本年の二月の末のアジア開発銀行の特別基金の大宗を占めております——．中に特殊のこまかいものがございますが、大宗を占めております多目的特別基金の拠出状況でございますが、それによりますと、この金額は二月中旬の実勢レートで換算したドル基金の換算金額でございますが、全体で二億六千七百万ドルというのが、各国の拠出、コミット済みの金額でございます。で、そのうち、日本は一億八千百九十万ドルでございまして、その三分の二以上は日本が負担しているという状況になっております。
ドルは一割切り下げられておりますので、したがいまして、この九千万計算単位を概略一割増ししていただけばいいわけでございます。したがいまして、一億ドルを若干上回る金額ということになります。
御指摘のとおり、日本の経済協力の重点は、従来からアジア地域に置かれておりまして、したがいまして、アジア開発銀行に対する出資ないしは特別基金への拠出という面におきましても、日本が重要な大きなシェアを負担しているということは御指摘のとおりでございます。また、アジア開発銀行とアフリカ開発銀行、この基金の前身でございますアフリカ開発銀行とを比べてみますと、これはアジア開発銀行のほうは従来から域外の先進国の参加を認めている。また域内に日本のような先進国があるという状況を反映いたしまして、また、関係者の非常な御努力によりまして、その規模はかなり大きいものに相なっているわけでございます。したがいまして、特別基金につきましても、日本もずいぶん努力を
貸し付けは交換可能通貨で行なわれるわけでございます。で、通常ドルとか円とかマルクとかスイス・フランとか、その他の通貨で行なわれる。で、その場合に、やはり国際機関といたしましては、金融機関としての性格もございますし、当然そういう通貨で貸し出された金額が同様に自由交換可能通貨で償還されるという原則をとるのは常識的なところでございまして、このことは、世界銀行とか第二世界銀行のようなグローバルな開発金融機関、マルチの開発金融機関、あるいは地域的な開発金融機関、アジア開発銀行でございますとか、あるいは米州開発銀行でございますとか、すべて同様な原則で運営されているわけでございます。 で、場合によりましては、二国間の経済協力につきましては、例
御指摘の第十四条の「資金の使用」の規定でございますが、その基本的な方針は、第十四条の二項に規定してあるわけでございます。当該地区の必要に照らして開発上の優先度が高いと認められる目的のために、また特別の場合は別といたしまして、その他の通常の場合には、「特定の事業計画又は事業計画群、特に、一国又は地域の全部若しくは一部に関する総合計画の一部を構成するものに対して行なわれる」、そして基金が承認した特定の事業計画に対して転貸するような場合、その場合もよろしいわけでございまして、その場合には、その国の開発銀行等に対して融資を行なってもよろしいという規定がございます。この基本方針にのっとりまして、具体的に基金がいかなる方針で融資を行なうか、きょ
それは他の国際開発、地域開発金融機関と同様に、そのようなプロジェクトの評価をして、その適否をきめる手続は当然踏まれるわけでございます。
アフリカ開発基金、今後発足することになりますが、その基金がいかなる融資方針をとるかということにつきましては、もちろんその他の国際開発金融機関の例を参照としながら、独自に決定されることになると思います。また、その貸し付け対象の選定にあたりましては、各国の計画を十分に尊重しながらも、しかし、独自の観点で審査を進めていく、その場合に、その国の、貸し付けを受ける国の将来の国際収支というようなものも、もちろん一つの観点になると思います。そのようなことから、プロジェクトの性格によりまして、直接間接その迂回度はいろいろあると思いますけれども、その国の国際収支が次第に改善されて、そして経済は生きものでございますから、対外的な国際収支の中から、所要の
二点お答え申し上げますが、第一点は、その審査の過程におきまして、援助国の立場に立った融資活動、被援助国の立場を無視したような援助活動が行なわれるのではないか、それはアフリカ開発銀行、現在ございます銀行の融資実績を見てもわかるような気がするという御指摘でございますが、実は、このアフリカ開発銀行は、比較的ハードな条件による融資活動を行なっております関係上、したがいまして、その融資の種類もおのずと運輸とか、電力とか、比較的収益性の高い業種に片寄る傾きがございます。このようなことであってはいけない。やはりもっとソフトな融資活動が行なえるような基金をつくりまして、そしてそこからもっと違う、より農業に重点を置くとか、あるいはいわゆるインフラスト
ただいま佐藤先生から御指摘がありましたように、このアフリカ開発基金は、アフリカ開発銀行の業務がハードな条件、きびしい通常の商業ベースの条件による貸し付けということで限界がございましたので、それとは別に、よりソフトな、よりゆるい条件での貸し付けをする機関として設立されたわけでございます。したがいまして、アフリカ開発銀行の融資活動がどうなっているかというのが当然私どもの関心になるわけでございますが、一九七一年十二月末現在のアフリカ開発銀行の貸し付けの承認金額、これは全部が融資実行済みというまでには至っておりませんけれども、これは金額にして四千八百万ドルでございます。したがいまして非常にその融資の実績はあがっていない。 その内訳のおも
二点御質問のうちの第一点、開発銀行の銀行に対する融資というのがあるのがほかとちょっと異質であるという御指摘でございますが、これはそのとおりでございまして、直接プロジェクトに対する貸し付けをいたしませんで、たとえば日本におきます開発銀行とかそのような地域的なと申しますか各国それぞれに民間銀行部門では行なえないような資金供与、これを、政府関係機関としての開発銀行ができておりまして、そこから政府資金を流すということを、これは後進国の多くにおいていたしております。当然のことながらそのような発展途上国の開発銀行の資金も不足しておりますので、その活動が正常でありかつその国の開発にとって有益であるというふうに認められます場合には、アジア開銀をはじ
アフリカ開発銀行の貸し付け条件でございますが、この貸し付け条件は、その大部分を占めております通常資金の貸し付け条件は金利が年五％から八・五％、平均いたしますと、大体六％になります。そのほかに手数料が一％、それから借り入れが、契約をしてから実行に至るまでの間、約束だけをしてあって、まだ金が出ていないという残高に対しまして、これは金利は取りませんで、〇・七五％のコミットメントチャージが課せられます。それから返済期間は一年ないし五年、据え置き期間を過ぎまして七年から二十五年程度ということに相なっております。 しかし、このような条件でありましても、やはり開発途上国におきましては資本の蓄積もなかなか進まない。そしてこれだけの融資条件の融資
アフリカ開発銀行の授権資本は二億五千四百万計算単位でございまして、全額応募済みでございます。その応募額のうち五〇％が払い込み資本、それから残りの五〇％が請求払い資本で、応募はされておりますけれども、半分は必要に応じて請求があれば払い込むことあるべしということで、元来払い込みが、当初から予定しておりますのが全体の中の半分でございます。この払い込み資本も、全額直ちに払い込まれるわけではございませんで、七二年の十月末現在で約八千六百万計算単位が払い込まれております。 で、加盟国は現在三十六カ国でございますが、まだ若干、ガンビアとかレソト、マダガスカル、モーリシャス等々と加盟交渉が行なわれておるというふうに聞いております。
まず、アフリカ開発銀行のほうの資金量が必ずしも十分ではないのではないかという点につきましては、確かにアフリカ開発銀行の資金量も、たくさんあれば多々ますます弁ずだろうとは思いますけれども、しかし現在の状況では、大体資金量に見合った程度の融資活動が行なわれている。ただ最近のところは融資活動がかなり活発化しております。したがいまして、大体現在までの払い込みの金は使い切ってしまうような状況でございます。 それから、アフリカ開発基金のほうでございますけれども、アフリカ開発基金の資金量、これも先ほど先生御指摘のとおり、計算単位が銀行の計算単位と若干違いますが、この基金のほうの計算単位は九千六十五万計算単位ということが予定されております。これ
銀行ないし基金から融資を受けます国にとってみますれば、もちろんソフトな条件である基金のほうから金を借りたいという意欲は非常に強いと思います。しかし、貸すほうにとってみますれば、やはり貸し出し先の国、それから貸し出しの対象になるプロジェクトの実態をよく見きわめなければならない。そうすると国による貧富の問題も当然考慮の中に入ってまいりますが、そのプロジェクトがどの程度の収益があがるかということが、ハードなローンによることを認めるかどうかという非常に大きいポイントになってくると思います。そういうことを考えてみますと、いわゆるインフラストラクチュア、特に先生御指摘の道路あるいは港湾といったような収益性の低いものが主として基金の対象のほうに移
アフリカ地域に対する輸銀による政府ベースの直接借款についてでございますが、これは主としてナイジェリア、タンザニア、ウガンダ、ケニア、現在実施中のものはこの四カ国でございます。この直接借款はすべて輸銀から供与されておりまして、それは市中銀行との協調融資、融資比率は輸銀が八〇％、市中金融が二〇％ということになっております。詳細は、もし必要がございますればまた個別にお答えいたしたいというふうに存じます。
百八億円でございますが、ただいま御指摘のがナイジェリアに対する直接借款貸し付け契約締結済みのものでございますが、今後貸し付け契約が行なわれる予定のものがございます。これは昨年の九月の十四日に交換公文を取りかわしましたものでございまして、金額は六十二億円、対象予定プロジェクトは相互の協議によるということに相なっております。
ただいま御指摘の二十億一千六百万円の融資のほかに、現在交換公文は締結されておりまして、まだ貸し付け契約を締結するに至ってないものが一件ございます。これはことしの一月の三十一日に交換公文が取りかわされたものでございまして、金額は四十億八千六百万円、プロジェクトはモンバサ空港拡張計画となっております。これはただ輸銀が供与機関ではございませんで、海外経済協力基金が供与機関ということになっております。
ただいま御指摘の二十億一千六百万円の貸し付けのほかにございません。
ほかにございません。
輸銀八〇、市中銀行二〇の協調融資のうち、市中銀行の協調融資につきましては、日本輸出入銀行は元利払いについて保証を行なっております。
