たいへん申しわけありませんが、その点、私現在つまびらかにいたしませんが、かつての為替平衡資金と申しますか、その為替平衡資金が、イギリスタイプとアメリカタイプとございまして、戦前のことでございますが、イギリスタイプのものは、一種の短期の国庫証券発行権を持っている、そしてその発行権を持っているがゆえに、国内の流動性創出効果を吸収できるという文書を読んだことがございます。ただそれは、いわば通貨かわりに証券をもって代物弁済するというふうには書いてございませんでした。これは記憶でございまして、たいへん恐縮でございますが……。
お答え申し上げます。 三月末のドルの保有残高は本日締め切りますので、若干古くなりまして恐縮でございますが、二月末の保有の外貨準備百九十億ドルのうち、政府の保有分は二十九億ドルでございます。ただ、このうちには若干、ごくわずかではございますが、金その他もございますので、ただその大部分が外貨である、その外貨は大部分ほとんど全部ドル建てでございまして、これは基準外国為替相場である三百八円によって評価することに外国為替資金特別会計法の規定によって定められております。
お答え申し上げます。 本日は土曜日でございますので、したがいまして外国為替関係の取引は行なわれないことになっております。したがいまして、昨日の中心相場を申し上げますが、昨日の中心相場は二百六十五円八十三銭でございます。
昨年の一月から九月までのＩＭＦベースの記帳済みの計数でございますが、国際収支の関係はいろいろなところがございますが、公的決済収支じりというところで申し上げますと、八十七億二千四百万ドルの赤字でございます。
その要因につきましては、貿易収支が五十二億二千三百万ドルの赤字でございます。これは一九七〇年には二十一億ドルばかりでありましたのが、七一年に二十六億ドル余りの——七〇年が黒字、七一年が赤字になりまして、それが一−九月で五十二億ドルの赤字というふうに非常に悪化したわけでございます。で、軍関係の赤字は二十六億ドルでございますが、これは七〇年から三十三億ドル、二十八億ドルというふうに漸減をいたしております。 それから、政府関係でございますが、政府関係は四十四億ドルの赤字でございますが、これは七〇年四十六億ドル、七一年に六十二億ドルにふえまして、それが四十四億ドルに減っている。もっとも、これは七〇年、七一年は暦年でございますが、七二年は
ただいま御指摘のフラニガン報告書というのをまだ正式に私ども入手しておりませんが、ただいま御指摘のとおり、国際通貨体制のもとで、準備資産としてのＳＤＲの地位を強化していく、そして、そのＳＤＲの地位の上昇に伴いまして、金及びドルの地位を次第に後退させていくということでございますが、この件につきましては、一月の二十カ国委員会の代理会議で取り上げられ、その際いろいろな意見交換が行なわれまして、また今週の代理会議、それから来週月、火と行なわれます二十カ国委員会の蔵相レベルの大臣会議におきましても、同じように取り上げられるはずでございます。で、現在までのところ、大体において意見が一致しておりますのは、ドルの地位は相対的に後退をしていく、そしてＳ
御指摘のアメリカの多国籍企業の功罪につきましては、いろいろな意見が出ておりますけれども、今回ドルの一〇％切り下げという措置によりまして、米国の国際収支が次第に均衡回復の方向に向かうと期待していると、で、それは直ちには効果は出ないかもしれないけれども、しかし、必ず均衡回復の方向に向かうことは確かであるということにつきまては、アメリカのボルカー財務次官も指摘しておりますし、これは私どもが欧州その他の専門家の集まりでいろいろ議論いたします際にも、レート調整の効果というのは、時間を経て次第にその効果を発揮してくるものであるということに顧みましても、そのようになっていくことを期待できると考えております。 今回の会議におきましても、アメリカ
お答え申し上げます。 日米間の国際収支バランスを経常収支でとるべきか、あるいは基礎収支でとるべきかということにつきましては、これは対世界の国際収支のバランスをとる点につきましても、経常収支でバランスをとるべきか、基礎収支でバランスをとるべきかという問題はあるわけでございます。その場合に、日本は、経常収支は大体ＧＮＰの一％くらいの黒字を出しまして、それを後進国援助ということで、長期資本収支で対外的な流出をまかなう、そして基礎収支でおおむねバランスをとるということを対世界のバランスでは主張しているわけでございます。その際に、対米でどうなるかということにつきましては ——その対世界のバランスは国別に、二国間でもバランスをとるべきかどう
田中総理がニクソン大統領との間でいろいろ話し合われたといま御指摘になりましたのはハワイ会談のことかと存じますが、その席で、経常収支をＧＮＰの大体一％前後というような話は、対グローバルで、対世界で話が出たかもしれませんが、しかし日米間ではそういう話が出たという話は聞いておりません。ただ、当時日米間の貿易バランスがいろいろ問題になりまして、その貿易バランスというのは、一九七二年暦年の実績は、通関統計では出ているかと存じますが、まだＩＭＦ統計に引き直したものは出ておりませんけれども、その計数が四十億ドルを若干こえたものになるというふうに私どもは推定いたしております。この程度の貿易収支の日米間の日本の黒字というのが過大である——日米間の貿易
お答え申し上げます。 「ＩＭＦ加盟国によるこれら市場への公的準備の放出」と申しますのは、「ＩＭＦ加盟国」と申しますのは、十カ国蔵相会議の加盟メンバーばかりではなく、そのほかの非常に広範囲なＩＭＦの加盟国を含むわけでございます。で、それらのＩＭＦ加盟国の中には、多額の公的準備を持っておりまして、その相当額をユーロダラー市場に放出しているところもあるわけでございまして、そういうものも含めまして、全体のそのＩＭＦ加盟国の公的準備の放出に関する制限の問題を検討をしようという趣旨でございます。
現在問題になっておりますのは、たとえば産油関係の国の公的準備であるとか、そういうふうに、先進国ばかりではなく、それ以外の国の公的準備も、世界的に見ますと多額にのぼっております。その動きもやはりいろいろ研究しなければいけないわけでございまして、日本はユーロダラー市場に放出しておりませんけれども、そのほかの国も大体におきましてそのようなことはしていないはずでございまして、したがいまして、これは今回の会議参加国以外のものを含むところに重要な点があり、したがって、関係国という表現ではなく、「ＩＭＦ加盟国」というふうになっているわけでございます。
お答え申し上げます。 コンソリデーションの考え方が出てきました経緯につきましては二つございまして、一つは、ただいま御指摘の非常に多額の流動的な公的なドル資産があるということがございますが、より、何と申しますか、前向きの国際通貨制度改革の関連で取り上げられております問題は、アメリカが国際収支で赤字を出したときには、ドルの債務をふやすのではなくて、何らかの、ＳＤＲとか金とか、何でも、あるいは相手方の通貨でもよろしいんでございますが、準備資産を決済として黒字国に引き渡すということが必要である。逆に黒字のときには、そのかわり準備資産を取得しなければならない。黒字のときに単に現在多額にあります対外的な債務が減るだけでは、これは黒字のときに
それは、私が申しました第一の点と第二の点とは相互にある程度のからみ合いがあるわけでございまして、やはり第二の考え方が出てきますゆえんのものは、やはりアメリカに多額の公的な債務が——いわゆる国際流動性というのが非常に多額にのぼっているという事実があるわけでございます。
お答え申し上げます。 金の価格引き上げにつきましては、学者その他にはいろいろな議論もございます。しかしながら、国際的な準備として金の位置をどういうところに位置づけるべきかということは、非常にむずかしい問題でございまして、いわゆる二十カ国委員会におきましても、その点の議論はいろいろございます。しかし現在のところは、今後国際的な準備の中で、ドルの地位は次第に後退していく。そしてＳＤＲの地位が向上していくということにつきましては一致した見解がございます。しかし金につきましてはなかなかむずかしい問題があるので、まあ研究してみようじゃないかということで、若干あと回しになっているような状況でございます。 で、金の問題につきましては、現在
お答え申し上げます。 前回の円の切り上げによりまして生じた評価損の金額でございますが、外国為替資金特別会計におきましては四千百四十七億円、日本銀行におきまして四千五百八億円でございます。
日本政府の金の保有高を国際的な統計に照らして御報告申し上げますと、一九六七年、昭和四十二年の末でございますが、日本政府の保有金は三億三千八百万ドルでございました。その後、四十三年、三億五千六百万ドル、それから四億一千三百万ドル、四十五年末に五億三千二百万ドル、四十六年末に……
失礼いたしました。 四十四年末に四億一千三百万ドル、四十五年末に五億三千二百万ドル、それから四十六年末に七億三千八百万ドル、四十七年末に八億百万ドルでございます。それから、最近はそのドルの切り下げによりまして、約八億九千万ドルになっております。それで、したがいまして、まあ六七年当時から比べますと、約二倍半、三倍近くになっている状況でございます。
ＳＤＲの金額を申し上げますと、これは最近その配分になった分でございまして、ごく最近の時点だけ申し上げますと、四億六千百万ドル、これは一月末の数字でございます。これは、その四十三年当時はゼロでございました。
四十二年からの計表は、現在手元にあるかと存じますが、とりあえず、四十六年一月、四十七年一月、四十八年一月の計数を申し上げます。 四十六年の一月末は、金が五億三千二百万ドル、外貨が三十二億五百万ドル、ＩＭＦのゴールドトランシュが五億二千万ドル、ＳＤＲが二億七千五百万ドル、合わせまして四十五億三千二百万ドルでございます。この四十五億三千二百万ドルが、午前に総理がお答えになりました計数に当たります。四十七年の一月は、金が七億三千七百万ドル、外貨が百四十二億二千八百万ドル、ゴールドトランシュが五億三千二百万ドル、ＳＤＲが四億六千万ドル、合わせまして百五十九億五千七百万ドルでございます。四十八年の一月は、金が八億百万ドル、外貨が百五十九億
簡単に申し上げます。 市場閉鎖中におきましても、輸出手形等の買い取り、これは確定レートによるものと、仮レートによる仮仕切りのものと二種類ございますけれども、大体順調に行なわれております。昨年の通常の時期に比しまして、大体八割前後銀行の手元に上がってきておりますが、その残りのものは、商社等の手元で現在円資金繰りが比較的ゆとりがございますので、手元に置かれている状況というふうに承知いたしております。 輸入手形等の為替の売りは、大体前年と同水準でございまして、一日当たり七千万ドル程度売られております。 ちなみに、本日全銀協の代表者に大臣のところに来ていただきまして、仮レートによる輸出手形の買い取り等を今後とも円滑に行なうこと、
