているという、従来からの環境庁あるいは政府側の主張が理解されなかったということがまず極めて厳しい判決であると受けとめる第一でございます。 したがいまして、判決内容につきましては環境庁としましても大変厳しく受けとめておりますので、さればといって、これは先ほど諸先生の御質問にございましたように、環境庁としてもこれはもう一番大事な課題の一つとしての解決に向けて進まなきゃなりませんので、今後の対応につきましては判決内容を詳細に検討した上で、関係の省庁とも協議をいたしまして、その上で対応を決定したい
石渡先生から大変重い質問をいただきまして、現実の政治家として政治活動をするということを踏まえて、今の先生の御質問の中における東洋思想、東洋哲学をどう見るのかということになりますと、率直に言いまして大変これ重い御質問でございまして、私としてもこれは非常に一般論として申し上げて、そしてあと個々のことにつきましては、それなりの責任を持って進めていくということしか言えないと思うんです。 端的に言いまして東洋思想からいきますと、自然と人間というものはもともと一つのものである、一体である、あるいはともに生くべき共生のものである、あるいは運命共同のものであるといったような考えが東洋思想にはございます。したがいまして、今水俣の皆さんが海の水の汚
横尾先生から今私どもに大変な激励になるお言葉をいただいたわけでございます。 ラムサール条約の締約国会議がこの六月に釧路で開かれますことは、既に諸先生の御認識のとおりでございますけれども、このために環境庁としましても、実は先ほども自然保護局長からもありましたけれども、できるだけラムサール条約に基づくところの湿地を我が国としてもこれを決めていくということにつきましては、実は非常に環境庁も努力してきておりまして、現在四カ所でございますけれども、いずれ締約国会議に間に合うように何とか倍増を図りたいということで努力していることもございますので、また諸先生のいろいろ御指導も賜りたいと思っております。そのような積極姿勢を示すことによって、多様
