いまおっしゃいました、アメリカがたれ流しているドルというものの定義は非常にむずかしいわけでございますけれども、現在、私どもが国際流動性という概念で把握しております金、ＳＤＲ、それからＩＭＦにおきますポジション、それから外貨、この外貨の大部分がドルとかあるいはポンドといういわゆる基軸通貨ないしは準基軸通貨でございますが、昨年の九月末現在で、その外貨が全体で九百五十九億ドルあるといわれております。そのうち米ドルが六百億ドルでございまして、そのほか英ポンドが八十一億ドル、それからユーロダラーその他のもので内訳が把握しにくい分が二百七十七億ドルあるといわれております。これはいずれもドルの調整前の昨年の九月の数字でございます。
国際流動性の概念は、統計上非常に把握しにくい……（塚本委員「ドルだけでいいのです」と呼ぶ）ところが、たとえばある国が外貨準備を持っております場合に、ドル建てとマルク建てとあるいはスイスフラン建てというのを、いかなる割合で持っているかというのは発表しないのが通例なのでございます。したがいまして、外貨準備高のうちドル建てが幾らあるかというのは非常に把握しにくいわけでございまして、ただいま申し上げました計数も、国際流動性統計の中では一番新しい数字を申し上げたわけでございます。 外貨準備ということでございますと、もう少し新しい数字が申し上げられるわけでございます。
手元にございます資料が、八月十五日というので正確に区切ってございませんので、恐縮でございますが、一九七一年、一昨年の六月末には、アメリカの公的なドルの債務残高は約三百四十億ドルでございました。九月末にはそれが四百五十億ドルになっております。この間百十億ドルほどふえているわけでございますが、これは御指摘のニクソン・ショックのとき以後にふえた分が多いと存じます。したがいまして、四百億ドル前後のものであった。それが昨年の十月には六百億ドルをこしております。一番最近の数字、これは二月のＩＭＦの統計でございますが、アメリカについてだけは、新しい数字が六百八億ドルという数字がございます。したがいまして、その間、約四百億前後から六百億ドル前後とい
お答え申し上げます。 二月末の日本の外貨準備は百九十億六千七百万ドルでございます。それで、そのうち金が八億九千百万ドル。これは従来は八億ドルと申しておりました、アメリカの平価が一割切り下げられました、それを計算に入れております。それからＳＤＲが五億一千二百万ドル、これはＩＭＦの特別引き出し権でございます。ゴールドトランシュが、これはＩＭＦに対する一種の貸し金でございまして金価値保証がついております。ＳＤＲも金価値保証がついております。これが六億四百万ドルでございます。それから外貨が百七十億六千万ドルでございます。この外貨のほとんど全部がドルであるというふうにお考えおきいただいてけっこうでございます。若干のマルクその他を含んでおり
政府の持っております外貨建ての対外資産といたしましては、政府及び日本銀行合わせまして、いわゆる通貨当局でございますが、このほかに若干の中期の債券を持っております。この中期の債券をなぜ外貨準備に計上していないかと申しますと、これは直ちに換金して、そうして対外支払いの準備に充て得る性質のものではございません。先ほどお話がございましたとおり、海外から請求を受けまして、それに対して直ちに決済に充てられる、そういう性質のものが、それは対外的な最終の準備として役に立つものでございますが、それが若干ございます。
これは対外的な中長期の債券すべて合わせまして、外貨準備非計上の分が一月末で十七億ドルございます。
対外的な債権はございません。御質問の御趣旨は、たとえば外貨預託だとかあるいはスワップのようなことをおさしだと存じますけれども、外貨預託は日本の銀行に対する外貨建ての債権でございまして、日本の銀行が金繰りがつきませんと、政府の外貨準備の中から買い取って返さなければいけない性質のものでございます。したがいまして、これを外貨準備類似のものといたしますと二重計上になりますので、そういうものは外貨準備に計上しないのが通例でございます。 それから、いわゆるスワップでございますけれども、このスワップと申しますのは、やはり国内の銀行に対してドルを買い取る義務を負っているわけでございまして、これもやはり国内の銀行に対する外貨買い取りの先物契約用の
お答え申し上げます。 その意味で、対外的な外貨建て債権はただいま申し上げました以外にはございません。
それは外国の報道の中に一部そういうものがあるかと存じます、隠された外貨があると。しかし、それはただいま申し上げましたように、国内にいわゆる円シフトというのを起こして外貨の増加を防ぐためにとられましたいろいろな措置、国内の銀行に対する外貨債権その他でございまして、外貨準備ないしは外貨というのに値しないようなものをそういうふうに言っているのだというふうに御了解いただいてけっこうでございます。
一言問題点を整理する意味で申し上げますが、ドルが円に対して弱くなりますと、それだけよけいのドルを持ってこないと円は取得できないという、おっしゃるとおりにいたしているわけでございます。と申しますのは、昔は一ドル三百六十円でございました。それが一昨年の八月の二十八日にフロートいたしましてから実勢相場によったということでございます。したがいましてごく最近、フロー十直前までは一ドルで三百一円前後の円しか取得できない状況になっていたわけでございます。したがいまして、御趣旨のとおり円に対しましてドルが弱くなってまいりますれば、それだけ少ない円しか渡していないわけでございまして、したがいまして、何と申しますか、御趣旨のとおりになっているわけでござ
市場閉鎖中の問題でございますが、市場閉鎖中におきましては、通常の銀行と顧客との間におきましては、その両当事者間の合意によりまして、確定レートで処理することもございますし、また仮仕切りをいたしまして、その仮仕切りした上で円を渡しまして、後ほど市場再開をしたときに清算をするという取りきめになっている例もございます。現在のところは軍との関係は後者の取りきめによっているわけでございまして、したがいまして、通常の顧客との間の一つの型によって処理されている、こういう次第でございます。
誤解を招くような答弁を申し上げていると申しわけないので補足いたしますが、閉鎖は今回が四回目でございまして、当初の際はそのような問題がないということで、第一回目は一日だけでございましたので、米軍との間の取引はいたしませんでした。二回目と三回目は四日と三日でございましたので、当事者間の合意でございますから、合意に従いまして、前日のレートというのが原則でございますが、前日のレートがはっきりいたしませんので、その補充をいたす合意をいろいろといたしております。たとえば六月のポンド危機のときには、前日のレートにより……（田中（武）委員「時間がないから資料だけ出すと言ったらいいんだ」と呼ぶ）はい、わかりました。それでは資料として提出いたします。
先生御案内のとおり、先週の後半からヨーロッパでドル売りが非常に激発をいたしまして、その関係で金曜日から東京の為替市場、それからヨーロッパの主要国の為替市場、すべて閉鎖されております。そのような状況のもとにおきまして、各国がどのような対応策をとるのか。その種の為替危機と申しますか、通貨危機と申しますか、これは一国限りでは何ともいたしかねるわけでございまして、やはり各国当局間で協力をしながら解決策を求めていくよりほかしかたがない。そこで、御案内のとおり、現在のところはヨーロッパ内部の問題でございますので、去る日曜日にＥＣの蔵相会議がブラッセルで開かれましたわけでございます。その結果を注目いたしておりましたところが、そのブラッセルの会議の
Ｇテンと申しますのは、十年くらいの歴史を持つ会合でございまして、これはＥＣの通貨が次第に不足いたしまして、マルクとかその他いろいろな国の通貨をＩＭＦに貸し付ける、そして、ＩＭＦの不足資金を供給するということで、十カ国の主要国、これは現在日本とアメリカ、カナダ、それからイギリス、それからスウェーデン、それからドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギーと、これだけでございますが、この十カ国の蔵相で会議を持ちましたわけでございます。本来の目的は、ＩＭＦにおのおのの国の通貨を貸し付けるという趣旨で集まりましたものでございますが、国際通貨問題について発言権の強い主要国の蔵相の会合であります関係上、一昨年の通貨危機の際にも、主としてこのＧテ
今回のは交渉ということではございませんで、また、単にいろいろ状況を聞きに行くということでもございませんで、まあ、お互いにどういうふうにしたら今回の危機は乗り切れるかということについて意見も交換し合うという趣旨でございます。 その場合に、日本として一体どういうことをやるべきかということにつきましては、まだそこまでこちらのほうから対案を出したり、あるいはアメリカの対案を聞いて日米間で交渉をするという趣旨で行っているわけではございません。その二十カ国委員会の代理会議に出席する日程を繰り上げて出発したという次第でございます。ちなみに、もしも十四カ国の蔵相会議が開かれるということになれば、その状況をもとにして、細見顧問がヨーロッパに回られ
私どもの基本的な方針は、国際通貨不安をできるだけ静めたいということでございまして、この基本方針はあるわけでございますが、それを越えまして、具体的にどういうふうにするかという方針は持ち合わせてはおりません。でまあ、竹田先生のおっしゃる意味では、方針は持ち合わせていないというふうになるかと存じます。
私どもといたしましても、できるだけ市場は開きたいわけでございまして、したがいまして、単純にヨーロッパが締めているから、それに追随するというわけではございません。それはすでに二月の初め、二月十日の土曜日に東京市場を締めましたのは、ヨーロッパに先がけて締めたわけでございますし、また、二月の十四日に東京市場を再開いたしましたのも、ヨーロッパに先がけて開いたわけでございます。これは時差をお考えいただきたいわけでございまして、ヨーロッパとは八時間の時差がありますから、世界で初めて開いたのは、また、閉じたのは東京市場であったわけでございます。また、今回も同様に東京市場が先がけて締めました。はたして開く時期がどうなるかということでございますが、ヨ
御指摘のとおり、為替市場を締めておりますといろいろ御不便をなさる方は多いわけでございます。為替銀行はいろいろの点でそれなりのくふうをこらしておりまして、いわゆる仮仕切りというのをいたしております。仮仕切りと申しますのは、レートがはっきりきまりませんので、一応仮のレートで輸出手形を買ったり、あるいは輸入の資金を渡したりいたしておりまして、いずれ追ってレートがきまりましたところで清算をするという約束で処理をいたしているわけでございます。 まあ、このようなくふうによりまして、いわゆるなじみのお客さまには、かなりのサービスができるわけでございますけれども、いわゆるふりのお客さまには十分なサービスができない。たとえば、旅行者の方などは最低
最初に、事実関係を申し上げますが、ロンドン市場におきます金の価格の終わり値でございますが、二月の一日には一オンス当たり六十六ドル七十五セントでございました。それがヨーロッパ、日本の為替市場が再開されました十四日には七十二ドルと七十ドル台に乗せまして、その後次第に上昇し、昨日二十二日には終わり値は八十七ドル二十五、新聞報道によりますと九十ドルもつけたということでございます。その原因が何であるかということについて私どもが得ている情報によりますと、これは米ドルの一〇％切り下げに伴う自然な調整に始まったものであろうけれども、為替市場の不安定等を背景として、この金のドル建て価格の高値の動きが次第に加速された感じが強い。その買い手はどうかという
一月末の外貨準備高は、御案内のとおり百七十八億五千六百万ドルでございます。このうち金が八億百万ドル、外貨が百五十九億九千万ドル、ほとんど全部ドルでございます。それからＩＭＦのいわゆるゴールドトランシュが六億四百万ドル、ＳＤＲが四億六千百万ドルでございます。
