先生御指摘のとおり、ただいまお取り上げになりましたことは、日本及び世界の経済循環全部にわたる非常に幅の広いかつ根の深い問題でございますけれども、まあ私どもなりに解釈しているところを申し上げますと、やはり昭和四十三年ごろまでは、日本の成長を制約しておりました天井の一番低いところは国際収支の天井でございました。そのために、日本じゅうが国際収支の天井の低いところで何とか成長を遂げていこうということのために、輸出力の増強というのをその重要な政策目標の一つに掲げていたことは先生御案内のとおりでございます。その間労働分配率が低かったことも、これは事実でございまして、この労働分配率の低かったことはいろいろの受け取り方があると思いますけれども、これ
ドルの信認回復が今後の国際通貨情勢安定のためにぜひ必要であるということは、国際通貨問題に関係しておりますもののすべてが認めるところでございますけれども、どういうふうにしたらドルの信認が回復され、また信認という主観的なものばかりでなく、現実にドルが強くなるかということでございますけれども、それはほかの国が協力すれば直ちにそうなる、効果が出るというわけのものではなくて、米国自身の努力と、それからそのほかの国のこれに対する協力ということになると思います。 米国自身の努力といたしましては、当然のことながら国内におけるインフレーションの克服にできるだけ力を傾倒し、かつ国際収支がよくなるようにするということでございます。そのためには主として
アメリカの国内政策につきましては、やはりアメリカの政府が責任者でございますから、私どもが今回、日本銀行でございますけれども、〇・七五％の公定歩合の切り上げをいたしましたことも、これまた日本の当局者の独自の判断によって行なったわけでございます。 それで、国際収支調整のためにインフレーション克服が大事であるというような合意は国際的に行なわれているわけで、そのような合意は抽象的でございますが、それを具体的にどういうふうに施策として現実化していくかということは、各国政府にまかされているわけでございますから、アメリカの国内政策がうまく行なわれるようにということは、これは希望しながらも具体的に注文はつけてこられなかったのではなかろうかという
外国の公的機関が持っておりますドルは六百億ドルでございますことは、先生ただいま御指摘のとおりでございます。そのほかに米国の対外負債の残高がどのくらいあるかということにつきましては、いろいろな統計がございます。その中に、アメリカの昨年の十月に発表いたしました計数では、外国の政府以外に対する非流動的な負債その他全部合わせまして、七一年末に合計千二百二十七億ドルという数字がございます。それからまたいわゆる多国籍企業、この多国籍企業の中には銀行その他も含まれておりますが、それが持っております短期の流動資産が二千六百八十億ドルあるという計数も、これはアメリカの委員会が発表いたしました計数にございます。 諸外国にありますドルというものは非常
含んでおります。
ただいま申し上げました二千六百八十億ドルという数字は、国際金融市場における銀行その他の多国籍企業の持っております短期の資産を、米国の関税委員会というのがまとめた計数でございまして、これは政府機関の分も若干重複しているかと存じますが、全額含んではいないようであります。
もとへ若干戻らせていただきまして、先ほど御指摘の国際通貨情勢、それから日本の対外経済政策、十分の見通しが立っていないではないかということでございますが、国際通貨問題につきましては、これは日本は日本なりの考えは持っておりますけれども、日本だけが思うとおりには必ずしもいかないわけでございます。いわば世界じゅうの国々が全体でみこしをかついでいるようなものでございまして、その間におきまして、御指摘のとおり、ドルというものは基軸通貨として戦後二十五年間、正確には二十八年間世界をささえてきた。その過程において世界じゅうでドルの資産ないしはドルによる決済というのが非常にふえてきたわけでございます。終戦直後にはまだポンドの役割りというものがかなり高
金に対する関係は、国際通貨の専門家の間でも意見が違いますが、アメリカの当局者の意向は、たびたびの言明から察しますと、金は廃貨の方向に向かうというふうに見ているようでございます。各国の専門家にもこれに同調する者が多いけれども、すべての者がそれで一致しているわけではない。したがって、本件は、研究しなければ早急に結論は出ないということでございます。
非常にむずかしい問題を御指摘でございまして、その金の問題につきましては、先生御指摘のようなお考えも確かに一つの見方でございます。ただ、米国があれだけの金を持っておることが、それでは国際的に通貨体制安定のために非常に妨げになっているかということを申しますと、それが主としてその妨げになって、そのために通貨体制が混乱におちいっているということも言えないというわけでございます。もちろんアメリカといたしましては、金を自由市場に放出するということも考えているという新聞報道はございます。しかし、はたして現実にアメリカが単独で金を自由市場に放出するかと申しますと、これは確認された情報はございません。したがいまして、アメリカの金を含め、世界じゅうの金
レートは、当然のことながらそのときの市場実勢レートで、ドルはドルで返すわけでございますが、そのドルを調達するための円をどれだけ支出するかということでございますが、これはそのときの市場レートで処理をいたします。市場レートでということになりますと、五月一日を返済期日として予定しておりますので、その五月一日の返済に間に合うように、まあできるだけ国といたしましても、円は節約したいわけでございますから、やはりなるべく安いレートでドルを購入して支払うということになるわけでございます。
政府は、現在フロートしております状況のもとで若干の介入はいたす場合がございます。しかし、これはレートが上がり過ぎたり下がり過ぎたりするのを調整するためでございまして、本件債務支払いのために特に円を節約しようといたしまして市場レートに故意の操作をいたしますと、それは市場の実勢で事後的におわかりになると存じます。私どもといたしましては、そういう故意の操作をするつもりはございません。また現実にそのような操作をしようといたしましても、私どもは、外国為替資金特別会計はやはり国の会計でございまして、右のポケットから左のポケットに何がしかの利益を与えてみたところが、国全体ないしは納税者全体といたしましては得にも損にもならないわけでございますから、
それはないと存じます。できないはずでございます。
荒木先生お尋ねの点は、いわゆるコンソリデーションの問題に若干関連してのお尋ねかと存じますけれども、対外的なバランスの上から金利関係でどういう関係に立つかということを御説明いたしますと、わが国全体のバランスシートといたしまして、現在年二・五％とかあるいは三％とかという長期の負債が立っているわけでございます。それに対しまして借り方の、資産勘定のほうには、外貨準備がアメリカの財務省証券という形であるわけであります。これは流動性はございますけれども、金利はそのときどきでかなり動いておりまして、昨年は三％台でございましたが、最近はアメリカの金利がだんだん上がってまいりまして、六％を若干上回る程度になっております。それで今回、ドルのバランスで申
これは昭和三十七年にガリオア債務の最終処理をいたしまして、四億九千万ドルの債務を分割返済するということを取りきめましたときに、小坂・ライシャワー間の交換公文がございまして、その中で、米国政府は国内立法措置を経ることを条件として受領資金の大部分を、低開発諸国援助に使用する意図を有するという趣旨を明らかにしております。さらにそれに加えまして、両国政府は東アジアの経済発展が非常に大切であるから、そのための開発援助が緊要であることを認めて、引き続き相互に密接に協議をするというような交換公文がございます。 〔大村委員長代理退席、木村（武千代）委員長 代理着席〕 その趣旨に沿いまして、現在までアメリカは政府開発援助そのほか
ただいま読み上げられました、提示を受ける計画というものを当時の大平大臣がどういう意味合いでお答えになりましたかはよく存じませんけれども、しかし「低開発諸国に対する経済援助に関する合衆国の計画」ということばは交換公文の中にもあるわけでございます。 〔木村（武千代）委員長代理退席、大村委員長 代理着席〕 日本におきまして毎年予算で審議をいただいておりますと同様に、アメリカ政府も低開発諸国に対する経済援助につきましては、毎年アメリカ議会の承認を経まして政府が随時行なっているわけでございまして、その計画の内容は多岐にわたり、たとえばいわゆる世界銀行あるいはいわゆる第二世銀、アジア開発銀行その他数々の多角的な援助、それか
それでは交換公文の文言に即しましてお答えを申し上げたほうがよろしいかと存じますが、交換公文の中で次のような事項を確認するということの第一項には、「合衆国政府は、適当な立法措置を経ることを条件として、前記の協定に基づき」——この協定というのはガリオアの返済の関係の協定でございますが、「に基づき合衆国政府が受領する資金の大部分を、低開発諸国に対する経済援助に関する合衆国の計画を促進するために使用する意図を有する。」こういうふうに述べられてございます。この文言の中には「合衆国の計画を促進するために」ということも書いてございますし、同時にこれは行政府の交換公文でございますから、「適当な立法措置を経ることを条件として、」ということで行政府の見
米国の海外収支の傾向でございますけれども……
対外援助の関係は、いわゆる経済援助と軍事援助とに分かれるわけでございますが、その経済援助のほうも徐々にふえておりますけれども、同時に軍事関係のも、これからの問題はわかりませんけれども、過去の計数では若干ふえている状況でございます。これは諸物価が上昇もしておりますし、予算全体がふくれ上がっておりますので、若干増加しているのは事実でございます。ただ、最近、アメリカの国際的な支出の関係で特に目立っておりますのは、輸入関係の支出が著しく、輸出関係の収入を上回っているというのが最近の状況でございますことは、先生よく御案内のとおりでございます。
お答え申し上げます。 一九七一年のＤＡＣ加盟諸国の政府開発援助、いわゆるＯＤＡのＧＮＰに対する比率の平均は〇・三五％でございます。
計数だけ若干御報告申し上げます。 円建て化比率がどうなっているかということでございますが、輸出信用状で見ますと、四十六年の四−六月には円建てが一・三％でございまして、大体そのころは一％前後でございます。昨年の十−十二月には一一・一％になっております。これはやはり昨年中に顕著に上昇をしてまいりました。 輸入のほうでございますが、輸入のほうはこのように伸びませんで、四十六年の四−六月に〇・二％、それが昨年の十−十二月に〇・六％でございます。 それから延べ払い輸出関係で申しますと、船舶はほとんど全部円建て化いたしておりますが、プラント類は、四十六年の四−九月期でございますが、そのときには円建てが二・七％、昨年の四−九月期には四
