御指摘は重く受け止めさせていただきますが、他方、冒頭申し上げましたとおり、この今の国際法の下におきまして、この種の活動というものをどういう正当化事由に基づいて行い得るかということで考えますと、そもそもその交戦関係に立ち得る根拠というものが、伝統的な意味の交戦関係に立ち得る根拠というものが、元々戦争が違法でなかった時代であればいざ知らず、現代においてはそれが基本的に原則として違法とされておる。そういう中において合法的にこの種の活動を行い得るとすれば、これはもう安保理の決議であるか、あるいは自衛権というもの以外に根拠を求めることはできないわけでございまして、実態の問題として、ある国がその種の行動を取るかどうかということと、それを正当にど
これはそもそも、今、臨検、いわゆる臨検というものが国際法上の問題として議論されますといいますか問題になりますのは、正に第三国との関係においてそういうものを合法的に行い得るのかどうかというところがポイントでございまして、その場合に、その考え方といたしましては、何がしかの正当化事由というものがあって、これを正当化、正当に行い、行う、その正当に行う対象というものが、武力攻撃を掛けておる相手国に一定の物資等を輸送しておる第三国の商船というものがあった場合に、その当該第三国に対して攻撃を掛ける、あるいは実力の行使をするということではなくて、その相手国、敵国という言葉が適当かどうか分かりませんが、その相手国からの武力攻撃を排除するために必要な行
これは、今申し上げましたとおり、我が国が行う場合について申し上げますけれども、我が国がこの活動を行う場合には、当該第三国から違法な侵害を受けてこれを排除しようとしているのではなくて、別の敵国から侵害を受けていると、それを排除するためということでございまして、その行動自体が自衛権というものによって正当化される限りにおきまして我が国の活動は違法、不正の活動ではないということでございますので、当該第三国は、正に今申し上げましたとおり受忍とする立場に立つということでございますので、その当該第三国から見まして我が国の活動が急迫不正の侵害であるということであれば、例えばそれに対してじゃ反撃するということが認められるのかということがあるわけでござ
先ほど申し上げましたとおり、これは一定のルールと申しますか、の範囲内で行うことが必要なわけでございますけれども、そういう限りにおきまして、我が国の活動は言わば違法性を阻却されるということでございますので、そういうものである以上、正にそういう要件をきちっと守った形で行っている限りにおきまして受忍する、すなわちそれに対して抗議するあるいは反撃するといったことは行われないものというふうに理解しております。
これ、具体的な事実の当てはめということになりますと非常に難しいわけでございますけれども、今おっしゃったような状況というのが、そもそもそれは正に我が国の落ち度において発生したのか、そもそもその停船命令というものが適法になされ、それが伝わっておったにもかかわらず逃走したといったような事態があるのかどうか、その種の具体的な事情というのを見極める必要があると思います。 そういうことが何もないにもかかわらず、つまりこの全体のプロセスにおきまして、もし我が国の、当局といいますか、この場合自衛隊でございますけれども、に、途中においてそれは不法な行為あるいは過失というものがあって、その結果として何がしかの被害を受けた、これは別に沈没までというよ
これは恐らく、もう独り臨検とかそういう問題ではございませんで、今おっしゃったような事情というのは、そもそも我が国が武力攻撃を受けた事態において、自衛権、これはもう、したがって臨検とかそういう話ではなくて、そもそも反撃をするということ自体が許されないというような認定が安保理においてなされるということをおっしゃっているわけでございまして、ちょっと私、正直申し上げて、武力攻撃という事態というのは相当それは明白な攻撃がなされるという事態でございまして、これについて、それはもちろん安保理においてそれは適切な措置を取る、安保理がこの武力攻撃を排除するための適切な措置を取るということというのはもちろん憲章上も想定されておるわけでございますけれども
済みません、相手国というのは、この臨検の対象国ということでございましょうか。いわゆる第三国ということでございますか。
その第三国がその自衛権を、その臨検に対して自衛権を行使するといったことがあるかどうかということでございましょうか。 そもそもこのプロセス、この法案に基づきますプロセスというのは非常に恐らく公明正大に行われるんだろうと思いますけれども、そういうそのプロセスにおきまして、我が国が国際ルール、この種のいわゆる臨検に関連します国際ルールにのっとって、これを商船に対して行うということでございまして、そのことをもって、何といいますか、その自衛、何といいますか、その相手、当該第三国が自衛権の発動の要件とするということはちょっと想定し難いのではないかというふうに考えますが。
中立法というのは確かに非常に難しい問題がございまして、特に今御指摘ありましたように、戦前から戦後の国連憲章の下におきます戦争違法化の時代における中立法規というものがどういうものであるのか、厳密にどういうものであるのかということについては必ずしも確立した考え方というのがあるわけじゃございません。ただ、今のその国連憲章の考え方というものが、これは確立した考え方でございます。戦争が違法であるということについてのこの考え方は確立しております。 そういう中におきまして、伝統的な意味におきます中立義務、いわゆるその避止義務であるとか防止義務であるとか、そういったいろんな義務がございました。そういうものがそのまま妥当するのかどうかということに
済みません。ちょっと基本的なところなんでございますけれども、まず無防備地区というものについてよく御理解いただきたいんでございますが、これは規定にも書いてございますとおり、相手国の占領のために開放するということでございまして、要するに、あるところがもう何ら、攻撃といいますか、相手の攻撃にさらされないようにそれをするということがその目的ではございますけれども、そのために言わばもう白旗を揚げて、そこを相手の占領にゆだねてしまうということなんでございます。その後、それじゃ、相手方はそれを占領してしまうわけでございまして、それをどういうふうに使うかということについて特段の制限があるわけではない、これを軍事的に利用するということだってあるわけで
先ほど御同僚の方にお答えしたことの繰り返しでございますけれども、アメリカのこの考え方と申しますのは、自衛権の範囲内で、武力紛争当事国や非紛争当事国の非軍事目標である商船に対し臨検、拿捕、戦時禁制品の没収を行うことは可能であるという考え方でございまして、自衛権の範囲内というところがポイントでございます。
自衛権の範囲内でということが当たり前だというお話ございますけれども、お言葉ではございますが、その自衛権の範囲というのは、正に武力攻撃が発生した後において、これを排除するために必要な範囲内の措置として行われるということでございまして、そういう事実がどこかの、我が国に対する武力攻撃が発生したということを前提にしておるわけでございましょうけれども、そういうことを排除するために必要な措置というものを米軍がどう考えて行動するかということでございます。
この措置はやらなければならないわけではないわけでございまして、だから米軍がどこからできるかということについていえば、それは正にその武力攻撃が発生した後であれば、正に必要に応じてできるということでございます、タイミングの問題として申し上げれば。
もちろん日米で共同対処するわけではございますけれども、米軍は別にこの海上検査法に従って行動するわけではございません。米軍はあくまで自衛権の範囲内で米軍の法令に従って行動するということでございます。
これは法的な仕組みの問題とそれは実態の問題とあろうかと思いますけれども、法律論からいえばそれは別の形で発動するということでございます。別の形で発動し、別の形で運用される、これは当然のことでございます。 しかし、同時に、それは正に日米共同対処ということがあるわけでございますから、日米間で具体的に実態の問題においてどのように調整するかというのは、これはまた別の次元の話であろうかと思います。
これはもう武力攻撃が発生した後でございますので、それは日米共同対処ということが当然想定されるわけでございますけれども、個別具体的にどういう形でその日米各々が活動を行うのかというのは、それは必ずしも全く同じように行動しなければならないということではないというふうに考えております。
米軍の活動といたしまして要件を満たした場合には、米軍がその必要があると判断すれば活動すると思います。その必要があると判断するに当たって、当然のことながら日本、日米間で緊密なすり合わせというものが行われようかと思いますけれども、理論的な問題といたしますれば、それにアメリカがそういう活動を行い、日本が必要と認めないので行わない、あるいはその逆に日本のみが行いアメリカは行わないといったことがそれはあり得る、理論的にはそういうことだろうと思います。
済みません、ちょっと。 国際法の問題じゃなくて憲法の問題なんでちょっとあれでございますけれども、戦争と申しますのは、先ほど大臣から御説明がございましたとおり、従来の伝統的な考え方に基づきます、国が国際紛争を解決するためにいわゆる武力を行使すると、正に国権の発動という言葉ございましたですけれども、そういうものが正当なものとして認められておった時代の考え方であるというふうに考えております。 今、武力の行使というのは何かということにつきましては、武力の行使というのは、これは我が国の憲法に、憲法九条一項に言います武力の行使というのは、一般に、我が国の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうという、こういう説
一般国際法上、各国は、不合理または恣意的な扱いなどによって権利乱用とならない限りは入港に関して一定の規制を行うことができるというのが基本原則としてまずございます。 その上で、御指摘の海港ノ国際制度ニ関スル条約及規程につきましては、これは御指摘のとおり、基本的には、海港につきまして、自国船舶または第三国の船舶と均等な待遇を与えるということを規定しておりますけれども、その一方で、安全保障上の理由等によりまして、そのような待遇の供与を停止するということも認められておるということでございまして、仄聞しております法案に基づきまして、我が国の平和及び安全の確保のため特に必要がある場合に所要の措置をとるということは、基本的に問題がないというふ
御指摘の国際刑事裁判所でございますけれども、この設立の規程、ローマ規程と申しますけれども、これは九八年の際に採択されておりますけれども、実際に発効いたしましたのは二〇〇二年の七月でございます。 それを申し上げた上で、我が国といたしましては、常設の国際刑事裁判所の設立というものが、国際社会におきます最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持するという観点から、この設立規程を採択いたしました外交会議、ローマで行われましたけれども、この外交会議以来、一貫して支持をしてきておりまして、その実現に努力してきております。 ただ、御案内のとおり、条約の締結ということのためには、その誠実な履行のための適切な国内法整備というも
