最初の御説明で申し上げましたとおり、私どもは一日も早く外国為替市場を再開したいと存じております。再開の決定は、それほど前広でなくても、なるべくなら前広に周知させたいわけでございますが、緊急の場合に措置される場合もございますので、したがって、それほど、たとえばあす開くのにただいま現在決定している必要は必ずしもないわけでございます。その意味におきまして、私どもはまだ外国為替市場再開を決定いたしておりません。おりませんが、再開したいという気持ちは常に前日に持ち続けている、毎日毎日延ばしているわけでございます。毎日毎日、翌日に開くチャンスをうかがっているというのが実情でございます。 ————◇—————
外国為替管理法の運用は、国際金融局の所管でございますから、私からお答え申し上げます。 海外投資案件は、大蔵大臣の許可を要することになっておりまして、今日、全面的に自由化されている場合におきましても、やはり手続上、その投資案件の真実性を証明する意味で私どもの許可にかかっております。ただ、大口のものは私どものところへ来ておりますけれども、小口のものは全部日本銀行限りの処理になっているものもございます。 それで、本件につきましては、御指摘の案件は非常に古いケースでございまして、こまかい案件でございますから、調べてみませんとはっきり申し上げることはできません。
私も担当の者から直接話を聞いておりませんので、詳細を調べまして、先生のおっしゃることがほんとうであるかどうかさっそく調べてみますが、委員会の席上でただいますぐに間に合いますかどうか、若干心もとないものでございますから、それだけ申し上げます。
お答えいたします。 ただいま私が手元に持っておりますのは、海外直接投資関係の許可関係の書類でございますが、ただいま担当の者に聞きましたところでは、けさその資料の御要求があって、まだお渡ししてないけれども、大体概要はお話し申し上げた。で、ただいま御指摘のあったことが大体正確であるということでございます。
外国証券の取得の許可をいたします場合には、その関連の取得者が多数にわたる場合がございます。その場合には、その代表者から事情を聴取いたしまして、多数のその他の証券取得者から一々全部ヒヤリングをすることはいたさないのが通常の取り扱い手続でございます。
外国為替資金特別会計法の第八条によりますと、「外国為替等の価額の改定に基いて生ずる利益又は損失は、外国為替資金の評価益又は評価損として整理するものとする。」という規定がございます。その規定によりまして、昭和四十六年度に生じました外国為替資金の評価損は、評価損として整理してございます。
外国為替資金特別会計予算の中には評価損として資金の中に整理してございますので、歳入にも歳出にも計上はされておりません。ただ、関係の付属諸表の中に評価損として整理してございます。
四十六年度中の評価損益のしりは四千百十六億円でございます。これが四十七年度に繰り越し評価損として処理されました。
四十七年度の外国為替の評価損は約七億円でございます。これは四十七年度においては為替のレートの変更は行なわれませんでしたし、また、この七億円と申しますのは、ＩＭＦ関係のＳＤＲあるいはＩＭＦに対する出資等の関係で生じました事後的な評価損でございます。合わせまして四十八年度への繰り越し評価損として予定しております金額は四千百二十三億円でございます。
日本銀行を通しますドルの介入は、為替相場の日々の大きな変動を防ぐために、また、スミソニアン体制できめられました二・二五％のワイダーバンドの幅の中に相場を落ちつけますために、随時行なっております。その介入の金額につきましては、各国通貨当局いずれもこの金額を発表することはしないというのが慣例になっておりますが、その日の売り買いの状況は、インターバンクの為替市場を通して、幾らになったかということは明らかになるわけでございます。ただ、そのうち一部のものは銀行間で売り買いが行なわれまして、銀行間の出合いがつかない部分についてだけ当局は介入をするわけでございます。御指摘のとおり、昨日きょう、かなり市場にドルの売りが出ておりまして、日本銀行を通ず
御質問の御趣旨でございますけれども、ただいま御指摘のとおり、四十八年度の経済見通しは、長期資本収支まで入れました基礎収支についてだけ行なわれております。また、四十七年度の実績見通しも同様に基礎収支まででございます。 御指摘の短期資本でございますけれども、短期資本につきましては、総合収支の中に入ってまいりますいわゆる短期資本収支のほかに、銀行部門を通じて入ってまいります短期資本があるわけでございます。これらがいかなる金額になるかということは、実際の問題としてきわめて予測がむずかしいわけでございまして、四十六年度の実績におきましては、短期資本で三十一億三千百万ドル、それから為銀部門で二十六億ドルの流入があったわけでございます。これら
短期資金の中には、日本の銀行が海外で取り入れまして海外で運用するものも含まれているわけでございます。また国内に取り入れましても、それをまた海外に投資するものもあるわけでございます。現在やっております、私が先ほど申し上げました円転換規制と申しますのは、海外から短期資金を取り入れますと、それに相当する金額は海外に向かって押し出さなければいけないという規制でございます。現在のところ、外銀借り入れをユーロの取り入れとを合わせました主要な日本の為銀の海外短資の受け入れば約九十億ドルでございますけれども、それより大きい金額が海外に放出されている。その海外に放出されているというのがなかなか見方がむずかしゅございますけれども、形といたしまては、輸仕
簡単に申し上げます。 先ほど竹本委員から、ドルの基調はベトナムの平和実現によりまして強くなる基調にあるというお話、まことに御卓見でございます。実はこの一両日、ヨーロッパで市場がやや不安ぎみになっているようでございまして、東京市場でも何か心配らしいような気配をしている向きもあるようでございますが、そのような心配は全くないわけでございますので、蛇足でございますが、申し上げておきたいと存じます。
計数をお答え申し上げます。 昨年の八月に、いわゆるニクソンの新経済政策というのが発表されました。その昨年の七−九月の輸出の対前年同期比を申し上げますと、それは二六・三％の上昇でございました。それが、十−十二月に二三・四％、ことしの一−三月に二二・二％、四−六月に一二・八％、七−九月に一七・八％と相なっております。それで、四−六月と七−九月で、七−九月のほうが輸出が若干伸びておりますのは、六月前後に海員ストが行なわれまして、日本の輸出に非常に支障が生じたのが響いているわけでございます。一方、輸入のほうはと申し上げますと、輸入は、昨年の七−九月にマイナスの二・三％、それが十−十二月にプラスの五・一％、一−三月のプラスの一一・九％、四
経常収支の計数を同じく四−六月について申し上げますと、これも昨年の七−九月には季節調整済みの数字で申し上げますと十八億一千七百万ドルでございました。これが十−十二月には十六億七千八百万ドル、ことしの一−三月には十四億九千四百万ドル、それから四−六月には十三億二千二百万ドル、七−九月には十七億四千八百万ドル。七−九月には、先ほど申し上げましたような事情で若干ふえておりますが、やはりトレンドといたしましては安定した傾向を示しております。
昨年の円切り上げの効果がわが国の輸出入面にどういうふうな姿になってあらわれているかということでございますが、月によっていろいろ動きがございますので、四半期別に申し上げますと、輸出は昨年のニクソン・ショックのございました八月を含む七−九月には対前年同期比二六・三％と見ております。十−十二月が二三・四％、それからことしの一−三月が二二・二％、四−六月一二・八％、七−九月が一七・八％でございます。したがいまして、輸出は昨年の七−九月には非常な伸びを示しておりましたが、その後次第に沈静化しつつある。で、ことしの四−六月が非常に落ち込んでおりますのは、六月を中心として海員ストが行なわれまして、輸出の船積みが非常に減ったせいでございます。輸出の
で、こういうような次第でございまして、これは全部ドル建てでございますけれども、通貨調整の効果と、それから景気回復の効果とが重なりまして、現在国際収支、主として輸出入が中心になりますが、顕著に回復に向かいつつあるというふうに判断してよろしいかと存じております。
外貨準備の増加ということでございますが、御案内のとおり外貨準備というのは毎年の流れのたまった残高でございます。したがいまして、輸出入の金額が毎年プラスである限りにおきましては、その分だけ外貨準備がふえてくるということになるわけでございます。で、国際収支の中身は、大きく二つに分けまして、経常収支と資本取引に分かれるわけでございますが、その経常収支の大宗は輸出入でございます。輸出入の差額がただいま申し上げましたように、輸出は次第に伸びが鈍化しつつある、輸入は次第に伸びが回復して大きい伸びを示しつつあるような状況でございますけれども、依然として輸出入の差額はかなりの黒字になっております。その黒字が毎年たまってくる。したがって、毎年外貨準備
輸出企業の問題でございますけれども、円の切り上げが行なわれますれば、当然この切り上げ率に近いドル建ての価格の引き上げが行なわれるわけでございます。ドル建ての価格の引き上げが完全に行なわれます場合には、円とドルとのレート調整の効果は結局海外の輸入業者に転嫁されることになります。しかし、完全に転嫁できるのは、これは租税の転嫁論でも同様なことが言えるわけでございますが、非常に輸出者の力が強い場合でございまして、輸出者の力が必ずしも十分に強くない場合には、一部は輸出者が負担しなければならないという場合もあり得るわけでございます。その場合にどれだけの割合が転嫁されたかということになりますと、これはトレンドとして従来輸出価格がどの程度上昇してき
輸出価格の上昇を、円切り上げ率一六・九％のうち、九月現在で一四・一％だけのドル建て価格上昇を達成したいということは、やはり日本の輸出競争力は強かった、逆に言えば、レート切り上げの効果をそのままに受け取っているというふうに解釈して差しつかえないかと存じます。
