林幹雄

自由民主党の林幹雄です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問をいたします。（拍手） 　冒頭、けさ、能登半島沖の我が国のＥＥＺ内で、水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船は転覆、現在、乗組員を救助しているという事案が発生いたしました。 　水産庁は、この漁船に対し、ＥＥＺ内から退却するよう警告していたとのことですが、水産庁の行動は法律に基づく正当な行動であります。その後の人命救助についても、速やかに行われております。 　政府は、今後、事案の詳細を明らかにし、しっかり対応していただきたいと思います。安倍総理の答弁をお願いします。 　この夏も、佐賀県を中心とする大雨や台風十

林幹雄です。 　ただいま、院議をもちまして我々十三名に永年在職表彰の御決議を賜りました。大変身に余る光栄であります。 　最年長ということで、代表して挨拶をさせていただきます。 　私たちは、平成五年の初当選以来、お互いに切磋琢磨し、時には党派を超え、励まし合ってきた同志であります。まずもって、今日まで一方ならぬ御支援、御厚情を賜りましたふるさとの皆様に、心から感謝と御礼を申し上げます。（拍手） 　また、全国各地で叱咤激励くださった皆様、御指導いただきました先輩、同僚議員の皆様、事務所の秘書、役所や国会職員、党本部の皆さん、そして、本日傍聴席にも来ておりますが、苦楽をともにしてくれた愛する家族に、ひたすら感謝いたしております。（

自由民主党の林幹雄です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。（拍手） 　冒頭、昨夜、沖縄県名護市沖でＭＶ22オスプレイが不時着しました。大変遺憾であり、二度とこのような事故が起きないよう、政府は、米軍とともに、早期の原因究明と、県民、国民に対し徹底した説明を行うなど、万全な対策をとっていただきたいと思います。 　さて、この不信任案には、一体どのような意味があるというのでありましょうか。決めるべきときに決めず、時間だけ稼ぐ、意味のない空疎なやり方に対し、多くの国民はもはや飽き飽きしております。幾ら批判のボルテージを上げても、プラカードを

これは先生の専門分野でしょうけれども、地球温暖化問題は、地球温暖化対策計画にも明記されているとおり、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つでありまして、経産大臣としては、経済成長と地球温暖化対策を両立することが最大の責務であるというふうに考えております。 　総理から、昨年末の地球温暖化対策推進本部におきまして、イノベーション、特に革新的技術による解決を追求すること、二番目として国内投資を促し国際競争力を高めること、そして三点目は国民に広く知恵を求めること、この三点に沿って経済成長と地球温暖化対策を両立させ、国際社会を主導しながら進めるよう指示を受けているところでございます。 　我が国の温室効果ガス排出量の九割はエネルギー

パリ協定につきましては、我が国が従来から主張してきました各国が自主的に目標を宣言し、国際的に評価する方式が採用されたわけでございます。歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたものというふうに認識をしているところでございまして、また、温室効果ガスの抜本的な排出削減のためには革新的技術の開発を強化することが不可欠でございまして、この観点からイノベーションの重要性がパリ協定に規定された点も高く評価しているところでございます。 　我が国としては、パリ協定の実施に向けた詳細ルールの構築等に貢献していくとともに、地球温暖化対策計画を着実に実施していきたいというふうに考えております。

今回のＧ７北九州エネルギー大臣会合では、世界のエネルギー情勢をめぐる議論を行いました。具体的なメッセージとアクションを取りまとめまして、北九州イニシアチブを採決したところでございます。 　世界経済の見通しに不透明さが増す中で、エネルギーの観点から世界経済の持続的な成長に向けた貢献は極めて重要でございます。そこで、原油価格の下落局面における上流開発、質の高いエネルギーインフラ、クリーンエネルギーという三つのエネルギー投資の促進、そして国際的なＬＮＧ市場の確立、高いレベルの原子力安全の確保等につきまして率直な議論を行いまして、合意を得ることができました。 　このクリーンエネルギーについては、その推進のため、技術革新を支援する投資の重

ＩＲＥＮＡのアミン事務局長とも、このエネルギー大臣会合の機会を捉えて会談を行ったところでございます。 　アミン事務局長とは、ＣＯＰ21を踏まえ、世界の気候変動対策を進めていく上で再生可能エネルギーの普及促進の加速が重要であるということを確認したところでございます。また、蓄電池あるいは系統安定化などを含めて、日本とＩＲＥＮＡとの協力関係を更に強化することで一致をいたしました。 　今後とも、クリーンエネルギー分野において、ＩＲＥＮＡを含めた関係各国、国際機関と協力関係を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

我が国の温室効果ガスの九割は、化石燃料の燃焼に伴って排出されるＣＯ２、すなわちエネルギー起源ＣＯ２でございまして、このため経産省としては、徹底した省エネと再エネの最大限の導入を進める野心的な二〇三〇年度のエネルギーミックスを策定いたしました。国際的にも遜色のない、二〇三〇年度二六％削減という温暖化対策目標の決定に貢献したわけでございます。 　このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。ま

ＦＩＴ法第一条は、」本法の目的を定めた規定でございます。 　まず、大きく二つの理由から再エネの導入の重要性が高まっていることを述べております。一つには、我が国のエネルギー政策として、国際的に見ても低い水準にあるエネルギーの自給率を高めて安定供給を確保する必要があります。このために、国産のエネルギーである再エネが重要であります。そして、国際的に見れば、各国が協調して地球温暖化問題に取り組む必要性が高まっております。このためにも、ＣＯ２を排出しない再エネが重要でございます。そして、再エネの利用を促進するため、固定価格で一定期間買い取ることを保証するという特別な措置を講ずることにしているわけでございます。 　さらに、この措置を通じて再

再生可能エネルギーは、やはり国民負担の抑制と最大限導入していくということの両立を図ることが必要でございまして、エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度時点で買取り費用を三・七兆円から四兆円程度に抑えつつ、現在の導入量の二倍程度になる二二％から二四％の水準へと拡大することとしているところでございます。 　このため、ＦＩＴ法の着実な運用を進めていく一方、国民負担の抑制を図るために、本法律案においては、まず、価格に関する中長期の目標の設定や入札制など、新たな価格決定方式を導入することによりましてコスト効率的な導入を促すとともに、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件の防止を図るわけでございます。そういった措置を盛り込んでございます。

小林先生御指摘であります経過措置案件の取扱いも含めて、ＦＩＴ法の認定制度の運用は行政が責任を持って行うものでございます。新たな認定制度の導入で関係事業者の混乱が生じることがないよう、各電力会社ともよく連携を図りながら、行政として責任を持って対応していきます。 　経産省としては、まず、各電力会社の相談窓口に加えて経産省にも問合せ窓口を設置します。発電事業者への情報提供を行います。既に認定を持っている方々に対しては、法案成立後速やかに制度変更のポイントを電子メール、あるいは郵便、あるいはホームページなど様々な手段によって周知を行ってまいります。

太陽光などの自然変動電源の導入に当たりましては、火力発電や揚水発電によるバックアップやあるいは調整を行うなど、安定供給のための対策を講じることが必要でございます。今後、この自然変動電源の導入拡大に伴いまして安定供給のためのコストが増加することが見込まれるところでございます。例えば、二〇三〇年度のエネルギーミックスを達成するとしたときに発生する安定供給のためのコストは、年間四千七百億円程度と試算されているところであります。 　また、自然変動電源の導入拡大が進みますと火力発電の稼働率が低下することも見込まれるわけでございます。この結果、火力発電の採算が悪化して減少していくことが懸念されまして、調整電源が不足するおそれもございます。実際

御指摘のとおりだと思います。ＦＩＴ制度は、再エネの導入拡大を図るために、電気を使用する全ての方が賦課金を負担していただくということで成り立っている制度でございます。制度や賦課金の内容について広く国民の方に御理解いただくことは非常に重要だというふうに思います。このため、経産省としては様々な広報を行っておるわけでありますが、例えば昨年度は、再エネの普及啓発イベントあるいはそのシンポジウムなどを全国各地でも開催してきたところであります。また、ラジオ番組や専用ホームページへの掲載などを通じて情報提供をしております。 　様々な方法によってＦＩＴ制度や賦課金の内容を御理解いただけるよう周知活動を行っているところでありますが、引き続き国民や事業

エネルギーミックスでお示ししました二〇三〇年度の原発比率は二〇％から二二％でありまして、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働をいたしまして、一部のものについては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行いまして、震災前の平均七割程度のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させるということによりまして達成可能なものというふうに認識しておるところでございます。 　一基も再稼働せずにエネルギーミックスを達成することはできないわけでありますし、また、一基も運転延長をしなければエネルギーミックスの原発比率を達成することは難しいというふうに考えております。

停電を起こさないためには、発電量が需要量を上回る場合に出力制御が必要でございます。まず火力発電を抑制し、さらに広域融通を行った上で、なお必要な場合には再エネの出力制御を行うことになります。我が国では、こうした再エネの出力制御を行うに当たっては、再エネの円滑な導入を促すため出力制御を年間三十日以内とするとのルールを設けてきたわけでございます。 　しかし、再エネの導入が進み、このルールの下では再エネの受入れが困難になる地域が生じてくることになりました。このため、こうした地域においてこのルールの例外を設ける、つまり指定電気事業者制度を導入いたしました。すなわち、三十日を超えた出力制御を受け入れてもらうことを条件に、再エネの更なる導入を可

仮に、後から入ってきた再エネ電源が既存の電源や先に接続申込みがされている電源を排除するということになれば、事業の予見性を確保することを困難としてしまいます。このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、再エネ電源を優先的に接続することは困難だというふうに考えております。 　その上で、接続申込みが送電線の容量を超えてしまい物理的に接続が困難となる場合には、公平な公募制度によりまして設備の増強を行うルールを整備したところでございます。具体的には、系統増強に必要な工事費を発電規模に応じて共同負担するルールでありまして、こうした取組を通じて再エネの導入拡大を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。

送配電網への接続ルールに関しては、再エネを含めた全ての電源を公平に取り扱うという観点から先着優先の考え方を取っておるわけでございます。他方で、送配電網に接続した後の運用ルールについては再エネを優先しているところでございます。 　具体的には、電力の余剰が発生する場合には、まず火力電力の出力抑制や、あるいは揚水発電の運転を行います。さらに、地域間連系線を利用してエリアを越えた広域的な運用を行います。そして、それでも対応できない場合に再エネの出力抑制を行うということになります。そういうルールを本年四月に定めたところでございます。こうしたルール面の整備に加えまして、送電網の増強を経産省としても支援するために、北海道や東北地方における送電網

荒井先生御指摘のとおり、電気のみならず熱も有効に活用することができる、いわゆるコジェネ発電を促進していくことは大事だろうというふうに思います。このため、我が国では、固定価格買取り制度に加えまして再エネ熱利用設備の導入支援、あるいは熱を地域内で活用する取組の支援を行うことで熱電併給の取組を促進しているところでございます。 　他方、ヨーロッパと比較しますと我が国では熱需要が少ないわけでありまして、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いもございます。御指摘のように、コジェネのみＦＩＴ制度の買取り対象とすることについては、こうした点に留意して慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。

電気は誰でも使うものでありまして、そういった意味で、賦課金の上昇は特に低所得者にとっては大きな負担になり得るものだというふうに感じます。他方で、低所得者対策は賦課金とか電気料金だけの問題ではありませんで、税とか社会保障など政策全体で総合的に対処する課題であるのではないかというふうに認識しております。 　電気のユーザーの所得を把握するのは非常に困難でありますから、低所得者対策として特別な対策を講じるのは、今現在持ち合わせておりません。 　他方で、ＦＩＴ制度は全国の電気の使用者に一律での負担をお願いしておりまして、再エネの導入を進めていく、その負担の下で進めていくわけでありまして、このため、再エネの導入拡大を進めるに当たってはコスト

エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度に再エネを二二から二四％導入することを目指していますし、原子力に関しましては二〇から二二というふうに示しているところでございます。 　再エネの導入目標を達成するため、いろいろと御指摘があるということは理解しておりますけれども、極めて高い比率で二二から二四％という野心的なものを掲げているところでございまして、これに向けてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っていますし、また、原子力に関しましてはできるだけ軽減させるということで取り組んでおりますが、ゼロというわけにはなかなかいかないと、安全性を確保が最優先をして、やはり二〇％から二二％という目標の中で進めていかなければと。