アメリカにつきましても、アメリカ側は実は、ルワンダでございますとか旧ユーゴなどにおきます人道上の罪あるいは戦争犯罪というものにつきましては強い問題意識を持っておりまして、これは常設ではございませんけれども、こういった国際裁判所の設立などに非常に努力したという経緯、経過というものもございます。そういう意味で、こういう国際犯罪の処罰にアメリカが無関心であるということではないというふうに理解しております。 ただ、このＩＣＣの規程に関しましては、確かに当初、一たん署名をしたんでございますけれども、批准まで至らない、批准しないという意図を通知、公表いたしたわけでございます。ただ、その理由といたしましては、今先生御指摘で、海外における米兵の
お答えいたします。 今委員正に御指摘のとおり、いわゆる国連軍、朝鮮国連軍と申しますのは存在しております。これは御案内のとおり、五〇年代、もう五十年も前の決議に基づいてそのまま存続しておるわけでございますが、この国連軍、朝鮮国連軍というものが、朝鮮半島におきまして何がしかの事態が生じた場合に、実際にそのまま活動することになるのかどうかということにつきましては、御指摘にもございましたとおり、あらかじめ申し上げることはなかなか難しい。その時点におきまして国連が適切な対応を取るということでございましょうけれども、もちろんその中に、それは既存の国連軍、朝鮮国連軍が活動するということを排除するものではないといった次元の話であろうかと思います
お答えいたします。 これは先ほども申し上げましたとおり、適用というのがＡＣＳＡの話をもしなさっておられるんだとすれば、このＡＣＳＡの仕組みと申しますのは、あくまで提供根拠となる国内法があるかどうかというところでございまして、そのそういう根拠法があることが前提。 で、今申し上げましたとおり、今のような状況、御指摘のような御提起のような状況と申しますのは恐らく周辺事態法というのが考えられるということでございまして、それで、これは周辺事態法の正に御議論の際に問題提起もございましたし、政府の方からも御説明したというふうに記憶しておりますけれども、周辺事態法におきましては、これは基本的に安保条約の効果的運用に資するとの観点から、我が国
済みません、ちょっと必ずしもよく聞き取れなかったんですが、尋問の際の拷問……
済みません。 恐らく、その当てはめということになりますと、具体的なその行為の態様というものを個別具体的に見る必要がございますので、なかなか申し上げにくいところでございますけれども、今おっしゃったように、概念の問題として拷問という言葉をお使いいただきましたが、拷問あるいは虐待という言葉をお使いになりました。もしそれに当たるようなものがあれば、当然のことながらジュネーブ条約の違反ということになりますが……
それがどういう形で、どういう資格でなされたのかということでございますけれども、もし恐らくイラクにおけるような状況のことを念頭に置いておられるんだとすれば、これは恐らく公務中に行われたというふうに判断できる場合が通常ではないかというふうに考えます。
お答えいたします。 二点、上官、上官命令の抗弁といいますか、の問題でございますけれども、これにつきましては実定法上明示的な規定を置いたものがあるわけではございません。
済みません、我が国に関しましてということでございます。済みません。 ジュネーブ四条約及び追加議定書におきましては明示的な規定は置かれておりません。ただ、もちろん、今おっしゃいましたようにＩＣＣの規程三十三条、あるいは旧ユーゴ国際刑事裁判所、ルワンダ国際刑事裁判所の規程におきましては、原則として上官命令の抗弁によって責任が阻却されないという形になっております。この範囲というものについてどうかということについてはいろいろ議論ございますけれども、大きな流れといたしましては、いわゆる上官命令の抗弁の効力には相当制限があるというのが国際的な流れだろうというふうに考えております。 二点目といたしまして、いわゆる上官責任の問題でございます
先ほど小泉先生お聞きになった議会の証言につきましては、あの答弁、やり取り自体が、私は一般論としてのやり取りだったというふうに理解しております。そこはこの具体的なケースについてどうかという当てはめをされたものではないということだというふうに承知しております。 それから、その具体的な訴因、軍法会議における訴因でございますけれども、これ、ちょっと私、済みません、突然のお尋ねでございまして、網羅的に今資料を用意しておりませんが、私のおぼろげな記憶で申し上げますと、暴行とか、あるいは任務懈怠といったようなことが訴因の中に入っておったというふうに記憶しております。
お答えいたします。 先ほど来、大臣がおっしゃっておりますとおり、この事案そのものについては正にアメリカ自身が司法のプロセスを追求しておるというところでございます。 そういう場合に、これは、国際刑事裁判所、ＩＣＣにつきましては、このそもそも第一条のところに基本原則として書いてございますけれども、いわゆる補完性の原則というのを打ち立てております。これは、その国際刑事裁判所自体、非常に画期的な国際裁判所でございますけれども、これと、いわゆる今の国際社会の仕組みであります国家単位で成り立っておるというところの基本とのその調和といいますか、そういうこととの関係におきまして、国内における管轄というものをまず優先する、それを補完する、コン
恐らく、国際法と国内法の落差ということでおっしゃっているんだと思いますけれども、二つちょっと区別しないといけないことがございまして、一つは、抑留のあり方、仕方としてどういうレベルの保護をするのかということと、それから、その抑留されるに至った経緯、経過において、戦闘員として、つまり、国際法上、捕虜になる資格を持った人間として正当に行い得る行為、例えば殺傷行為とかございますけれども、そういうことについて処罰されない、たとえ相手方に抑留されても処罰されない権利というのが、捕虜となる権利というのがございます。そのことと、ちょっと二つ次元がございます。 捕虜になった後にどういう待遇を受けるかというところが、この抑留法案の考え方において、そ
軍事目標になるかならないかということにつきましては、あらかじめ、今、平時の時点におきまして定まるというものではございません。 軍事目標の考え方というのは、基本的には、実際に武力紛争が発生しました後、その時点におきます総合的な状況から判断されるということでございまして、通常は民用物として使われているものが、ある状況、戦況と言えばいいかもしれませんが、によっては軍事目標になるということはあるわけでございますし、その平時において軍事目標であったものが、例えば、兵力、兵隊さんが全部いなくなって、そこを病院に使ってしまう、それなりの手続といいますか、標章をする必要はありますけれども、そういう手続を踏んで、それはまた民用物等、保護されるもの
私自身、日本のダムの状況を全部承知しているわけではございませんけれども、もちろん、今の時点におきまして、いわゆる民生用に電力を供給していることで、通常の、例えば東京電力の方が詰めておられるというだけのものであれば、もし、たった今の状況で武力紛争というものが発生しました場合にそれはどう評価されるかということですと、それは、まさに民生用にしか使われていないということであれば、当然のことながら軍事目標にはならないということでございますけれども、これは、武力紛争が発生した後、それぞれの、例えば施設といったものをどういう形で使うのかということによっては、それは軍事目標になることがないということをあらかじめ申し上げることはできないということを申
今、軍事教範とジュネーブ条約第一追加議定書との差ということでおっしゃっておられるわけでございますけれども、実際の問題といたしまして、日米、仮に日本がこのまま第一追加議定書について御承認をいただいて加入するということになりますれば、アメリカは第一追加議定書の締約国ではない、したがって、法的にぎりぎり言えば、その間に、第一追加議定書の規定そのものは、いわゆる慣習国際法化している部分を除いてはアメリカはこれを遵守する法的義務は負わないという意味で、確かに、法的なスコープといいますか範囲といいますか、そういうものについて落差が生じるということは事実だろうと思います。 しかしながら、この種の武力紛争におきまして具体的にどういうふうに対応す
ジュネーブ四条約というのは非常に普遍的な条約でございますので、世界の大多数の国が締結しているというふうに申し上げることができると思いますが、同時に、ジュネーブ条約に定められております多くの人道的な規定と申しますのは、いわば国際慣習法化しておるということが申し上げられると思います。 具体的にどういうところの規定を念頭に置いておっしゃっておられるのかにもよりますけれども、例えば、いわゆる被保護者、捕虜……（末松委員「民間人の虐殺とかね」と呼ぶ）民間人、いわゆる文民に対する攻撃あるいは虐待、あるいは捕虜もそうでございますけれども、そういう戦場において弱い立場にある、被保護者と申しますね、そういう人たちを虐待するといったようなことは認め
済みません。きのう来申し上げておりますとおり、ここは、要は、国際の平和及び安全への寄与というところがその考え方としてあるわけでございますけれども、そこに安保理の決議というものを前提にするとかしないとかいうことは何も書いていないということが形式的にはございます。 それで、おっしゃっておられます安保理の決議というものがどういうものを指しておられるのか、必ずしもよくわからないところがあるのでございますけれども、七章下におきます、いわゆる平和の破壊等の認定をして強制力を伴った決議ということをおっしゃっておられるのか、例えばそういうことでございますれば、テロ特措法は必ずしもそういう形のものではなかったというふうに私は記憶しております。
四十二条、五十一条、五十一条とおっしゃったのは自衛権の話でございましょうけれども、これは別に国連安保理の決議が必要なわけでは、もとより御案内のとおりでございましょう。四十二条と申しますのは、それはいわゆる七章、国連軍の話をしておられるんでしたら、今のところ、そういうのは実現が見込まれるものではないということは御案内のとおりでございます。 したがって、国際の平和と安全を維持する一義的な責任を負う安保理の権能といたしまして、七章下の決議というものが従来なされてきておるわけでございますけれども、その決議につきましても、さまざまな内容がございます。先ほど申し上げておりますように、非常に拘束力のあるもの、あるいは拘束力のある決議の中でもい
済みません。ちょっと御趣旨を必ずしも理解したかどうか、あれなんでございますけれども、現に、イラク特措法……（赤嶺委員「あれとは違う、イラク戦争が始まるときの、開戦時の」と呼ぶ）開戦時には、我が国の自衛隊はそこにはおらないわけでございますけれども……（赤嶺委員「だから、前提が、それが成立していた場合」と呼ぶ）いや、それは余りに仮定の話でちょっと答えにくいですが、ただ、そこは、大臣がさっき明確におっしゃいましたように、どういう状況で、これはあくまで六条におきまして自衛隊が提供する根拠、方法ということを申し上げているわけでございますけれども、それはまさに国会が、どういうものならいい、こういうものならやるべきだといったことを御判断になって立
この国際の平和及び安全への寄与に当たるのかどうかというのは、具体的に立法がなされたときに、当てはめといいますか、これこれに当たるんだろうといったことが考え得るわけでございますけれども、今、そういうものがございませんので、それがこれに当たるのか、ないのかということを私どもが判断するという話ではないんだろうと思います。そういう趣旨の立法を国会の方がおやりになるのかどうかというところがポイントなんでございます。
先ほど大臣が遵守とおっしゃったところは、国内法令については尊重の誤りでございます。 日米の共同行動ということにおきましても、それはてんでんばらばらで個人がやるわけではなくて、当然のことながら、日米それぞれの部隊単位で行動が行われるわけでございましょうし、そういうときにおきまして、その今おっしゃったような事例、あってはならないことだろうと思いますけれども、そういうものが起こったときに、それではどういう対応をするのかというお話でございますけれども、これは、仮にアメリカの軍人がジュネーブ条約に反するような行動を行ったということであれば、まずもって米国自身が、ジュネーブ諸条約の締約国であるわけでございますから、締約国としてその義務違反に
