林大造

輸銀の政府ベースの直接借款でございますけれども、これは対象事業が当然個別にあるわけでございまして、その対象事業のためにわが国から機械や設備が輸出されるわけでございます。この輸出入の契約は、相手国の実施主体とわが国の輸出業者との間で通常の取引により締結されるわけでございます。輸銀といたしましては、円借款の供与主体でございますから、対象事業計画の内容につきまして十分調査いたします。そして、それに基づいて貸し付け契約を相手の事業主体と行なう、それから貸し付け契約は、何と申しますか、支払われる対象は、輸出入契約の輸入支払い代金に充てられるわけでございますけれども、その相手方の輸入契約については、これは相手方の政府が審査、承認をする。それから

実は、私ども経済協力の仕事を進めるにあたりまして、非常なジレンマにおちいりますのは、その資金のもとになる金が日本の納税者あるいは日本の郵便貯金その他の貯金者の金から成り立っているものであるから、その運用につきましては特に慎重にしなければならないという要請が片方にあり、また、他方にはこれが国際的な協調の場において行なう、先生最初に仰せられましたように平等互恵、相手方の内部に干渉せずというようなプリンシプルに従って行なわなければいけない、この要請が両者しばしば相反する場合があるわけでございます。 　ただいま先生御指摘の場合も、そのようなジレンマケースの一つでございまして、日本政府が公の資金を相手方に供与するのであるから、その使途につき

ただいま増本先生御指摘の点は、直接借款につきましての交換公文ができまして次第に実行に移っていく段階というよりも、むしろその前の段階の御指摘だと存じます。実際問題といたしまして、やはり御指摘のようなケースはあるわけでございまして、その相手の発展途上国とそれから日本側のメーカーなり商社なりがある具体的なプロジェクトについて話し合いを行なう、そのプロジェクトを相手国としては何とか実現したい、ところが資金がつかない、そこで日本政府に直接借款供与してくれないかということをアプローチしてくるというような過程は、ときどき見られる現象でございます。ただその場合にも、ある特定のプロジェクトがその国の発展のために有益であるかどうか、それからそのような有

開発基金の貸し付け条件、これは一般的にソフトな条件であるということは当然でございますが、それが一体いかなる条件になるかということにつきましては、一般の商業的条件に比べて低い利子率、長い返済期間、長い据え置き期間ということで、借り主に加える負担が軽いというような条件になります。具体的に一体どういう条件になるかということでございますけれども、それは基金発足後に協議の上決定されるものでございます。いわゆるソフトな条件と申しましても、第二世銀が行なっておりますような五十年、それから十年据え置き、それから次の十年間一％ずつ返済、次の三十年間には三％ずつ返済、しかも金利はゼロ、手数料はわずか取るだけというような例から、アジア開銀はそれほどまでは

当然基金の意思決定機関できめられるわけでございますから、日本が参加をお認めいただき、正式に参加国になりますれば、それなりの発言権は確保し得るわけでございます。その場合にどの程度のことを主張するかということでございますけれども、これは一がいに言うことができない。それはそのときにおける各国の意向なども考えながら、コンセンサスを得られるように考慮しながら行なっていくべきだと思います。その場合に直ちに第二世銀のような非常にソフトな条件を提案するかというと、いまそこをきめているわけではございません。 　現にアジア開銀の特別基金の融資条件もそれほどソフトにはなっていないわけでございますし、あまりソフトにいたしますと、それはかえって取り合いのよ

日本輸出入銀行の直接借款の条件よりはソフトになるということは言えると思います。

この種の国際開発金融機関、これはグローバルな世銀、第二世銀、それからいわゆる地域的な国際開発機関、アジア開銀でございますとかあるいは米州の開発銀行でございますとかそういうものが融資をいたす場合の対象プロジェクトは、そのプロジェクトを施行する施行者をきめるにあたりまして国際競争入札によるのが原則でございます。国際競争入札という場合には、先生御指摘のとおり確かにそこへ出かけていってそれだけの事業をしようという企業は、どこの国でも中小企業はまずほとんどなくて、大きい企業が国際競争入札に参加する例が多いと思います。もちろんそのような場合におきまして、現地で現地の中小企業が全体のプロジェクトの一部を、直接にではなくても間接の形で仕事を進めるの

先生御指摘の四項の（ａ）の部分は、いわゆるやや広い範囲ではございますけれども、いわゆるひもつきの規定でございます。すなわち参加国または構成国からでないと調達ができないというわけでございます。ただ融資を受けた国自体が、その受けた国だけからローカルに調達しなければならないというわけではございませんで、それはローカルにその融資を受けた国だけに限ってはいけないというのが四項（ａ）の第一文の前段にあるわけでございます。そこで問題は、これをアフリカ開発銀行の構成国、すなわちアフリカの域内だけに限るべきか、あるいはアフリカ開発基金に参加しております参加国からの調達にまで広げるべきかという点でございますが、この点につきましては、たとえば大容量の発電

先生御指摘の条文は、第十四条の最後のほうではないかと存じます。「基金が承認した特定の事業計画に転貸するため国の開発銀行その他の適当な団体に対して行なう融資を含む。」二〇ページの十四条の最終のところでございますが、この部分でございますか。

「基金は、次の者に対して融資を行なうことができる。」「構成国の領域内にある団体又は企業」というその団体、企業の中には、アフリカの域内の加盟国の領域内で業務を行なっておりますわが国の現地法人、あるいは合弁会社もその受益者となることができるというふうに解釈されます。ただその場合、その現地法人なり合弁会社が行ないます融資の対象となるプロジェクト、これは当然アフリカ地域の開発に資するものでなければならないわけでございますし、それからアフリカ開発基金協定の第十七条の一項のところ、基金のほうの規定で申しますと……

商社、メーカーの名前を申し上げます。ナイジェリアの日本からの輸出者、日綿、それから豊田通商、日立製作所でございます。これはプロジェクトが三つほどございますので、そのおのおのに、全部を通じまして三社でございます。それからタンザニアはカシュートレーディング株式会社それから八木商店、三井物産でございます。それからケニアは三井物産、蝶理、平田紡績、安宅産業、これが輸出者でございます。それからウガンダは丸紅と日商岩井でございます。ただいま申し上げましたのが貸し付け契約締結済みのものでございまして、貸し付け契約未締結のものにつきましてはまだ輸出者は決定いたしておりません。

普通、船舶はこの種の開発基金の融資の対象になっていないというのが実情でございます。

それは確かに、たとえば天然ガスの開発を進めるような場合には、液化天然ガスを現地でつくりましてその液化天然ガスを運んでくるためにＬＮＧ船というものをつくらなければいけないわけでございます。そしてそれが当然のことながらプロジェクトの中に入ってくる。ただ船舶というものは元来譲渡可能であり、かつ国際的に激しい競争条件の中にあって、お互いに競い合う海運会社の行なう海運活動の対象になるものでございます。したがいまして、当然金利を負担しても十分な収益をあげられるという性格のものでございますから、したがって元来道路とかあるいは港湾とかいうようないわゆるインフラストラクチュア、低収益という概念とははずれるものであります。したがいまして、元来からいって

先生御指摘のとおり、援助資金をできるだけ有効に活用するという観点からいえば、世界じゅうの国々から最も質のいい、最も安いものを調達すればいいわけでありまして、したがってアンタイイングを日本が先立って主張しておりますゆえんのものもそこにあるわけでございます。ただ同時に、このアフリカ開発銀行ないしはアフリカ開発基金のように、新興国の集まりであり、かつおのおののセクショナリズムが非常に強く意識されておるという国柄におきまして、またそれらの国々が集まりまして共同の事業をしょう、アフリカ開発銀行の場合には特にそのような色彩が強くて、域外先進国の加盟を認めないという立場をとっておりましたのを、今回は一歩を進めまして、域外国とも共同で作業を進めてい

第三条の第一項は、全部もできるし一部もできるというふうに授権をしていただきたいという趣旨で規定は書かれておりますが、実際問題としては、現在のところ全部国債で出資いたしたいというふうに考えております。

実際問題といたしましては、国債で出資いたしましても、請求があり次第キャッシュにするわけでありますので、したがいまして第九条の第一文で現実に発足すると直ちに払い込むわけでございますから、したがって、そのうち基金が現実に金が必要になればどんどんキャッシュを請求してくれば、国債をキャッシュにかえることはできる。ただ、御指摘の短期的運用の規定がございます。ここにも書いてございますが、大体は預金し投資をする、これは短期的に保有しております資金を関係国にたとえば銀行預金いたしましたりあるいは国債を保有いたしましたりすることになるわけでございますけれども、しかしそれを無制限に金をもうけるためにやるというのは通常はいたさないのが、この種の国際地域開

この第六条の第二項の規定は分割払いを規定しているわけでございますが、この分割払いの規定によりまして各国はおのおの一定の資金繰りを予定する。ところが基金の業務が実際に発足してみますと、非常に業務が円滑に行なわれ、早く支出が行なわれまして、資金繰り上第二回または第三回の分割払いを少し繰り上げたほうが資金繰り上ありがたい。しかしそれを強制するといたしますと、それは各国の資金繰り上予定していたものと狂ってまいりますので、そのような場合には前向きの姿勢で対応してくれる国だけはそういうふうにしてくださいということが、このただし書きを含めました最後の二文でございます。 　先生御指摘のとおり、この第二回及び第三回の分割払いの期日をもっと繰り上げる

アジア開銀に入れる資格は、アジア開銀協定に規定がございまして、銀行の加盟国は、国際連合アジア極東経済委員会、いわゆるエカフェでございますが、エカフェの加盟国それから準加盟国、これが第一のもの、第二のグループは、「その他の域内国及び域外先進国で国際連合又はそのいずれかの専門機関の加盟国であるもの」これがアジア開銀の加盟国になれることになっております。

現在、中国が加盟国でありまして、問題となるのは、むしろ代表権の問題ではないかと思います。

大臣ただいま着かれたばかりでございますので、私から一応概略を御説明いたしまして、必要があれば大臣からまとめのお答えをしていただきたいと存じますが、広瀬先生よく御存じのとおり、アフリカの独立国の大部分が独立後まだ比較的歴史が浅い国でございます。したがいまして、その国の行政運営その他におきましても、非常な意欲に燃えておりますけれども、その実際の行政運営をどうやっていくか、またプロジェクトをつくって地域的な開発を進めていく場合にも、一つの国だけではなかなかうまくいかない場合に、隣の国あるいは近隣の数国が集まりまして、たとえばアフリカの横断ハイウエーをつくるというような構想がありましても、それを具体的にどういうふうに進めていくかということに