お答えいたします。 御指摘は、在外公館名称位置給与法の別表に記載されます在外公館の国名、地名の記載にかかわる変更ということだと思います。 二〇〇三年に在外公館名称位置給与法の改正を行いましたが、この際、この別表に記載されております国名あるいは地名等の中で、一部わかりにくい、あるいは使いにくいという御指摘がございました。 そのあたり、確かに国民にわかりやすい表記が望ましいだろうといった観点から、慣用として相当程度定着した表記に改めるということで改正をいたしまして、その中で、正式名称はもちろんグレートブリテン及び北アイルランド連合王国でございますけれども、一般名称として連合王国という呼称を用いておりましたものを、英国に改めた
本年度の増員につきまして、これは本年度の、まさにこの法律も含めまして、法律、予算、お認めいただいた上で実際の配置ということが決まってまいりますので、たった今の時点で現実にこれだけの人間が配置されるということをちょっと申し上げるのは難しいわけでございますので、ちょっとそこは御理解いただきたいわけでございます。 もとより、これまでの定員のこの一、二年におきます増強に当たりましては、特に在外公館におきます情報の収集あるいは領事関係のサービス業務等につきまして重点を置いて取り組んでおりますし、本省におきましては、経済連携協定なんかの面におきまして要員を張り付けているというのが今の状況でございます。 二点目のお尋ねでございますけれども
法律の文言の技術的な側面にかかわるお話でございますので、ちょっと私から御説明したいと思いますけれども。 確かに、法律の文言として、在外職員がその体面を維持し、かつその職務と責任に応じて能率を十分に発揮することができるように云々ということでその在勤手当の、基本手当の額が定められるというようなことが規定としてあることは事実でございます。 ただ、その体面という言葉が古い、発想が古いのではないかというお話でございますけれども、これは、やはり私どもといたしましては、治安状況も含めまして非常に劣悪な環境におきまして、日本を代表してその国益を守るんだと、そういう気概と誇りというものを持って任地における活動、生活というものを適切かつ円滑に行
在勤手当、特に在勤基本手当と申しますのは、在外職員が在外公館において勤務をする、要するに外交官として活動をする、外国にその拠点を置いて外交官として使命を全うするという上で必要な経費、これは公的な活動、官としていろんな今おっしゃいましたような旅費であるとかといったものとは別に、個人たる外交官として出発する、あるいは活動していくというために必要な経費ということで、それに充当するために支給されるということでございます。これは、実際にじゃどういうものが必要かということを任地ごとにいろいろと検討いたしまして、当該国におきます物価や為替相場というものを総合的に勘案しまして決定しておるわけでございます。 今委員御指摘のように、いや、それでは、
教育の問題というのは私どもの仕事を遂行していく上では一番大きな悩みでございまして、私どもは職業は自分で選択しておるわけでございますが、子供は必ずしもそういう親の職業を選択したわけではなくて、いろんな任地に付いていかざるを得ないわけでございます。 小中学校ぐらいまでは義務教育があるわけですから、それについていろんな形で、海外に行く場合にある程度の手当を出すということは理解できるが、高校になるとそれは違うではないかというお話でございますけれども、現実の問題といたしましては、親と離れて日本に残って生活するのかということになりますとそういうわけにはいきませんで、現地の高校に行かざるを得ない、それもいろんなところを転々とするということにな
私どもで調査いたしましたところでは、平成六年から昨年まで一名再就職を行っておったと承知しておりますが、その後再就職した者はいないと承知しております。
委員御指摘のとおり、公館新設に際しましては、営繕分野の知識を持つ者が必要不可欠な場合というものも多うございます。 最近の公館の新設に際しましては、私どもで言います営繕技官あるいは営繕技術者という者を可能な限り派遣して、支援するように努めております。例えば、もう既に十九年度で認めていただいております在マラウイの大使館、あるいは在ボツワナ大使館、在マリ大使館、こういったところには一カ月前後、そういう専門家、これは実は人数がそんなにたくさんいるわけではないんですけれども、営繕技官と技術者それぞれ数名程度でございますけれども、ただ、新設公館は非常にニーズが高いということでございまして、こういう人たちを派遣して、できる限り支援をするように
委員御指摘のとおり、在外公館は、それぞれの国におけます日本の顔という側面がございます。やはりそれにふさわしい一定の品格を備えた施設、備品の整備を進めていくべきかと心得ております。 御指摘のような、フランスのように個別の専門家を派遣するという形ではございませんけれども、外部の専門家、インテリアコーディネーターなどに御意見を伺うようにいたしまして、例えば美術品の掲示等につきましてアドバイスをちょうだいするといったようなことを心がけているところでございますが、御指摘を踏まえまして、この面でさらに、財政状況もございますが、取り組みをどうやって強化していくかということを考えてまいりたいと思います。 他方、もう一点、勤務環境の厳しい土地
私も大使を経験いたしまして本省に戻ってまいりましたけれども、大使にとりましては、料理人は全く小さな問題ではなくて、大変な重要な問題だというふうに心得ております。我が国の外交活動の一環として極めて重要な意義を有します公的会食等におきまして、重要な役割を果たしてもらっております。 そういう意味で、優秀な公邸料理人を確保するということが非常に大変な課題でございまして、大使の発令、総領事もそういうところがございますけれども、そういう館長の発令の内示を受けたときに真っ先にすることはいい料理人を確保することだというようなことで動かなければならないというようなことがございます。 したがって、そういう優秀な公邸料理人を確保するために、特に優
家族、特に配偶者が仕事を持っている場合、外務省の場合、同一の職場で持っていることもあるわけでございますので、こういう場合にどういう配慮をするかということにつきましては、私ども、海外での勤務が長期間に及ぶこともございますし、勤務環境の厳しい地域で勤務する者もいることがございますので、まさに、職員の士気を維持し、活力ある外交を展開するためにも、人事に際して御指摘のようなきめの細かい配慮をすることが重要だというふうに考えております。 大昔では、実はいろいろな規律だとかなんとかいうようなことで、そういう配偶者、同じ職場の者でも、むしろ同じところに配置しないのだというようなこともあったやに、ちょっと伝説的に聞いておりますけれども、今は、な
篠原委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ代表部大使の在勤基本手当が平成四年に比較しまして現在四割減ということになっております。これはＯＥＣＤだけではございませんで、その他、全在外公館の大使の在勤基本手当について、相当程度、これと余り変わらないぐらいの減ということになっております。 これは具体的にはどういうことかというと、為替、物価の変動というものを反映できなかったということかと思います。その原因が、外務省あるいはとりわけ官房として努力が足りなかったのかというところがあるかもしれませんが、やはり全体として、我が国の財政事情等もございましたし、それから外務省としていろいろ反省すべきような事象がいろいろあったというようなこともある中で、十分そ
アメリカの重要性をどう考えるかというところはもちろんあるかと思います。ただ、明らかに我が国にとって最も重要な同盟国であり友好国であるのみならず、経済的にも極めて大きな関係を持っている。それで、委員も御指摘になりましたとおり、非常に地理的にも広大な広がりを持っている。そういう中で十四公館を維持しておるわけでございますけれども、そこはやはり、私どもは、むしろ日米関係というものがそれだけ緊密かつ重層的であるということのあらわれだというふうに思っております。 やはり、州、連邦制をとっているという、先ほど別の委員の御質疑でもございましたけれども、そういうアメリカの国家形態もございますし、在留邦人の数、あるいは貿易額、総領事館の場合は非常に
こういう形のリストで改めて拝見しまして、確かに、一定の、人によって偏りがあるということは御指摘のとおりかと思います。 ただ、全体として、私どもの考え方としては、在外勤務について、できる限り先進国公館と途上国公館の双方をバランスよく勤務するようにということで考えておりますけれども、実態の問題として、今まで見ますと、やはり先進国の公館に大きな公館、したがって、いわゆるポストのあるところが多かったといった実態というのもあろうかと思います。 あるいは、本省の勤務が長くなる人間がいるということについては、本省については、私どもの中では、むしろこれは不健康地であるというようなことを言うことが多いんですけれども、やはり適材適所ということで
外務省の人材育成といいますか、外務省の行います外交というのもやはり人だということは、いろいろな場面でつくづく感じるわけでございます。そういう意味で、いい人、特に若い人を採用していくということが不可欠だろうということは大前提として考えております。 その採用の仕方がどういうものがいいかということについては、これは本当に大論争が中でもあったわけでございますけれども、外務省の人間、特に１種、昔の上級職と呼ばれる試験で採用された人たちの考え方が、やはり外交と内政がますます不可分の一体になっている中で、余りにも内政音痴が多い。それがやはり特別の試験で採用されているということで、１種の別なのだという意識、エリート意識という指摘もありましたけれ
教育は本当にだれにとっても、海外に赴任する者にとっては最大の関心事でございます。 私どもとしては、省内に子女教育相談室を設けておりますし、あるいは子弟寮というものを運営したりしておりまして、全寮制とはいかないんですけれども、子供だけを残して、寮母さんなんかに面倒を見てもらうというような形で細々と運営しているものがございます。ただ、もし、委員がおっしゃいましたように、全寮制の中高等学校というものが幅広く建設されるということになれば非常にありがたいということだろうと思います。 外務省として何ができるかということはございますけれども、いただいた御指摘を踏まえまして、私どもとして何ができるかということも検討してまいりたいと思います。
ただいまちょっと具体的な数字はございませんけれども、明らかに向こうの方が多い、十ばかりかと思いますけれども。
国際法の概念として申し上げれば、国際法上、国家は自国の領域に対しまして、本来排他的な、つまり他の干渉を許さない、排他的な主権を有するものとされておりまして、通常、二以上、共同の形で国家が同時に同一の領域に対して主権を行使するということはないわけでございます。主権というのは排他的だということでございます。 他方、特殊な歴史的な背景等の理由から、例外的に二以上の国家が合意により、条約でやることが普通でございますけれども、合意により同一地域及びその住民に対して共同して主権を行使する例というものが歴史的にはございます。こういう統治のあり方を共同統治と呼びます。 もしお差し支えなければ、もう少し詳しい先例を申し上げますけれども、よろし
警察権とおっしゃることの意味によるのでございますけれども、これが、今回問題になっておりますような説明として、国内法上あえて警察権の行使と整理しておりますような、まあ言わば自衛権の行使ではないけれども国際法上認められる範囲内で一定の強制性を持って国内法を執行する行為というような意味でもしこれをとらえるとした場合に、そういうものをどういう範囲で実行することができるのか、執行することができるのかということでございますけれども、これは、宇宙空間におきましても、国際法上、国家が一定の強制措置を含みます必要な措置をとることができるということは、そういう場合がございます。
若干、条約の方の関係でございますので、ちょっと私の方から技術的に御説明させていただきますけれども、宇宙条約の第二条の今御指摘の規定でございますけれども、これはちょっと読ませていただきますが、「月その他の天体を含む宇宙空間は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によつても国家による取得の対象とはならない。」、つまり国家がその宇宙空間を使用したり占用したり占拠したりすることによりまして、それが言わば権原といいますか、権原の根拠とする、そういう主張はできないのだということでございまして、今回の場合は、そういう我が国が何かその、そういう、そういう意味における国家の主張をしていると、あるいはしようとしているということではござい
先ほど申しましたとおり、その警察権という整理は、これは国内法上の整理として御説明しているところでございます。国際法上これをあえて評価するとすれば、恐らく一定の強制性を伴った行為ということを国内法に従って執行できるかどうかということだろうと思いますが、そういう意味におきましてのお話ということでございますれば、宇宙空間においてこの今回のような措置をとるということは当然に認められるというふうに考えております。
