先生御指摘のとおり、いろいろの歴史を繰り返して今日のものづくりがあるわけです。昔は、昔というか過去、通産省時代は、例えば繊維とか鉄鋼とか自動車とか、特定の産業に焦点を当てて育ててきて、そして、先生が言われるように、自動車産業やコンピューターに大きく転換していって今日があるわけですけれども、キャッチアップしてきた時代とは違いまして、今、新たな価値を生み出すことが求められるようになっているわけであります。それが、見きわめるのはなかなか難しい時代だろうというふうに認識しております。 そういった意味では、ものづくりプラスサービスになるのかな、ものづくりにとどまらずに付加価値も加えて、そういったビジネスモデルに転換していくのではないかとい
大畠先生の提言を検討していきたいと思っております。 また、一点、例えば、ものづくりの中で、コマツとか、あるいは先生の地元の日立とかはかなり進んでおりまして、例えば、建機にセンサーを取りつけまして、世界に建機を輸出していますけれども、それがどこでどう動いているか、とまっているか、東京におって、本社におって一目瞭然で、そして、その修理のフォローができるとか、そういったふうに極めて進んでおります。 また、ドローンを飛ばしていろいろ写真を撮って、設計を機械化して、第三次加工をしまして、センサーを建機につけると、熟練工でなくても設計どおりに建機を動かせる。 つまり、これから人手不足の中であっても、女性も参加して土木作業もできる社会
中小企業の状況について、例えば、数字になりますけれども、経常利益は過去最高水準であるし、また、日銀短観によれば、資金繰りのＤＩは二十五年ぶりの高水準、そして、全体としては改善傾向にあるというふうに考えておりますが、また一方、ことしの一—三月期の中小企業の景況調査によれば、やはりまだまだ弱い動きが見られるということでございます。 そして、地域や業種によってはばらつきが見られますし、設備の老朽化に伴う出費がかさみ、楽な経営ではないとか、あるいは中国経済の影響を受けて受注が減少しているといった厳しい声も耳にしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、やる気を持った中小企業を支援して経済を底上げしていくことが大事だろう
千葉県には幕張メッセもございまして、これも影響があるわけでございます。 空港の近くにこういう大きなコンベンションセンターがあるといろいろ利便性が高まるだろうということで、私は空港周辺の設置を主張しているところでございまして、地元の成田市もおよそ賛成なんですけれども、なかなかいろいろな問題があって、実現には全然至っていないところでございます。 ただいま御指摘の件でございますけれども、東京都が主体でございまして、東京都は、展示会の関連事業者への影響を最小限にするため、まずビッグサイトからの近隣地であること、それから必要な展示面積を確保できることといった条件のもとでさまざまな選択肢を検討してきた結果、お台場地区の仮設展示場の設置や
大畠先生提案の築地市場跡地も含めて、東京都あるいは千葉県あるいは関係自治体、関係省庁と、いろいろ方策などを検討し調整してまいりたいと思っております。
介護事業者は地域の経済や雇用を支える重要な役割を担っております。安定的な事業を営むことができる環境を整備することが重要だろうというふうに考えています。 小規模な介護事業所につきましては、一般に人件費比率が高くて、職員の待遇改善や生産性向上投資のための余力に限りがあるなどの課題があるというふうに承知しております。 本法案においては、小規模の介護福祉事業者を含め、生産性の向上を支援することとしておりまして、関係省庁と連携しまして、医療、介護、保育の分野で事業分野別指針の策定を検討しております。ＩＴ化による事務負担の軽減など、生産性向上の方法をわかりやすく示すこととしております。 また、小規模事業者持続化補助金によりまして、介
介護の現場で、賃金が低い、あるいはまた身体的、精神的に負荷が大きいといったようなことから、介護人材の採用が困難だというような課題があるということは認識はしているところでございます。 このため、厚労省などにおいては、介護職員の業務負担軽減や処遇改善のための方策について検討が進められているというふうに承知をしております。 経産省としても、生産性向上あるいは経営力の強化を支援するといったことを通じまして、介護職員の負荷軽減あるいは処遇改善をサポートしていきたいというふうに思っています。
やはり、人手不足などの課題を抱えております介護福祉分野の事業者でありますけれども、所管する厚生労働省とも連携をいたしまして、医療あるいは介護、保育の分野で、生産性向上の方法などをわかりやすく示した事業分野別指針の作成を検討しておりまして、事業者がより効果的に生産性向上に取り組むということを期待しているところでございます。
介護福祉分野に携わる人方の声に耳を傾けて、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
先ほどもちょっと答弁で触れたんですけれども、例えばコマツでは、ドローンを飛ばして工事現場を自動測量して、そのデータを使って、センサーを各重機に取りつけて、そしていろいろな重機が自動的に対応している。もちろん運転はするんですけれども、そこには、熟練工でなくても、重機が操縦できれば設計どおりに工事が進められていく。 ということは、女性進出の場にもなる、人手不足の解消にもつながっていくというようなことを実際に見てみまして、こういうふうに進んでいくのかな、今までは熟練工しかそういった難しいところの重機の操縦はできなかったというのが、こういうふうに我々も免許さえあればできるのかなというのを実感したわけでございまして、これが第四次革命の一つ
私としては、まず、やる気を持った中小企業を支援していくというのが基本でありまして、今回の法案を軸として、生産性向上に取り組む中小企業の支援を行っていきたいというふうに考えています。
ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。 平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。 固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化して
自由化により競争が進む中、二〇三〇年度におけるエネルギーミックスを実現するためには、単に市場に任せるのではなく、国として総合的な政策措置を講じていく必要があるというふうに認識をしているところでございます。 まず、再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制と最大限の導入、この両立に向けて、本法案によってＦＩＴ制度の見直しに取り組んでまいります。具体的には、新たな認定制度を創設しまして未稼働案件を防止する、コストの引下げに向けた入札制を導入する、中長期的な買取り価格の目標を設定するといった措置を本法案に盛り込んでいるところであります。 例えば省エネについては、産業トップランナー制度の拡充や中小企業等の省エネ投資への支援等に
河野議員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入は、エネルギー安全保障の強化や低炭素社会の創出等の観点から大変重要でございます。経産省では、石油危機以降、長年にわたりまして様々な推進策を講じてきたところでございます。 具体的には、一九七四年のサンシャイン計画の策定以来、官民一体となりまして太陽光発電等の低コスト化、実用化に向けた技術開発を進めてきました。また、開発された太陽光発電技術等の実際の導入を促進するために、一九九〇年代後半から補助金による導入支援を措置いたしました。さらに、二〇〇三年に電気事業者に一定量の再エネ電気の調達を義務付けるＲＰＳ制度を創設をいたしました。その後、二〇一二年に電気事業者が固定価格で再エネ電気を長期
例えば風力発電の推進には環境省の担当する環境アセスメントの迅速化が求められるなど、再生可能エネルギーの導入拡大に当たっては関係省庁の規制見直しあるいは行政施策との連携が鍵であるというふうに認識をしておりまして、このため、再生可能エネルギー等関係閣僚会議におきまして、官房長官の下、政府全体として施策を進める体制を構築しております。 三月八日に開催しました第三回会合では、公明党の申入れを踏まえまして、許認可手続の迅速化、そして関係府省庁の連携によるプロジェクトなどを進めていくことを確認したところでございます。連携プロジェクトとしては、例えば風力、地熱発電につきましては環境アセスメントの迅速化、バイオマス発電については林業の施策や廃棄
河野議員の考え方、よく理解できるわけでありますから、私も環境省といろいろと交渉してみたいと思っております。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できるエネルギーであることから、その最大限の導入を進めていくことが必要です。 平成二十四年七月に開始された固定価格買取り制度の下で、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しておりますが、昨年七月に策定した長期エネルギー需給見通しの実現に向けて、今後ともその適切な運用を図っていくことが必要です。 固定価格買取り制度については、太陽光発電の急速な導入が進む中、国民負担増大の懸念や電力系統への受入れ制約の発生といった課題が顕在化しております。ま
滝波議員から三つの質問がありました。 まず、本法律案の意義と期待される効果についてお尋ねがありました。 制度導入以降、再生可能エネルギーの導入量が倍増するなど、ＦＩＴ法は大きな成果を上げていると認識しております。他方、太陽光発電の急速な導入により、国民負担増大の懸念や、認定を受けながら稼働しない未稼働案件が大量に発生するなどの課題が生じています。 こうした課題に対応するため、本法律案では、新たな認定制度を創設し、未稼働案件の防止を図るとともに、コストの引下げに向けた入札制の導入や、太陽光以外の電源の導入拡大に向けた数年先の買取り価格まであらかじめ提示できる仕組みの導入などの措置を盛り込んでおりまして、これにより、再生可能
柳澤議員から十三の質問がございました。 まず、二〇三〇年代に原発稼働ゼロという民主党政権下での方針に対する政府の見解についてお尋ねがありました。 安倍政権においては、それまでのエネルギー政策をゼロベースで見直すこととし、平成二十六年四月にエネルギー基本計画を閣議決定しました。この計画に基づき、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、火力の高効率化等により原発依存度は可能な限り低減させてまいります。 しかし、他方で、安定供給の確保、電力コストの引下げ、ＣＯ２排出の抑制の三点を実現しようとすれば、原発依存度をゼロにすることはできず、やはり一定程度の原発は稼働させなければ責任あるエネルギー政策を実行できないというふうに考えており
