林幹雄

原発につきましては、例の痛ましい事故によりまして、福島を始めとして多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復興復旧はいまだ道半ばでありまして、原発への反対の声が上がっているのはよく承知しているところでございます。まずは、何よりも福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図ることが重要だというふうに思っております。 　また、他方、電源に乏しい我が国としては、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができないというふうに思いますし、もちろん安全性確保が最優先であることは言うまでもありません。 　国民生活や産業活動に責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼ

核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブルや六ケ所再処理工場の竣工遅延などいろいろ続いておりまして、このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やあるいはトラブルの克服など、この直面する問題を一つ一つ解決することが重要だろうというふうに思います。 　その上で、核燃料サイクルにつきましては、前々からお答えしているように、放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、そして資源の有効活用、そういった観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進することという国の方針でございます。 　したがって、核燃料サイクルから撤退する場合の基準について示すことは考えておりませんし、また、いず

エネルギーミックス実現に向けた道筋ですけれども、例えばエネルギーの需要の大きさ、あるいは燃料価格、あるいはまた技術の動向など、その時々のエネルギーの需要と供給をめぐる動向によって様々な可能性が存在するものでありまして、松田委員御指摘の、その時々の中間の目標を定めるべきだということでございましたけれども、そういった意味では、再エネ導入目標を含めて特定の道筋を想定して目標を定めることは適当ではないというふうに考えておりまして、いずれにしても、ミックスで掲げた再エネ比率二〇から二四％という数字は野心的なものでありまして、この実現に向けて総合的な取組を進めていきたいと、このように考えております。

「もんじゅ」の在り方につきましては有識者による検討が進められているところでありまして、その結論を予断する仮定に立ったコメントはちょっと差し控えたいと存じます。 　と同時に、管理体制の見直しについては現在文科省において検討されておりまして、経産省としても、文科省に協力をし、真摯に対応を検討してまいりたいというふうに思っています。

エネルギーミックスでは、二〇三〇年度に五千万キロリットル程度の省エネ量を見込んでおります。この省エネ目標の達成は決して容易ではありませんが、各部門における徹底した省エネによりまして決して実現不可能ではないというふうに考えております。 　具体的には、産業部門では省エネの取組の状況に応じて事業者をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃにクラス分けをしまして、取組の遅れている事業者には集中して指導などを行う。また、中小企業等には省エネ診断や省エネ設備の導入支援を拡充していきます。また、業務・家庭部門では、住宅、建築物の省エネを進めるとともに、トップランナー制度によりまして例えば冷蔵庫などの機器のエネルギー効率を高めていく、そういったことを進めていきます。運輸部

今年度の再生可能エネルギーの買取り費用の総額は約二兆三千億の見込みでございます。国民負担となる賦課金の単価は一キロワットアワー当たり二・二五円となりまして、標準家庭で月六百七十五円となる見込みでございまして、月額ですね、年額八千百円程度でございます。 　他方、エネルギーミックスでは二〇三〇年度の導入水準を二二％から二四％と見込む一方で、買取り費用の総額を三・七兆円から四兆円と想定しております。これを実現するため、今般のＦＩＴ法改正において価格に関する中長期の目標を示して、事業者のコスト低減を促します。また、入札方式など新たな価格決定方式を導入しましてコストを引き下げるなどの見直しを行いまして、再エネの最大限の導入と国民負担の抑制の

今回の改正案におきまして、事業者に発電設備の適切なメンテナンスを義務付けることとしております。これによりまして設備寿命を延ばし、二十年の固定価格買取り期間の終了後もできるだけ長期に安定的な発電が継続できるようにいたしたいと思っております。 　また、設備の更新投資が行われることによりまして継続的に再エネの導入量が拡大していくことが重要だろうというふうに思います。中長期的には、ＦＩＴの支援によらず自立した形で導入が進んでいくことが大事でありまして、入札制の導入あるいは低コスト化のための技術開発を進めまして、将来、低コストで事業運営が可能になるようにしてまいりたいと思っております。 　こうした取組によりまして、再エネが自立した形で導入

ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

本法案は、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上して生産性を高める、こういうことで収益を確保して、経済の好循環を確かなものにするというためのものでございます。 　具体的には、小売業、運送業、製造業といった業種ごとに所管の大臣が指針を示して、これに沿った取り組みを行う中小企業等を支援するということでございます。 　今回新たに措置する内容は、これまでの新事業の支援にとどまらず、本業の成長をも目指すものでございまして、これまでの施策より幅広い取り組みを促すものとなっております。 　また、中小企業基本法上の中小企業に加えまして、地域経済の中核的な企業等のいわゆる中堅クラスの事業者も本法案の対象に加えることとしております。 　このよ

中小企業等は、政府が小売業、運送業といった業種別に示した経営力向上の指針に沿って、自社の経営状況の分析や経営力向上に向けた取り組みを計画として定めることになっておりまして、この計画を業種ごとの担当大臣に申請して、計画認定を受けた方は固定資産税の軽減や金融上の支援を受けることができるわけでございます。特に、固定資産税の軽減は大きな効果が期待されるんじゃないかというふうに考えております。 　中小企業、小規模事業者の経営力の向上には積極的な設備投資が有効でございます。しかし、黒字法人を対象とした法人税減税等では、中小企業の七割を占める赤字法人の投資を後押しすることはできません。赤字法人であっても負担しなければならない固定資産税の軽減措置

中野議員御指摘のとおり、固定資産税の減税を初めとする支援策、これはより多くの中小企業、小規模事業者の皆様に御活用いただくことが重要、大事でございます。法律上は、公布後三カ月以内に施行することと定められておりますが、固定資産税の減税は、法律の施行後に新たに購入した機械及び設備、装置が対象となっていることから、政府としては、公布後三カ月を待たずに、できる限り早い施行を目指したいと考えています。 　また、中小企業者は、基本方針または事業分野別指針に基づいて経営力向上計画を作成しまして、事業を所管する大臣に申請するということになっております。施行後すぐに申請を行うことができるよう、厚生労働省、農林水産省あるいは国土交通省等の関係省庁と連携

中小企業において正社員がふえるということのメリットといたしまして、まず、社員が定着することで採用の悩みから解放されるわけでございますし、働く人の動機づけになります。そして結果的に、商品やサービスの向上につながりまして業績の向上につながり得るというふうに思いまして、そういった点が指摘されるところでございます。 　また、中小企業の現場の声としても、例えば職人を多数雇用する企業において、日雇いで雇用していた若手の技能者全員を正規雇用化したところ、まず熟練技能者から若手の技能者への技能の伝承が可能となりまして、後継者問題が解消したというのがあります。それから、若手の技能者が重要な職場を任せられまして、責任感が強くなって、品質管理が徹底され

非正規雇用ではなく正規化することは、大変重要な課題だというふうに思います。 　ただいま星野政務官から申し上げたとおり、経産省としては、雇用の促進の観点から補助金のかさ上げ等の措置を講じているところでございまして、また、正規雇用をふやすには、やはり中小企業自身が収益力を向上させる、このための原資を確保することが大事だと。 　この観点から、今回の法案による生産性向上の支援、下請業者に対する大企業の収益の還元、適正な転嫁の推進、そして、よろず支援拠点を初めとする支援機関による中小企業のサポートなどを行っていく、そういうことで正規労働者の雇用が促進されるということを期待しているところでございます。 　今、中根先生の力説されました、民進

中根先生とちょっと感覚が違うところがございまして、二つとも、私は問題が解決されたとは理解しておりません。

企業の税負担は、企業が自由に使える手元資金、キャッシュフローの水準を左右する大きな要素の一つであるということから、設備、研究開発、人材など、各方面の投資にも影響を及ぼすわけでございます。 　このため、税負担を小さくすれば、企業が多様な投資をさらに行う余地を増大させますし、その結果、企業が生産性を向上させる可能性も高めることができるというふうに考えております。 　経産省としては、企業の税負担を軽減するため、まず、今年度から法人実効税率を二〇％台に引き下げる、そして設備や研究開発を対象とした投資減税を講じているところでございまして、こうした政府の取り組みに呼応しまして、企業が積極的に投資を拡大し、生産性を高めていくことを期待している

田嶋議員御指摘のように、国税庁の調査によれば、サービス業の法人税負担率二二％が製造業の一五％の負担率より高いと示されていることは承知しております。こうした税負担の差がサービス業の各方面への投資に影響している可能性は否定できないわけでございます。 　製造業の法人税負担が低くなる大きな要因は、今、田嶋先生御指摘のとおりでございますが、経産省としては、法人実効税率について、この四月から二〇％台に引き下げを実現したところであります。 　引き続き、さまざまな政策減税や本法案の固定資産税に係る軽減措置について、サービス業に幅広く利用されるよう、全力で取り組んでまいりたいと思っています。

先ほどのサービス業の租税特措でありますけれども、この租特は、サービス産業そのものも結構利用されているわけでございまして、例えば、設備投資減税では、サービス業の利用が、件数ベースで約四割、そして金額ベースで約七割でありますし、また、所得拡大促進税制は、件数ベースで約六割、金額ベースで約五割を占めておるのを、まず申し上げておきたいと思います。 　御案内のとおり、この固定資産税の減税措置は、三年間、固定資産税を二分の一に軽減するものでございまして、本措置と同様に中小企業の投資を促進する税制であります中小企業投資促進税制の利用実績を見ますと、平成二十六年度の適用件数約六万二千件のうち、製造業は二万件でありますが、サービス業などそれ以外の非

御指摘のように、昨年三月二十日の衆議院の経産委員会において、先生から、サービス産業の生産性向上に政策の軸足を移すべきといった旨の御指摘をいただき、当時の宮沢大臣が、サービス産業に対する政策が余りなされてこなかった反省と、今後は充実させていく旨のお答えをさせていただいたというふうに認識しております。 　先生のその御指摘を踏まえまして、昨年四月に、日本経済再生本部におきまして、サービス産業チャレンジプログラムを取りまとめました。サービス産業の生産性向上に政府が一体となって取り組むこととしたところでございます。 　さらに、このプログラムに基づきまして、日本サービス大賞による優良事例の普及やサービス経営人材の育成など、各取り組みを進める

信用保証制度につきましては、現在、一律に融資額の八割または十割を保証する仕組みになっております。このことがかえって、金融機関に本来期待される事業者へのきめ細かいサポートを阻害していまして、それにより経営改善が進まない事業者が多数存在しているのではないかというふうな問題意識のもとで、昨年秋以降、中小企業政策審議会のもとに専門部会を設置して、見直しの議論を進めているところでございます。 　具体的には、今後の作業部会の取りまとめを待つわけでありますが、中小企業の資金繰りに大きな支障が生じないよう慎重に進めることといたしたいが、その内容につきましては、中小企業にしっかりと寄り添う金融機関を信用保証協会が適切にリスク分担して支えることで中小

創造性やチャレンジ精神を持つ人材を生み出して起業に対する意識を高めていく、それにはやはり小中学校の段階から起業家教育を進めていくことが大事であるという認識は持っております。 　既に、これまでに経産省としては、小中学校における起業家教育のモデル事業を支援してきたところでございまして、今年度からは、これまでのモデル事業で得られた知見の共有や、企業、団体の紹介を通じて文科省との連携を強化して、起業家教育のさらなる普及と充実に取り組んでまいりたいと思っています。