林景一

私ども日本の立場から申し上げますと、一貫して我が国の領土であるわけでございます。そういう意味で、法的な意味におきまして、これを返還と表現するのが適切なのかどうかといった問題というのはあろうかと私は思います。 　それを、政治的な意味におきまして、現実にあちらに不法占拠されておる事態というものがございますので、これを解消するという意味において、返還という言葉はあろうかと思います。 　法的な意味で申し上げれば、これは五六年宣言に書いてありますとおりでございまして、それを足しても引いてもいけないんだろうと思いますが、平和条約締結後に引き渡す、日本側に引き渡すということが書いてあるということでございます。

現実に起こりますことは、我が国が今、歯舞、色丹におきましては施政を行使できない。我が国としては、法的に我が国に正当に帰属しておるんだという立場は全く崩せないわけでございますけれども、しかし、現実にそこに施政を行使することはできない、ソ連あるいはロシアが行使しておるという状況があるわけでございますけれども、それが引き渡しの後は我が国が施政を現実に行うことができることになるということだろうと思います。

私の口からロシアがどういう立場であるかということを代弁するのは余り適切ではないんだろうと思います。 　私どもとしては、これは、日本に帰属しておるものについて現実に日本が施政を行うことができるようになるというふうに理解しておりまして、それが可能となるような引き渡しという約束がなされたというふうに理解すべきものだと思っております。

四島一括返還という言葉が、法的な説明と政治的な説明とが若干うまく整理しづらいところがございまして、一括返還とおっしゃる意味が、例えば東京宣言なんかにございます、四島の帰属の問題を解決し平和条約を締結するということがございますけれども、それは、四島すべての、二島ではない、五六年のときにはまさに二島であるということで向こうが譲らなかったというところがあるわけでございますけれども、いや、二島ではないのだ、四島なのだということでそれを認めさせたというのが東京宣言でございまして、四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結するのであるということを申し上げている。 　そういう意味で、それはばらばら切り離されたものではなくて、四島について我が国

実態面の運用につきましてはまた補足もあろうかと思いますけれども、法的な面ということだけでまず申し上げます。 　この十七条六項、御指摘の規定というのは確かにございます。ただ、この義務と申しますのは、私どもの考え方では、基本的には犯罪捜査についての相互援助の義務を一般的に規定したものであるということでございまして、姿勢の問題として、協力するという姿勢を示すことは必要であろう。ただ、個別具体的な案件、事案について、個別具体的な要請すべてに応じなければならないというところまで規定しているということではないというふうに考えております。

先ほど大臣からお話がございましたとおり、行政行為という言葉、用語に委員非常にこだわっておられるわけでございまして、もちろんそういう言葉をお使いになったのは事実でございますのであれでございますけれども、ただ、大臣もおっしゃいましたように、突然のお尋ねにとっさにお答えされたということでおっしゃっておられまして、恐らく、大臣の御趣旨というものをかみ砕いて申し上げれば、立木の伐採につきましては、いろいろ経緯はございましたけれども、少なくとも私どもの認識としては、同意を得て行ったものである。土壌の採取については、汚染というものがないのかということを確認するために少量の土を持ち去ったということで、基本的には、みずから引き起こした事故の処理のため

この立木の伐採あるいは土壌の採取というものは、私的な行為として行ったわけではなくて、公務遂行の一環として行ったという意味におきまして、米軍に帰属する行為であるというふうに考えております。

一般論として申し上げれば、軍隊が我が国に駐留するというものである以上、基本的には、特に平時におきましては、施設・区域の中において行動する、それから施設・区域と施設・区域の間を移動するというようなことが原則でございます。 　では、そういうことであるのは、いわゆる通常の軍事活動ということについては当然そういう形であることが想定されるわけでございますけれども、ただ、そうであるから、では米軍は一切施設・区域の中から一歩も出てはいけないのかというと、そういうことではないんだろうと思います。 　こういう場合におきまして、今まさに事故の処理ということで、十七条十項（ｂ）に基づきます外部警察権の一環としての調査等を行っておるという、その関連にお

決議一五四六は六月の八日、日本時間で九日でございますけれども、に採択されておりますので、それから一年後ということでございます。

要点でございますけれども、二〇〇四年六月三十日までに統治権限を引き受ける主権を有するイラク暫定政府の設立、その後、イラクの社会の多様性を反映した国民会議の開催、可能であれば二〇〇四年十二月三十一日、遅くとも二〇〇五年一月三十一日までの暫定国民議会の直接選挙の実施、暫定国民議会はイラク移行政府の形成及び二〇〇五年十二月三十一日までの立憲政府につながるイラクの恒常憲法の起草の責任を有する。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　もう委員よく御案内のとおり、署名と批准の差も、あるいは加入の差もきちっと御説明になりましたように、署名と申しますのは、御指摘のとおり、多数国間の条約におきましてはその内容について基本的な賛同、賛意を示すという行為でございますし、その後におきまして、私どもはそれをひっくるめまして締結行為と申しますけれども、批准あるいは加入によりまして法的な拘束力を受け入れるという手続になるわけでございますけれども、我が国の取組、この条約の締結に当たりましての取組におきましては、特に憲法におきまして九十八条二項で、御案内のとおり、条約、国際法規については誠実な遵守を必要とするという憲法上の要請もございますことから、批准あるいは

積極的な姿勢の示し方としてそういう方法があるではないかというその御意見は十分理解するところでございますけれども、私どもといたしましては、これは当然のことながら批准という行為自体は内閣、憲法上内閣が助言を与えて天皇が批准書に署名されるという形になるわけでございますけれども、他方、国内法の整備ということにつきましては、これは正に国会がお決めになるわけでございまして、国会に私どもとしてはもちろん通常の場合でございますれば閣法という形で整備、整備法あるいは法律の改正案というものをお出ししてお諮りするということでございますけれども、それが、そのプロセスというものがまだ始まってもおらない段階で批准の手続を先に済ませてしまうということにつきまして

お答えいたします。 　私どもの法体系が特別であるとか特殊であるとかいうことを世界と比べて申し上げるつもりはございませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、条約という重たい国家の約束を結ぶからには、これがきちんと履行できるように、それは正に誠実に一つ一つつぶさに検討した上で締結するという、これはそういう取組の姿勢といいますか、あるいは表現によってはそれは文化かもしれませんが、そういう形で取り組んできたというところがございます。 　それは、それがおかしいと、もう少しその姿勢だけ示して、後から手当てすればいいではないかという御意見としてはあろうかと思いますけれども、私どもとしてはそこは誠実に、入った段階から無理なく履行でき

これは、失礼しました、答弁書の内容を繰り返すつもりはございませんけれども、今、その拉致の問題につきましては、私どもといたしましては、日朝間でこの問題の解決に向けた交渉を行っていくということで一致していることのみならず、それが基本でございますけれども、そのＩＣＣとの関係におきましては、北がこのＩＣＣに入っておらないという状況でございまして、そういう状況であるからには、そもそも国際刑事裁判所につきまして協力する義務は負っておらないという問題というのがあるわけでございます。 　これは、国際刑事裁判所、確かに人類の史上、非常に個人の刑事裁判を国際関係において行うという画期的な裁判所ではございますけれども、もう御案内のとおり、国際裁判所を裏

お答えいたします。 　この武力、今回の有事法制整備の中で、どうして国際刑事裁判所、ＩＣＣと略称させていただきますけれども、この関連の規程が含まれなかったということ、含まれなかったのかということでございますけれども、この今回の武力攻撃事態対処法に言います国際的な武力紛争において適用をされる国際人道法、この実施を確保する、適切な実施を確保するということがうたわれておるわけでございますけれども、これは具体的にはジュネーブ諸条約、それからいわゆる追加議定書、これを念頭に置いておいたものでございまして、武力攻撃事態対処法における国際人道法と申しますのは、これは国際的な武力紛争に関して適用される国際法という、その戦争のルールといいますか、そう

このＩＣＣ規程、全部で十三部百二十八条から構成されておりますけれども、このうちの集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、それぞれ多数の行為類型というものがございます。こういうものにつきましての実体的な規定におけます処罰の担保といったものをどういうふうにするかということについて、これは事が当然のことながら人権にかかわることでございますし、慎重に検討しなければならないということでございまして、これについて今何％できておりますということをちょっとなかなか定量的に申し上げられない。これはもちろん、ある犯罪類型について担保するということについても、既存の犯罪類型で刑法等で対応可能ということであれば、もちろんそういうことで済むわけでございますけれ

これは交戦権というものをどうとらえるかというところはございますけれども、実際の国家実行といいますか、各国がどういう考え方を今まで取ってきているか、表明してきているかという観点で申し上げますと、主要国ということですので、アメリカにつきましてあるいはイギリスなんかにつきまして、実際照会もしたりしておりますけれども、その際の説明といたしましては、アメリカにつきましても、やはり自衛権の範囲内でこの武力紛争当事国や非紛争当事国の非軍事目標である商船に対して臨検、拿捕、戦時禁制品の没収を行うことが可能だという考え方を取っている。また、イギリスにつきましても、臨検、拿捕等の法的根拠及び契機、トリガーですけれども、は、安保理決議の存在か国連憲章第五

冒頭ちょっと申し上げましたその交戦権という言葉の意味合いにもよるかと思います。 　今日、現在の国際法におきましては、御案内のとおり、実力の行使を伴うような行動というのは、安保理の決議であるかあるいは自衛権というものを根拠にして行動が行われるということになるわけでございますけれども、そういう、さっきトリガーというような言葉をちょっと申し上げましたが、そういう行動が行われた後、どういう形で、例えばこの問題につきまして申し上げれば、臨検であったり停船検査という言葉で表現したりしておりますけれども、そういう活動をどういうルールの下で行うのかというようなことというのがございます。 　それは、その場合には、実際に戦闘を行っている、交戦してい

済みません、ちょっと今手元に引用のところが今見付からないんですが、私の記憶で申し上げますと、フランスにつきましても、あと例えばオーストラリア辺りも、基本的にはこの種の活動を行い得る根拠、トリガーといたしましては安保理決議又は自衛権というものであろうという考え方を持っているというふうに承知しております。

いたしておりません。