林大造

単純に五兆円に一六％をかけますと八千億円ではないかと思います。

若干補足して御説明いたしますが、通貨用の金の購入につきましては、大臣からるる御答弁申し上げたとおりでございますが、産業用の金につきましては、今年度末までは貴金属特別会計が一手に買い付けてこれを民間に流す、四月一日から自由化するということにいたしております。産業用の貴金属の特会からの金の国内への流通が円滑化するように、実は本日その弾力条項の発動をお願いいたしまして、約十五・五トンの買い付けができますように、一応権限をいただいているわけでございます。これは四十七年度の予算に基づきまして行なっているわけでございますが、これも御趣旨のようなことで、国際金市場に対する影響は十分考慮しながら、それは先ほど越智委員の御質問にもお答えいたしましたと

ロンドンその他の国際金市場は自然に成立する市場でございまして、したがいまして、日本一国だけの規制はもちろん及ばないわけでございます。金が騰貴しますのはいろいろな理由があると思いますけれども、そのような問題は国際通貨制度とどういうかかわり合いがあるかという側面から、二十カ国委員会及びその代理会議の検討する範囲に入ってくる問題だと存じます。そのような問題として、いろいろな観点から考慮を加えていく。金の国際通貨制度におきます役割りというものにつきましても、基本的にいろいろな考え方があるわけでございまして、次第に国際通貨制度は金から離れていく、そしてＳＤＲが国際通貨制度のより重要な役割りを果たしていかなければならないというのが現在の二十カ国

若干技術的な面にわたりますのでお答え申し上げますが、輸出関連業務に伴いまして生じます為替上の不安といいますものには、船積み前と船積み後とございまして、船積み後の為替不安というものは、為替債権を銀行に割り引いてもらうことによりまして業者は不安を免れることができるわけでございます。それから船積み前の為替リスクにつきましては、通常の場合でございますと先物予約をいたすわけでございます。この先物予約が前回の場合には非常にむずかしい状況でございました。それで先物予約を円滑に行ない得るようにということで、ただそのような予約を行ない得るようにいたしますには、結局為替リスクを外国為替資金特別会計で引き受ける、かぶらなければいけない、しかし、それにふさ

保険制度とおっしゃることの中身が、いろいろ人によって違っておりまして、世上非常に言われておりましたのは、プラントその他の長期延べ払い債権の為替リスクを国でカバーすべしという議論でございます。本件につきましては、いろいろな経緯がございましたが、結局、この為替リスクをこの際政府がカバーするということは、現在輸出が伸び過ぎていろいろ問題を起こしているときに、輸出をさらに助成するような結果になりはしないかとか、あるいはそのような長期の延べ払い債権で現実に輸出できるものは中小企業はほとんどないので、中小企業は大体普通の先物カバーの範囲内でカバーできるのではないかというような議論から、先物市場が円滑に機能している限りはその必要はないという一応の

実は前回も同様な問題がいろいろ出てまいりまして、それで中小企業自身がこの種の為替予約をしなければいけないということになると、手続その他非常にやっかいでございますので、中小企業製品であれば、その中小企業自身でなくても、いろいろ取りまとめをいたしましたり、あるいは中間に業者が入りましてもよろしいわけでございますが、この制度の適用を受けられるようにという配慮をいたしたわけでございます。しかしながら、先生御指摘のような点が今後出てくることのないように、十分注意いたすつもりでございます。一応技術的な点はそういうことであります。

私どもが入手している情報によりますと、今度の金の相場の上昇は、米ドルが一〇％切り下がりました、それに伴う自然な調整ということから始まったものだと思われるけれども、しかし、為替市場がまだ安定を取り戻していない。きのう欧州市場では、ドルはかなりの値下がりをいたしております。そういうような情勢を背景として、金のドル建て価格の訂正高の動きが次第に加速されてきたものと思う。そしてその買い手はどんなところがあるかというと、これは米国、欧州、中近東と、あらゆる方面に及んでおりまして、日本筋の買いは散見される程度であるという情報が入っております。したがいまして、この背景に通貨問題があるというふうにもいわれておりますし、また、ドイツで流入した外資が約

若干技術的な経過がございますので御説明申し上げますが、ＳＤＲを魅力あらしめるためにどういう手段があるのかということで考えられますのが、一つは金利でございます。金利は現在ＳＤＲにつきましては年利一・五％、それをもう少し上げるという方法がございます。それから第二には、ＳＤＲの価値は金にリンクしております。それを、金よりも強くなる通貨があれば、この前のときの円のように、金と同じよりかもうちょっと価値を強くしたらいいではないかという考えがございます。第三に、そのほかに、ＳＤＲに付属しております各種の制限をいろいろ手直しをすることによりまして若干余地があるかとも思われます。この点につきましては、まだ具体的にどうこうという話は出ておりません。第

ただいまお話のございました資料についてでございますが、多国籍企業の定義というのがなかなかむずかしい問題でございますので、どういうものを調製いたしましたらよろしいか、後ほどよくお伺いいたしまして準備させていただきたいと思います。

お尋ねの第二点は、やや技術的な面に属しますので、私からお答え申し上げさしていただきますが、実は二月に入りましてから市場閉鎖に至るまで、外国為替取引直物はかなりの金額行なわれたわけでございまして、新聞紙上その他にドル売り、当局買いささえなどという記事がだいぶ載っていたわけでございます。御案内のとおり、直物の取引は、当日物と翌日物とがございまして、当局が介入を行ないますのはその翌日物についてでございますが、翌日物の二月一日から九日までの合計は十一億七千三百万ドルでございます。このうちの相当部分は当局が買いささえを行なった次第でございます。ちなみに市場再開後十四日から本二十一日までの合計は三億八千八百万ドルでございますが、これは御案内のと

四十六年十二月の通貨調整に際しましての、そのとき現在におきます評価損は、外為会計は四千百十七億円であり、また日本銀行につきましては、下期に、三月期に計上いたしました損が四千五百八億円であるということは、すでに明らかになっている次第でございます。もしもかりに今回何％かの切り上げが行なわれました場合に、その場合に仮定の計算を入れればどういう計数になるかというのは、現在計算をしてみれば、外為会計につきましては、そのとき現在でできるわけでございますし、日本銀行につきましては、いま現在とすれば当然三月期ということになりますから、それはそれなりに計算を予定してやってやれないことはないと思いますが、しかし、その前提になります条件はいろいろと狂って

その資産内容その他によりまして、評価のしかたがいろいろでございますので、一がいに申し上げることはできません。まず第一に、その未定の点が、現在フロート中でございますから、かりに将来一定時点において固定相場制に復帰するとして、一体幾らの切り上げ幅になるかということは、現在の段階では何とも申し上げかねるわけでございます。したがいまして、ただいま明らかになっております前回の計数と、それからその後の外貨準備の増加状況、それから現在の相場その他、いろいろ総合判断して、大体の見当をおつけになることはできるかと存じますが、当局として一体多くなるか少なくなるか、どのくらいになるかということはなかなか申し上げかねる次第でございます。

お答え申し上げます。 　世界の外貨の高を国際流動性という概念で掌握いたしておりますが、その一番最新の数字が一九七二年の十月末の数字でございます。その数字によりますと、世界全体で千五百八十九億ドルの総準備がございます。そのうち外貨が九百七十二億ドルでございまして、そのうち九月末の数字で申しますと、米国のドルの債務、公的な債務になっておりますものが六百億ドル、それから英ポンドその他が八十二億ドルで、残りの二百七十七億ドルはユーロダラー市場その他の外貨になっております。 　それから、アメリカの持っております公的な準備でございますが、これは一九七二年十一月末の数字でございますが、合計で百三十三億ドルでございます。

お答え申し上げます。 　一月末の外貨準備の残高は百七十八億五千六百万ドルでございます。そのうち、金が八億百万ドル、外貨が百五十九億九千万ドル、ＩＭＦのいわゆるゴールドトランシュが六億四百万ドル、ＳＤＲが四億六千百万ドルでございます。

お答え申し上げます。 　外貨預託は、昨年の一月から十二月末まで一年間で約二十二億ドル預託をいたしました。この二十二億ドルの預託は、全部日本の国内の外国為替銀行に対する預託金でございまして、したがいまして、外貨準備の中には入らない金額でございます。外貨準備は対外的な資産を計上することにいたしております。

たいへん恐縮でございましたが、外貨預託の金額は二十八億ドルでございまして、ただいま申し上げました二十二億ドルは、昨年の一月から十二月までの輸入スワップの金額でございます。これは日本国内の外国為替銀行の間のスワップ取引に基づく金額でございまして、したがいまして、外貨準備という実質は一切備えておりません。 　それから、お尋ねのございました中長期債等の購入額は、およそ十三億ドルでございます。

恐縮でございますが、先に事実関係を申し述べさせていただきます。 　四十七年度に七億一千五百万円の評価損が立ちました。これはＩＭＦに対する出資、これは十二億ドルのうち二五％相当分が金で、残りの七五％分が円で払い込まれているわけでございますが、この円の払い込み分につきまして、市場で円対ドルのレートが浮動いたしております。スミソニアン体制に移りましてから、セントラルレートの上下二・二五％の範囲で浮動いたしていたわけでございますが、それが浮動するたびごとに評価がえが行なわれるわけでございます。その評価がえが行なわれますもののうち、円の七五％分につきましては調整勘定というのに繰り入れられまして、適宜日本に対する仮払い金ないし仮受け金というこ

最近の国際通貨情勢及びこれに関連いたしましてとられました措置について御説明申し上げます。 　去る二月十日の土曜日、政府はわが国の外国為替市場を閉鎖する措置をとりました。この措置は、二月十二日の月曜、次いで本日十三日火曜と延長されてきております。わが国の外国為替市場が過去に閉鎖されましたのは、一昨年の十二月二十日のスミソニアン合意直後と、昨年の六月二十四日から二十八日まで、ポンドフロートの際と二回あったわけでございますが、今回三回目の措置として市場閉鎖の措置がとられた次第でございます。 　以下、このような措置をとるに至りました背景を中心といたしまして、最近の国際通貨情勢について御説明申し上げたいと存じます。 　今回の措置の背景は

市場再開の時期と、市場再開の際にはフロートせざるを得ないのではないかという御質問でございますが、市場再開の時期につきましては、私どもできるだけ早くということを希望しているわけでございます。従来の例によりますと、ポンド・ショック、先ほど申し上げました六月二十四日から二十八日までのいわゆるポンド・ショックのときには、土曜日からしめまして水曜日までしめておりました。それから一昨年の八月十五日にニクソン大統領の声明が発表されまして世界通貨情勢が非常な混乱におちいりました際に、ヨーロッパ諸国は市場をしめたわけでございますが、このときには一週間しめられたわけでございます。このような経緯はございますけれども、私どもとしては、やはり市場がしめられて

外国為替取引には、翌日物と当日物とございまして、通常の銀行のお客さまとの取引のうち、銀行の中で売りと買いとが見合いがつかない分が銀行間取引につけ出されてくるわけでございます。つけ出されてくる取引のうち、当日物の取引につきましては通常介入がなされません。介入がなされますのは翌日物の取引についてでございます。二月に入りましてから、二月の一日から市場閉鎖が行なわれました十日の前日、すなわち九日までの間に、翌日物の直物取引の出来高は全部で十一億七千三百万ドルでございます。 　ただ、この十一億七千三百万ドルの全部を当局が買いささえたかと申しますと、それはそうではないわけでございまして、と申しますのは、銀行間取引のうち、その一部は銀行間で処理