ただいま堂本先生の御質問は、特に生物多様性条約の批准が行われたその直後でございますので、先生から率直な御質問を受けたわけでありますけれども、今まで我が国においては、ただいま局長が答弁いたしましたように、この種のことにつきましては自環法を基本にしてやっておりました。 この中で、自然環境保全法そのものでは、例えば生物の多様性の確保あるいはまた人間と自然との豊かな触れ合いといったようなところまで確保するについては必ずしも施策の指針としては十分でなかったということが指摘されてもおりましたので、今回の基本法の制定に当たりましては、この点を踏まえまして、生態系の保全あるいは従来の対策で必ずしも十分でなかったと思われる点を改めまして、その重要
大脇先生にお答えいたします。 公害問題を生み出した過去の政策の反省、それを通じて今後どのような政策に反映するのか、こういう御質問の趣旨だと理解いたします。 先生も御案内でございますけれども、我が国はかつては激甚な公害を経験いたしまして、その深い反省から環境庁が設置されたわけでございます。したがいまして、環境庁は、その設置の当初の目的からしまして、我が国の環境行政の中枢として、政府を挙げての公害問題に対する積極的な取り組みを行ってまいりまして、国民あるいは経済界などと一体となってその克服に努めてきたところでございますが、その限りにおきましては一定の成果もある意味においてはありましたし、またまだまだ足りない点もございます。しかし
大脇先生の御質疑のとおりでございまして、私どもも先生と同じ趣旨でこの問題に取り組んでおります。 特に、今日の環境問題は先生もかねがね御指摘されておりますように、一人一人の国民が環境を破壊する立場にも立ち得るし、またその環境をつくっていくのも保全していくのも一人一人の人間であるということを深く踏まえまして、私は国民的立場でこの問題に取り組まなきゃならない、そのような考え方を強く持つものでございます。
河本先生の御指摘のとおりでございます。 環境庁が当時の公害対策に対応しなきゃならないということでスタートいたしましてから満二十年を超えるわけであります。二十年たった今日、先生御指摘のように、非常に環境行政のあり方が変わってきており、また変わらざるを得ないような情勢になってきております。それは、大都市におけるまず大気汚染、それからまた生活にかかわる生活排水の問題、そしてまたそれに伴う水質汚濁、あるいはまた、普通の日常の経済活動やライフスタイルに起因する環境への負荷の増大、このような環境問題への取り組みが痛切に求められておる、そのような時代に今日遭遇したわけでございます。そして、それと同時に、それらの生活の姿から生まれる、大気の状況
自由主義経済を堅持しつつ環境負荷の少ない方向でいかに健全な競争を勝ち抜くか、こういう河本先生の御存念だろうと思います。私も同感でございます。 特に、自由主義経済の場合には、やはり適正な競争原理というものがあるわけでありまして、そういう意味からいきましても、その適正さを欠いた場合にはこれは必ず環境破壊につながってくるということを私は絶えず警戒するわけでございます。したがいまして、環境と経済というものは、お互いに相対抗し合うものではなくて、それぞれの分を守りながら、環境を守り、そしてその中で適正な経済の発展が図られるという原則をまずいかに確立するかということがこれからの環境政策にとっては大事だろうと思っております。 そこで、環境
ただいま先生が御指摘なさいましたようなこういう問題におきましては、まず隗より始めよで、政府みずから率先垂範をすべきではないかという先生の御指摘は、私も全く同感でございます。事業者や国民に行動を求める以上にまず政府当局が身をもって範を示していくということは、これはひとり環境政策のみならず、すべてに私はこのことは言えるんではないかという信念を持っております。 そこで、環境基本法案の第二十四条の二項には、事業者、国民だけではなくて、国もそしてまた地方公共団体も環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用を促進することを規定しております。政府としましても、率先して先生御指摘の再生資源等の利用の促進に邁進したいと考えております。ま
実は、私も大津市の環境学習のことを伺いまして大変感動いたしました。 環境保全のためにすべての国民がさまざまな場面を通じてそれに協力してくださるということの一つには、やはり環境学習の機会が大変大事であります。その意味におきまして、先生が今御指摘になりました、大津市におかれます「大津こども環境探偵団」でありますとか、あるいは「おおつ環境塾」の運営でありますとか、また身近な環境調査員のこと、あるいは生活環境の診断表など、あるいはまた琵琶湖畔のヨシの作戦、これをちょっと私も新聞で見て、ヨシにそれだけの水質を保全していく大事な作用があるんだなということを聞いたのでありますけれども、そのようなことを一つ一つ取り上げられました大津市の環境学習
環境庁といたしましても、国際的な環境保全あるいは環境対策の立場からも、実は先生の御指摘のようなアジア地域における環境問題について大変重視をいたしております。特にアジアは、まず人口が非常に多いということ、それからまた、これからの二十一世紀に向けまして世界的な水準から見ましても高い経済成長が見込まれるということ、そうなりますと、特に経済成長の中でかじ取りを誤りますと環境に対する負荷が増大するおそれが生じてくる。そのような意味から見ましても、地球環境保全を進めていく上で極めて重要な地域がアジアである、そのような認識を持っております。 したがいまして、アジアに位置する我が国といたしましては、こうした地域の各国との連携や協力に重点的に取り
このたび議会でいろいろ御検討、御審議をいただいております環境基本法案の生まれるまでの過程を見ましても、私は今政府全体が一丸となって環境問題に大変真剣に取り組んでおる姿のあらわれが今回の基本法案でもあろうと思っております。つまり、二十省庁に余る各省庁が、それぞれの責任ある省庁の行政を抱えながら、その中で環境基本法という一つのものに意見を集約させていただいたということは、私は今日の政府そしてまた内閣が環境を大変重視するあらわれであると思っております。 したがいまして、環境行政を推進する言うならば中枢的立場にある環境庁としましては、これからこの法案を議会で成立させていただきました暁には、この基本法にのっとりまして環境行政を進めていくそ
お答え申し上げます。 環境アセスメントに関する御質問でございますが、これは先生既に御案内のように、総理の御答弁の中でも、法制化を含めた所要の見直しをするということを申しておるわけでありまして、これについて今先生の方から、じゃその目安はどうなのかという御質問でございます。 率直に言いまして、今先生方に基本法案の御審議をちょうだいしておるときでございますので、基本法案が成立いたしましたその後は、早速環境影響評価技術検討会というものを発足させましてそこでこの種の問題を検討し、そして総理答弁のようにいつどうなるのかということを実現するために技術検討会が具体的に取り組んで諸般の問題を検討してくださる、そのようになっております。
先生おっしゃるように土壌汚染対策、これを円滑に推進していくためにも汚染土壌の回復対策に要する費用負担というものは大変多額なものがかかるのでございますが、現状におきましては、基本的には汚染原因者が負担すべきものということになっておりますけれども、事業実施者あるいは費用負担のあり方なども含めて法制面においていかなる対策ができるか、これを今鋭意検討させております。
そのような実情でありますので、法制化を含めて今検討をしておるということであります。
昨日御提示賜りました公明党の水道水源保全法案要綱でございますが、私も一項目一項目を専門的な立場で検討させていただいたということは申し上げられませんけれども、ずっと通覧させていただきまして大変大事な問題を幾つも指摘されておるということを感じております。特に保全対策でありますとか、それからまた、今先生もおっしゃられましたある一定の地域、保全区域といいますか、その地域に対する問題でありますとか、また水道水源の保全事業としてこれをどうするかというような問題とか、それの事業者が行うべき対策に対してどう見るかとか、そういう大事な点が幾つもございまして、大変この法案要綱は貴重なものであると感じております。 したがいまして、水質保全の問題につい
水道水源を初めとする水質保全の問題は、環境庁の任務としましても非常に緊急でありまた重要な課題であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。この問題に関連しまして環境庁としましても、先般、水質環境基準の大幅な拡充を図りましてこれを達成するために排出基準等のあり方について審議会に諮問したのを初め、広範な水質保全対策を強力に展開していくことにしております。 現在、必要となる施策につきましては鋭意検討を行っておりますが、公明党の法案要綱も参考にさせていただいて、現行の対策運用上改善を図る必要があるものにつきましては的確に対処するとともに、必要に応じ制度の検討、見直しなど適切に対処していきたいと考えております。
ただいまの横尾先生の御質問は二つと考えます。 一つは、ラムサール条約締約国会議、この会議に臨む大臣の決意はどうかというのが第一点だろうと思うのですが、ラムサール条約の締約国会議を先生御案内のように釧路で行うことになっておりまして、準備も着々進んでおります。この会議を我が国で開催することにつきましては、特に湿地保全の重要性というものを国民に理解していただく上においても大変貴重な機会になっているというふうに認識いたしております。そしてまた、この会議はアジア地域では初めて行われる会議でもございますし、この地域における湿地保全の機運を高め、その保全に資する上で極めて重要な会議であると私は認識を持っております。御指摘のように、今後環境基本
この基本法におきましては、環境問題と経済問題が対立するものであるというようなとらえ方はしておりません。それはもう先生御理解のとおりでございます。第四条におきまして、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということを規定しておるのもそのためでございます。 これは、昨年の地球サミットの環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方、またこれを受けて出された中公審等の答申の考え方を規定したものでありまして、かつての公害対策の展開は経済の健全な発展と調和を図ることとした経済との調和条項とはその趣旨内容が全く異なっておるものであるわけでございます。ここがとかく混同されがちになるわけでございますけれども、そういうことはご
勝木先生のただいまの御質問は、これは実は大変難しい御質問でもございます、答えるのも難しいんですが。 といいますのは、特に日本がこれから地球サミットなど一連の地球環境問題の中で国際的に協力をしていこうとすれば、恐らく一番日本を頼ってくるのは私はアジアの国々だろうと思います。このアジアの国々は、御案内のようにこれから開発されていくといいますか、これから大きく発展しようとする国々であります。そうしますと、まず経済開発ということがどうしても先に日程に上ってきます。環境をどう整えるか、環境保全をどうするかということが大変急務なんだということも知っていながら、追われるような経済発展にどうしても対抗できなくなるというような難しい問題の渦中に日
ただいまの勝木先生の御質問につきましては、この法案の作成に事実上携わってきた企調局長に答弁させます。
環境行政を実りあるものにするためにも民間の方々の御理解と御協力は欠くことのできない大事なことでございますし、今ＮＧＯの皆さん方がそれぞれ大変な奉仕の精神で努力してくださっているわけでありますので、特に今地球環境基金などの活用も図られるようになりましたので、これからも大いにそういう団体に対して激励したいと思っております。
国定公園等における管理計画につきましては、これから十分担当の自然保護局の方にそれらのことに対する対応をさせたいと思っております。
