若干補足して御説明させていただきますが、この種の法律で趣旨というのを第一条のところに書きました例といたしまして、比較的似たような趣旨で、昭和四十一年の一月十九日法律第四号、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律というのがございます。この第一条に「この法律は、最近における経済情勢にかえりみ、昭和四十年度における租税収入の異常な減少等に対処するため、必要な財政処理の特別措置を定めるものとする。」ということで、交付税及び譲与税配付金特別会計の借り入れ金を似たような趣旨で年度を区切りまして幾らを限度として借りるというような規定がございますが、このような場合にはしばしば趣旨という見出しが使われているようでございます。
アメリカの国際収支でございますけれども、アメリカの国際収支は、かつてはドルが世界最強の通貨を誇っていたわけでございます。それが最近になって次第にアメリカの力が弱ってきた。そのゆえんのものをいろいろ調べてみますと、やはりかつてとさま変わりに違ってまいりまして、そしてドルが特に弱くなってきたゆえんのものは、やはりアメリカの産業の国際競争力が次第に弱りまして、貿易収支がかつては大幅な黒字を続けておりましたのが最近では逆にマイナスになってきているということがドルの弱さの基本的な問題であろうと思います。したがいまして、そのような状況を改善いたしますために、一昨年の十二月にはスミソニアンの合意によりましてドルの切り下げ、それから強い通貨の切り上
私どもの手元の計数によりますと、かつて、暦年でございますけれども、一九六五にはアメリカの貿易収支は四十九億四千二百万ドルの黒字を出しております。当時は四十億ドル前後、年によりましてはその前にはもっと大きかったときもございますけれども、その黒字が六七年までは続いておりました。六八年、六九年にそれが一けた台、六億ドルになり、七〇年には若干回復して二十億ドルをこす黒字になりましたが、七一暦年にはマイナスの二十六億八千九百万ドル、赤字になり、七二年には暫定数字でございますが、七十億ドルに近い赤字になったという計数を得ております。 このような産業の国際競争力の弱体化を背景といたしまして、これだけでは最近におけるドルの弱体化は説明できない面
これは米国の関税委員会の報告書の中からとった計数でございまして、その中にはいろいろな分類が詳しくございます。ただいま申し上げましたものは、ドル表示のものと、そのほかの外国通貨表示のもの、これはマルク建てとかスイスフラン建てとかたくさんあると存じますけれども、それが全部で七一年末に二千六百八十億ドルという計数になっているわけでございます。 その内訳は、関税委員会の報告によってみますと、米国の銀行及び銀行以外のもの、それから米国から見た外国、これはもちろんイギリスとかフランスとかドイツとか、あるいは日本も含まれるかと思いますが、その銀行と銀行以外のもの、それから米国の外国にある子会社とか、米国の銀行の外国にある支店とか、分類して掲上
実は、先ほど武藤先生御指摘のとおり、三月の輸入の計数の中には三億二千万ドルという濃縮ウランの加工料の支払いが計上されております。その結果、輸入の対前年同月比では六四％という非常に高い率になっておりまして、これは明らかに異常であり、このようなことが続いてまいりますと、それこそ国際収支が黒字不均衡から今度は赤字不均衡のほうに大きくフレがゆれるようなことになるわけでございますが、現在のところはまだそのことを心配し過ぎるべき段階ではない。と申しますのは、やはり二月と三月の動きをならしてみますと、二月は九億七千五百万ドル、これは季節調整済みの貿易収支の黒字でございます。これは異常に大きい数字でございます。それに対しまして三月の季節調整済みの数
ニューギニアと申しましても、東半分と西半分とでおのずと違うわけでございますが、西半分は当然インドネシアの関係の一環としていろいろ考えているわけでございますが、東のほうにつきましてはパプアニューギニアということで、いろいろと新興の意気に燃えた動きがあるようでございます。エカフェの関係にもその関係の代表者は来ておられるようでありまして、私ども接触する機会は持つ七おりますけれども、これは御指摘のような、日本だけのために何かの資源開発をしたいということではなくて、お互いに、日本としてはこの資源開発をして日本のために役立つ、それから先方にとりましても、その開発にとって非常に歓迎すべきことであるということで初めて共存共栄ということに相なるわけで
昨日お答え申し上げましたとおり、日米間におきます協議は、交換公文の第二項、これによりまして、随時行なわれているわけでございますが、それは多角的な経済協力と二国間の経済協力とございまして、多国間の経済協力につきましては、世銀総会あるいは第二世銀の増資の関係の各種の会議、それからアジア開銀の資金の調達に関する各種の会議、その他いろいろ毎年毎年各地で協議がなされているわけでございます。その一環として、当然のことながら日米間におきましても接触が保たれ、協議が行なわれている。 一方におきまして、二国間の援助につきましては、たとえば日本対セイロン、それから米国対セイロン、あるいは日本対マレーシア、米国対マレーシアというような関係になっている
まず、お尋ねのガリオア及び余剰農産物債務の性格及び金額決定の経緯でございますが、まず性格でございます。 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕 性格につきましては、ガリオア債務と余農債務とで性格を異にしておりますことは、先生御案内のとおりでございます。ガリオア債務につきましては、戦後占領時代に、米軍が日本の戦後の飢餓、疾病、社会不安防止という目的のために救済物資を送って、そして日本国内へそれを供給いたしました。また、占領地の経済復興のためにも所要物資を援助として提供いたしました。これらの金額は非常に多額にのぼったわけでございますけれども、この援助の性格がはたして信用供与であるか、あるいはグラントであるかという問題がいろいろ
当時の経緯は、そのときにいろいろ議論になりまして、占領地に対しますこの種の援助といたしまして先例になりましたのが、ドイツの例でございます。ドイツの例では、約三十億ドルの戦後の援助がドイツに対して提供されたわけでございますが、それが約三分の一の十億ドルの債務返済、残りの二十億ドルは返済を要せずということにされた経緯を参考といたしまして、その当時日米間で戦後の対日援助の金額の確定をいたします一方で、その確定は、何ぶん戦後の混雑の時期でございましたから、確実に突き合うような計数は得られなかったわけでございますけれども、それが十九億ドルといわれ、十七億九千万ドルといわれ、いろいろと議論はあったようでございますが、結局四億九千万ドルという大幅
日本の国際収支及び日米間の国際収支でございますが、日本の国際収支につきましては、昨日、三月の推定値が発表されまして、この結果、四十七年度の年度を通ずる数字が一応実績推定として固まったわけでございます。これによりますと、経常収支は、ことしの初めの経済見通しでは六十二億ドルとされておりましたが、六十二億六千八百万ドル、ことしの一月の計数にほぼ見合った計数でございます。ただ、その中身を洗ってみますと、貿易外収支及び移転収支の赤字が予想よりも小さくなったのに比べまして、貿易収支のほうは約五億ドル余り減っております。すなわち、当初の実績見込みでは八十九億五千万ドルというふうに予想されておりましたのが、八十三億八千六百万ドル、約五億数千万ドルの
実は国際収支の状況がはっきりと変わってまいりましたのは三月からでございます。まだどの程度の基調変化であるかということは十分に評価し切っておりませんけれども、私どもとしては、このような変化は大きく分けて二つある。 一つは、一昨年の十二月のいわゆるスミソニアン体制に移りましたときに円の大幅な切り上げが行なわれました。それが若干のタイムラグを経て明瞭にきき始めてきているのだというふうに評価をいたしております。 もう一つは、三次にわたる円対策、その中でも特に財政金融政策が功を奏してまいりまして、輸出のほうは比較的伸びは衰えておりませんが、輸入面で顕著に効果をあらわし始めているという状況でございます。 このほかに、二月の十四日から
二月の十四日以来のフロートの効果は、むしろ為替取引面、外貨準備面のほうにはすでに効果があらわれておりますけれども、輸出入の面につきましては、ただいま御報告いたしました三月の輸出入の計数は、輸出入の契約はすでにそれより数カ月前に行なわれていたものの実行であるわけであります。したがいまして、リーズ・アンド・ラグズその他で一月あるいは二月に積み急ぎいたしましたことの反動というような面での影響ということはあるかもしれませんけれども、ただいま先生が御指摘になりましたような、レートが実質的に切り上がった、あるいはレートに不安があるということによる輸出入への影響は、今後数カ月たちましてから表面にあらわれてくるというふうに私どもは解釈いたしておりま
まず、外貨準備の金額及びその多寡でありますが、一番新しい三月末の外貨準備の額は合計で百八十一億二千五百万ドルでございます。そのうち金及び外貨は百六十九億四千九百万ドルで、ゴールドトランシュ、ＩＭＦに関係いたしますゴールドトランシュが六億六千四百万、ＳＤＲが五億一千二百万ドルでございます。したがいまして、百八十一億ドルのうち金及び外貨が百六十九億ドルございますが、このうち金が九億ドル前後でございますので、外貨はおおむね百六十億ドル前後というふうな見当になっております。との外貨は現在減少中でございまして、この減少中の経緯は、二月の末に百九十億六千七百万ドル、百九十億ドルを上回っておりましたから、それが百八十一億二千五百万ドルになりました
本件は大蔵大臣が最もお答え申し上げる適当な答弁者だろうと存じますし、また当委員会非常にお詳しい方がおられる前で特に申し上げることもないわけでございますけれども、現在一番新しい外貨準備の計数をとってみますと、日本は三月末、ただいま申し上げましたように百八十一億ドルという計数がございます。諸外国を比べてみますと、ドイツが二百九十五億ドルで断然トップでございます。それで日本が第二位。それから第三位が米国の百四十三億ドル、第四位がフランスの百六億ドル、そのほか五、六十億ドルのところは軒並みになっているわけでございます。これは一年前と比較すると特に顕著でございまして、やはりドルがかなり流出いたしまして、それが各国の政府当局の外貨準備としてたま
対外経済関係の調整に資するためと申しますのは、今回御審議いただいております対米の農産物関係、その他の債務の償還だけではもちろんないわけでございまして、先生御案内のとおり、第一次、第二次、第三次というふうに、たびたびいわゆる円対策というのを実施いたしてまいりました。それは日本の国際収支の黒字が非常に大きくなってまいりまして、あまり国際収支の黒字が大き過ぎるということが対外的にいろいろな面で摩擦を生じてきている。これは国際社会に住んでおります私どもといたしまして、世界のためにも日本のためにも何らかの措置を講じなければいけないということで、三次にわたる円対策のみならず、一昨年十二月のいわゆるスミソニアンの合意によります円の切り上げを含めま
三次にわたる円対策の一環と申しますか、延長と申しますか、ことばのあやはあるかと存じますけれども、同じような対外的な均衡是正の一環というふうに考えております。
日本側といたしましては、本件はもちろん異議はございませんし、このような措置をとることがそれなりの貢献をするという考えを持っておりますけれども、本件の経緯といたしましては、かねてからいろいろな機会に問題となっていたわけでございます。今回特に本件が具体化いたしましたのは、イニシアチブは米側がとってきたわけでございます。
それは御指摘のとおり、何事をするにつけましても、片方の側にとりて有利になることは相手方にとって不利になるわけでございまして、そこのかね合いをとるということがたいへん交渉の両当事者にとってむずかしい仕事になるわけでございます。本件については、特に問題となりましたのは、日本側にとりましては長期低利の債務でございます。これを繰り上げ償還するということはそれなりのマイナスがあるわけでございまして、そのマイナスをカバーするために米国側といたしましてはそれに応じた金額の減額をするということで、その両者の利害の折り合いをとったというのが実情でございます。あるいはまだ御説明いたしておらないかと存じますけれども、現在五月一日に予定しております残存元本
ドルは、先生御案内のとおり、スミソニアン会議で約八％前後切り下げられまして、それからこの二月にさらに一〇％切り下げられたわけでございます。二年間で二〇％まではいきませんけれども、一八％前後という切り下げ率は、それなりにかなり大きい切り下げ率でございます。その結果、最近の外国為替市場の状況から見られますとおり、最近ではドルがやや強含みの状況を呈しております。今後どうなるかということは、外国為替市場が非常に予期しないような事件がときどき起こってまいりますので、あまり予言者じみたようなことも申し上げられないわけでございますけれども、世界的にドルは十分現在の為替レートで強いというふうに感じ取られておりますし、米国当局者も今後ドルの切り下げと
為替レートの調整の効果が大体どのくらいかかって効果をあらわすかということにつきましてはいろいろな意見がございまして、その一つの代表的な見方はＯＥＣＤ系統の見方でございまして、このＯＥＣＤの系統では、大体為替レートの調整効果が出るのは二、三年はかかるという考え方をとっております。それに対しまして二、三年もかからないんだ、もう少し早目に実勢そのものは出てくるという見方もいろいろあるわけでございますが、これはそのときの状況を見ながら判断をしていくほかしかたがない。私どもといたしましては、レート調整が効果をあらわすまでの間に、早目早目にレートを調整していきますと、切り下げられる通貨はあまり切り下げられ過ぎる結果になる、切り上げられる通貨は切
