お答えいたします。 近年、気候変動により水害が激甚化、頻発化しており、毎年のように全国で甚大な被害が発生しております。委員御指摘の足羽川など九頭竜川水系においても、二〇〇四年の福井豪雨や二〇二二年の記録的な大雨によって大きな洪水が発生しています。 このような災害に対する再度災害防止に加え、地球温暖化の影響による災害の激甚化、頻発化を踏まえた事前防災対策を進めることが重要と考えてございます。九頭竜川水系においても、福井県管理の滝波川、鹿蒜川などにおいて再度災害防止対策を行うとともに、事前防災の観点から、堤防の整備、河道掘削などを計画的に進めているところでございます。また、二〇二九年度の完成に向けて足羽川ダムの建設を進めていると
お答えいたします。 庄内川の国管理区間においては、背後地に資産が集中しているにもかかわらず、流下能力が不足している枇杷島地区の改修を重点的に進めることとしております。まずは、第一次国土強靱化実施中期計画期間内で、桁下高が不足している県道枇杷島橋の架け替えを完了させることを目指しております。 加えて、地域の住民を対象としたマイ・タイムラインの作成支援を行うとともに、国、県、市町、企業等による流域治水の取組、また、平成十二年に発生した東海豪雨の災害伝承などの情報を充実させたポータルサイトによる情報発信、こういったソフト対策を引き続き実施していくこととしております。 国土交通省としましては、引き続き、国土強靱化予算も活用し、庄
お答えいたします。 浸水想定区域図については、都道府県が管理する区間も含め、浸水範囲に防護対象となる住宅などが存在する全ての一級河川、二級河川を対象としており、約二万河川が対象となってございます。このうち、令和七年七月末時点で約八割の河川が作成完了しており、今年度末までに全ての河川で作成するよう作業が進められております。 浸水頻度を分かりやすく図示した水害リスクマップについては、国が管理する区間で策定を進めております。河川からの氾濫については、令和四年度末までに百九水系全てで公表してございます。さらに、内水氾濫も反映するよう作業を進めており、令和七年度末までに約六十水系が完了する見込みとなってございます。
お答えいたします。 浸水想定区域図と水害リスクマップについては、災害時の住民の円滑な避難、土地利用や住まい方の工夫、企業のＢＣＰ作成などに役立てられることを想定しており、国土交通省のホームページにおいて活用方法や支援メニューについて紹介してございます。 例えば、浸水想定区域図については、市区町村において避難場所等の記載を加えることにより、洪水ハザードマップとして配布され、洪水ハザードマップを活用した避難訓練、住民一人一人の行動計画を定めるマイ・タイムライン作成などに役立てております。 国土交通省としては、水害ハザードマップの利活用に関する事例集や、マイ・タイムラインの作成の進め方などを示した手引、企業が水害リスクを理解し
お答えいたします。 令和二年より、流域治水の実効性を高めるため、流域に関わる国や都道府県、市町村、そして事前放流を行っていただけるような電力会社などの企業などから成る流域治水協議会を設置し、各水系で重点的に取り組む治水対策の全体像や役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定してまいりました。 このような中、気候変動の影響による降雨量の増大等に対応するため、令和五年より全国の百九の一級水系において、国が実施する対策を気候変動による影響を考慮した上で必要となるものへと追加、変更した流域治水プロジェクト二・〇へ更新をしており、庄内川水系においても令和六年三月に更新を行いました。 庄内川水系の流域治水プロジェクト二・〇には、愛知
お答えいたします。 国土交通省では、平成二十八年より、従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算などを活用し、河川の観測体制の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 このような観測網の充実などにより、委員御指摘のように、今回創設することとしている氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。さらに、今年度は、簡易型河川監視カメラに関して夜間も確認しやすいよう仕様の見直しを行うなど、技術の進展に合わせて観測体制の高度化を図っています。 地方自治体の体制によっては災
お答えいたします。 大雨による浸水被害が頻発する中、堤防における越水や決壊などの状況、そして周辺地域における浸水の状況を速やかに把握して、迅速な災害対応や地域への情報発信につなげることが重要と考えてございます。 国土交通省では、小型で長寿命かつ低コストなセンサー、いわゆるワンコイン浸水センサーを堤防や流域に設置し、共通のシステムにより浸水状況をインターネットを経由してリアルタイムに確認できるようにしています。 このシステムを用いて、浸水センサーが防災行動の迅速化にどの程度つながるかなど、有効性を検証する実証実験を現在までに全国で二百三十二の自治体のフィールドで行ってございます。例えば、三重県の三重河川国道事務所では、雲出
お答えいたします。 気候変動による水災害リスクが高まる中、人口減少、少子高齢化の更なる進展など、社会情勢は大きく変化しており、デジタルを始めとする様々な技術を活用して流域治水の推進、省人化、高度化を進めることが重要であると考えてございます。 このため、例えば、小規模な樋管、樋門について、省人化、高度化の観点から、水位差を活用して自動的にゲートが開閉するフラップゲートへの切替えを進めています。さらに、委員御指摘のように、デジタル技術を活用した樋門の開閉操作の自動化について、ＡＩの活用を含め検討を進めているところでございます。 このほか、樋門、樋管以外についての取組も進めてございます。例えば、流域の様々なデータを日常業務や災
お答えいたします。 今般創設する氾濫通報、下水道や河川などの管理者による氾濫通報は、下水道や河川などの状況を最もよく知る公物管理者が浸水想定区域で氾濫による危険が切迫した状況になっていることを通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 委員御指摘の不特定多数の者が利用する地下施設については、一たび氾濫した水が流入すると脱出が困難になる、命の危険が生じることから、地域の水防計画に位置付けることで氾濫通報の対象となります。 地下施設の対応も含め、氾濫通報を効果的に運用いただけるよう、下水道や河川の管理、また水防を担当する地方公共団体に対し技術的助言を行い、しっかりとサ
お答えいたします。 国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで、今回創設した氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。 また、新たに運用する高潮の予測モデルについては、これまでの潮位のみの予測に加えて、波の打ち上げ高を加味することで予測の精度を上げるものでござ
お答えいたします。 河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。 昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メートルで実施する、そして全国では約二百七十万平方メートルの樹木伐採を予定してございます。
お答えいたします。 河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。 また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例えば、定着する前の芽の段階、あるいは幼木の段階における建設機械による踏み倒し、あるいは表土の攪拌を行う、また樹木が育ちにくい冠水頻度となるように掘削の形状を工夫する、このようなことを試行的に実施し、その技術向上を図って
お答えいたします。 国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。 一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしました。 その後、令和六年度末までに、噴火に備えた対策として、砂防堰堤等十基
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、令和元年、二〇一九年九月の台風第十五号により、神奈川県横浜市では高潮浸水想定区域よりも広い範囲で浸水が発生いたしました。これは、浸水想定区域を作成するためのシミュレーションにおいて、民間で設置した護岸の性能が明らかでないために、これを無堤部として設定していたことによるものです。実際の高潮災害時には、波が堤防を越えて浸水した後に当該護岸の背後に水がたまってしまったことで、想定よりも浸水範囲が広がりました。 この事例を踏まえまして、国土交通省では有識者会議を設置し、令和二年六月に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定して、民間で設置した護岸も考慮すること、そして堤防を越えた波が排水できずに浸
お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げたとおり、神奈川県横浜市での浸水被害などを踏まえて、令和二年に高潮浸水想定区域図作成の手引きを改定してございます。この手引きを活用した高潮浸水想定区域の指定に向けて、自治体へ技術的な支援として、改定した手引きの内容について、都道府県担当者向けの地方ブロックごとの説明会、これを開催し、技術的な助言を行ってございます。また、交付金による財政支援も行っているところでございます。 現時点で、海に面する三十九都道府県のうち、十五府県で指定を完了したところでございます。 引き続き、高潮浸水想定区域の早期の指定に向け、最大限の支援を行ってまいります。
お答えいたします。 現時点では、今年度末を目指して全国で作業が進められているというふうにお聞きしてございます。
令和元年、二〇一九年台風十五号による福浦地区の被災は、横浜市港湾局が被災した後の調査の結果によると、打ち上げられた波が堤防を越えたことが原因でございます。当時の潮位のみの予測では警報基準に達してございませんでした。 今回、新たに運用する高潮予測モデルでは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設形状に影響される波の打ち上げ高、これを加味することで精度を上げて高潮を予測することでございます。 仮に新たに構築した予測モデルが運用されていれば、台風十五号でも高潮警報が発表でき、水防活動による産業団地の被害軽減、そして住民や従業員等の早期の避難につながったものと考えられます。 国土交通省としては、より精度の高い高潮予測
お答えいたします。 高潮の予報、警報は、これまで気象庁による潮位のみの予測で実施しておりましたが、新たに国土交通省と都道府県を加えた三者で共同で波の打ち上げ高を反映したより精度の高い高潮の予報、警報を行うこととしてございます。 例えば、平成二十年の富山県での浸水被害の事例では、従来の予測モデルにおいては高潮警報が発表されず、避難指示が浸水発生後となりました。新たに構築した予測モデルが運用されていれば、高潮の警報の発表が可能となり、適時的確な避難につなげることができたと考えられます。 国土交通省としましては、大阪湾など三大湾や浸水実績のある海岸などを高潮予報海岸として指定し、より精度の高い高潮予測モデルを用いた共同予報・警
お答えいたします。 本法案は、市町村による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するため、防災気象情報の高度化、適正化を行うことで、万が一の氾濫でも犠牲者を出さないことを目指すものでございます。 一方で、一たび水害が発生すると、生命、財産に甚大な被害が発生するとともに、復旧復興に多大な時間と費用を要し、社会経済活動にも大きな影響を与えることから、被害の防止、軽減に向け、被害を受けた箇所の再度災害防止と事前防災対策を着実に進めることが重要であると考えてございます。 例えば、大阪市においては、昭和三十六年、第二室戸台風で約十三万戸の家屋浸水が発生しました。その後、海岸堤防や淀川水系の河口部の水門など整備を行った効果がございまし
お答えいたします。 異常洪水時防災操作、いわゆる緊急放流を含め、ダムからの放流により下流に急激な水位変動が見込まれるときは、河川法等に基づき、当該ダムの管理者から自治体を含む関係機関に直接通知をすることになってございます。 通知手段、メール、ファクス等どのような通知手段とするかについては、ダムごとにダム管理者と関係機関との間で事前に確認、調整して決定してございます。いずれの通知手段であっても、通知後には受信確認を行うこととしており、情報が確実に伝達されているということを確認してございます。 また、ダムからの放流について、できる限り最新の情報を、ダム管理者、河川管理者、市町村、共有することが重要と認識してございます。これら
