こまかい計数はただいま後藤次長から御説明申し上げましたし、また必要があれば補足御説明いただけると思いますが、先先御案内のとおり、今回のドルの債務は全額返すわけでございます。で、問題は、そのドルを購入して返すための円資金を産業投資特別会計でいかにして調達するかという問題でございます。それで、御提案申し上げておりますのは、その円資金は産業投資特別会計の資産のほうに計上されております開銀出資その他を回収いたしませんで、資金繰りは運用部からの借入金でつけるということで御提案申し上げているわけでございますが、それに対してまして、先生がもう一つのやり方として開銀の出資を回収するという方法も考えられるではないかという御指摘でございますけれども、開
対外ドル債務は、ドル建てでございますから、もちろんドルで返済をする、その円資金繰りをどうつけるかということにつきましては、積算の根拠は、現在の基準外国為替相場である三百八円を根拠にいたしまして、そうして円の所要額を計算し、それが産業投資特別会計の資金繰り上どの程度まかなえるかということになりますと、今度はこれはもっぱら円の問題でございます。為替レートとは関係がございません。その関係では、その産業投資特別会計の現在返済に直ちに充て得る流動的な資金繰りの余裕が幾らあるか、これで足りない分をどういうふうに借りてきて、どういうふうに三年間ころがしていくかということで、円の計算をしているわけでございまして、為替レートの問題が起こりますのは、そ
戦後米国から提供されましたガリオア等の経済援助は、終戦直後のわが国の社会不安除去、民生の安定、また経済の自立復興ということに資することを目的といたしまして提供されたものでございます。これらの援助の提供にあたりまして、総司令部から、日本政府に対しまして、覚書が発せられておりますが、当該覚書によりますと、これら物資の支払いについては後日これを決定するということが明らかにされております。また米国政府の関係者は、援助資金支出につきまして、米国議会に対する証言にあたり、日本及び西独に対するガリオア援助は後日返済せられるものであるというふうに言っております。で、このような事情から、政府は、ガリオア援助が無償で贈与されるのではないという米国政府の
けさほどのレートは二百六十五円五十銭でございました。二百六十五円五十銭でございましたが、現実に繰り上げ償還をいたします日までには、まだ若干の移動があるはずでございまして、現実にその決済をするときのレートが適用になるわけでございます。
それは、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、現行の規定によりますと、ガリオア債務と、それから余農債務とで扱いが違うわけでございまして、そのガリオア債務の場合には歳出に三百八円で立ちますから、それと実勢レートとの差は産投会計の収入に立つ、決算では収入に立つことになります。また、余農債務のほうにつきましては、これは実勢相場で支出をいたしますので、その三百八円と実際のレートとの差額は歳出の不用に立つわけでございます。
先ほど御説明いたしましたとおり、政府は、ガリオア援助が債務になるということを承知しておりまして、いずれ時期が来れば何らかの形で処理する必要があるというふうに当時考えていたと承知しております。その意味で、昭和二十四年、池田大蔵大臣当時におきましては、来たるべき平和条約の締結がかかる処理の一つの契機になると考えられていたものと思われます。しかし、平和条約締結の時点におきましては、なお、債務の支払い額及び債務の支払い方法につきましては確定を見ませんでした。それで問題の解決は、その後の話し合いにゆだねるということになりまして、昭和三十七年に至って確定に至ったわけでございます。
第一点と、第三点を私からお答え申し上げます。 ガリオアとエロアとの物資の区分でございますが、これはガリオア援助は、一九四七年の米国の会計年度から、米国の陸軍予算法の予算項目に掲げられるようになりまして、その一項目、占領地の飢餓、疾病、社会不安防止のため、物資を供給するということで、その支出が行なわれたわけでございます。それが一九四九年になりまして、その支出目的に、経済復興の目的のためにも使用できるということが追加されました。これがエロアでございます。したがいまして、エロアとガリオアとは別の予算項目ではなくて、ガリオア資金の支出にあたって追加された一つの追加目的でございまして、ガリオアと区別は特にされていない次第でございます。した
第三点の答弁、正確な数字がわかりましたので申し上げますが、二回のドルの切り下げのうち第一回のスミソニアン体制に移りました当時のドルの切り下げによりまして産投特別会計に生じました利益、これは対米債務、ガリオア債務と余農債務と合わせまして約百三十九億円、百四十億円弱でございます。それから、今回のドルの切り下げに関しましては、まだ円との関係のレートが確定いたしておりませんので、幾らの切り下げ、あるいは切り上げ益が出るかということははっきりいたしておりません。 —————————————
農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた外貨資金等の償還に関する特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 政府は、提案理由説明で申し上げましたとおり、第一次及び第二次の農産物に関するアメリカ合衆国との間の協定に基づいて受けた借款及び戦後の経済援助の処理に関するアメリカ合衆国との間の協定に基づいて負担した債務の未償還残高を、一括繰り上げ償還することを予定しております。これらの対米債務の返済は、現在産業投資特別会計の負担において行なわれておりますが、今回繰り上げ償還を行なうことに伴い必要となる特別措置を定めることとした次第であります。本法案第一条は、このような法制定の趣旨を明らかに
これはそもそもの始まりが、第一次借款、第二次借款ともに、日本の農産物買い付けの全額が債務となったわけではございませんで、第一次の借款におきましては、買い付けました金額のうち、贈与分は別といたしまして、残りの七割が債務とされたわけでございます。したがいまして、五千八百万ドルというのが表向きの金額でございますけれども、積み立てられました金額は八千三百三十九万三千ドルでございます。それから第二次につきましては、全額のうち七五％がただいま御指摘のように債務となりましたので、したがいまして、全額といたしましては、日銀に積み立てられました金額は六千二百八十八万三千ドルでございます。
第一次の農産物借款で七割ときめましたときには、当時いろいろの経緯はあったと存じますが、協定上明らかになっておりますところでは、残りの金額の三〇％に相当するものを、別段の合意がある特殊の場合は別でございますが、次の目的のために使用するということをいっております。 その項目に五項目あげられておりまして、第一が、共同防衛のための軍事上の装備、資材、施設及び役務の調達のため、第二が、他の国のための物品の購入及び役務の調達の資金に充てるため、第三が、合衆国の農産物の新たな市場を両国の利益になるように発展させることを助長するため、第四が、国際教育交換活動の資金に充てるため、第五が、日本国における合衆国の債務を支払うため、第一次の農産物借款で
日本の債務のうち、特に政府が外国に対していかなる債務を負っているかという点でございますが、これは余剰農産物関係の債務、それからガリオア関係の債務のほかに、大きなものといたしましていわゆる賠償系統の債務、それから外貨建て国債の債務がございます。この賠償関係の債務につきましては、賠償そのものはほとんど終わっておりまして、現在残っておりますのは、フィリピンに対する賠償が昨年末の残高で一億三千三百万ドル残っております。そのほかにビルマと韓国に対しまして、賠償ではございませんけれども賠償に類するものといたしまして、ビルマに対しては経済技術協力関係の債務約五千万ドル、それから韓国に対しましては、いわゆる無償の請求権といたしまして八千七百万ドル、
余剰農産物協定にも同様な規定があるわけでございまして、条文を申し上げますと、第一次協定に即して申し上げますと、第二次協定もほぼ同文でございますが、第六条の第一項の（６）のところに、「借款のその他の細目及び手続並びに借款の変更は、日本国政府とアメリカ合衆国政府又はその機関たるワシントン輸出入銀行との間で相互に合意するものとする。」という規定がございます。この規定を受けまして、日本国政府とワシントン輸出入銀行との間の借款協定というのが結ばれておりますが、その第七項には、中間は省略いたしますが、日本国はいずれの利子支払い日においても、元金の全部または一部をドルで前払いすることができるというふうに規定がございます。また第九項には、この協定の
一応五月一日ということを予定いたしまして、金額その他の詰めをいたしたわけでございます。しかし、もとより本件繰り上げ返済をいたしますためには、ただいま御審議を願っております法案が成立することが条件になるわけでございますから、五月一日でなければ絶対にいけないということを行政府のほうで申し上げるわけにもいきません。ただ手続的には、五月一日をおくれますと、いろいろとめんどうなことが起こるということが申し上げられると存じます。
手続上の問題もございますけれども、具体的には、約二億五百万ドルという五月一日に想定されます残存元本の金額を、約一億七千五百万ドルに削減して、それだけを支払えば債務が完済になるという合意に達しているわけでございますけれども、その前提が五月一日ということを予定しておりますので、その金額をどうするかということをまた話し合わなければいけないというわけでございます。
ただいま大臣が御説明申し上げましたとおり、この交換公文は、ガリオア関係で昭和三十七年に四億九千万ドルの債務を日本政府が昭和五十二年までに分割返済をするということを合意いたし、また、国会の御承認を得たわけでございますが、その機会に、その四億九千万ドルの返済金の使途に関連いたしまして、日米間で交換された交換公文でございまして、その第一項では、合衆国政府は適当な立法措置を経ることを条件として、ガリオア協定に基づき米側が受け取る資金の大部分を、経済援助に関する合衆国の計画を促進するために使用する意図を有するということをまず書いております。それから第二項では、日米両国政府は、東アジアの諸国の経済のすみやかな、かつ均衡のとれた発展が、この両国が
沖繩に対するガリオア援助もやはり行なわれたわけでございますが、沖繩に対しますガリオア援助は、日本に対しますガリオア援助と当時全くせつ然と切り離して行なわれたわけでございまして、沖繩に対しましては一九四七年度、これは米国会計年度でございますが、それから五七年度までの十一年間にわたりまして、食糧、衣料、それから肥料等の現物援助の形態で実施されました。この沖繩に対する援助は、本土に対する援助とは全く別個に計画されておりまして、今回繰り上げ償還の対象となっておりますこの日米間のガリオア協定による債務は、沖繩に対するガリオア援助とは全く関係がないものでございます。 ちなみに、金額的に幾らであったかということを資料によりまして調査いたしまし
今回繰り上げ返済をいたしますもとになりました四億九千万ドルの中には含まれておりません。
一億八千五百万ドルの中には奄美大島関係のガリオア援助も含まれております。
奄美大島が復帰いたします以前のガリオア関係の援助の代金のうち、ただいま銀行局長が答弁いたしました以外の部分につきましては、当時占領下でございまして、アメリカ政府がしかるべく使用したのであろうという推定はつきますけれども、具体的にどういうふうにその使途が行なわれたかというのはただいま調べがついておりません。
