お答えいたします。 先ほど御答弁をしたとおり、ダムの放流に関する情報は、市町村長による避難指示の判断に関連する情報であることから、できる限り最新の情報をダム管理者、河川管理者、市町村で共有することが重要と認識してございます。 このため、異常洪水時防災操作となる可能性がある場合には、一時間前、あるいは放流開始の通知とは別に、それより前の段階で、市町村など関係機関に緊急的に情報提供できることとしてございます。また、ダムの操作に関する情報や判断をできる限り関係機関と迅速に共有できるよう、システムの改良にも取り組んでいるところでございます。 以上です。
お答えいたします。 洪水時において、住民等に対して避難指示を発令する市町村長が河川やダムに関する情報をリアルタイムで共有することは重要であるというふうに認識してございます。 また、平時から、失礼しました、これまでダムの管理者が発出する放流通知等のダムの操作に関する情報が市町村長の避難指示の発令の判断に結び付かない事例もあった、このようなことから、ダムに関する情報、先ほど申し上げたような点も含めて、そのような情報やその意味、伝達するタイミングなどを平時から市町村長と認識の共有を図るということも重要だというふうに思ってございます。 河川の水位やカメラの画像、ダムの放流量、ダムへの流入量、放流量等の国交省が有している様々な観測
お答えいたします。 国土交通省では、首都直下地震、南海トラフ地震、そして日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えるため、首都直下地震対策計画、南海トラフ巨大地震対策計画、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策計画を策定しています。 これらの計画においては、地震発生に備え戦略的に推進する対策として、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、また地震発生時の応急活動としてテックフォースの災害対応力の向上などを位置付け、取組の推進を進めているところでございます。 これらに対応する、これらの対策に関連する予算として、令和八年度概算要求においては、千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震、南海トラフ巨大地震、首都直下地震対策等の推進、
お答えいたします。 複合災害や長期化する災害が発生した際にも、災害対応を行う地方整備局の体制を確保することが重要であり、実際の災害時も交代要員を確保しながら災害対応に当たっているところです。 特に大規模な災害時に、被災地域にある地方整備局だけでは十分な対応が難しい場合には、他の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ隊員を応援派遣しています。この体制を強化するために、本年度新たに、専門的な知識を有する民間企業等の人材を非常勤雇用するＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ予備隊員制度を創設したところです。 また、国土交通省では、所管施設の管理を行うため、照明車やドローンなどを事務所に配備し、災害時には、被災自治体のニーズに応じて、これらを活用した支援
お答えいたします。 国土交通大臣が指定する、高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれのある海岸とは、背後地の状況、被災実績、波の打ち上げの影響等を勘案した、高潮により甚大な被害が発生するおそれのある海岸を指します。 具体的には、背後にゼロメートル地帯を抱える三大湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾、そして、近年高潮による被害が発生した、例えば八代海のような海岸、そして、新たに予測に加味する波の打ち上げ高の影響が大きくなる地形条件を有する、例えば富山湾のような海岸が該当すると思ってございます。 今後、関係都道府県とともに協議、調整を行い、指定を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
お答えいたします。 新たに運用する高潮の予測モデルは、これまでの潮位のみの予測に加えて、海岸の地形、施設の形状に影響される波の打ち上げ高を加味することで精度を上げ、高潮を予測するものでございます。 地点ごとに地形や施設の形状が異なることから、予測結果と現地の観測値を比較し、予測モデルの実運用に向けて精度の向上を図ってまいりました。 この予測モデルの計算方法やその妥当性、これまでの検証結果については、技術開発を行ってきました国土技術政策総合研究所が学術論文として公表をしてございます。 新たな予測モデルの運用後も、予測精度の検証を継続し、更なる予測精度の向上に努めてまいりたいと思ってございます。
お答えいたします。 今般の法改正により、流域面積が大きい河川においては、氾濫の発生の危険が切迫した状態にある場合や氾濫の発生が確認された場合に、警戒レベル五相当情報である洪水の特別警報が発表されることとなります。 一方、これまで警戒レベル五に相当する洪水の情報としては、洪水予報河川や水位周知河川で氾濫が発生したことが確認された場合は、氾濫発生情報が発表されてございます。 洪水予報河川においては、引き続き、警戒レベル五相当情報である氾濫発生情報が発表されることとなります。
お答えいたします。 今般、洪水の特別警報と併せて、河川管理者等による氾濫に係る通報制度を創設することとしてございます。 この制度は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫発生の危険が切迫した状況を通報するものであり、水防管理者である市町村長が発令する警戒レベル五、緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 河川管理者等から通報を受けた都道府県は、その状況により相当な損害を生じるおそれがあると認められるときは、水防管理者である市町村長に通知することで、この氾濫通報を発令の判断に活用することとなります。 河川管理者等から通報を受けた都道府県は、その状況に相当な損害が生ずるおそれがあるときは、水防管理者である市町
お答えいたします。 流域面積の大きい河川においては、ダムの操作のほか、堤防等の状況を含めて洪水を予測することが重要でございます。 このため、これまでも国や都道府県が指定した洪水予報河川では、ダムの放流も加味して水位上昇を予測し、洪水のおそれを呼びかけてまいりました。 これに加えて、今般、まず特別警報ですが、河川の流域に水位計や監視カメラといった観測網の充実に加えて、氾濫直前の水位変動を高精度、高頻度で予測、観測できるようになったことから、ダムの放流も加味した洪水の特別警報を創設することといたしました。 次に、氾濫通報ですが、ダムからの放流を含め、河川に係る施設の状況等も踏まえた氾濫の危険性について、河川管理者から水防
お答えいたします。 洪水予測に使用するデータには、気象庁、国交省、都道府県による観測雨量、気象庁による雨量予測、国土交通省と都道府県が観測する河川の水位などがございますが、これらは自動で気象庁、国交省及び都道府県に相互に伝送され、共有されることとなります。 これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。 こうしたことにより、迅速かつ的確な洪水予測を行ってまいります。
お答えいたします。 委員御指摘の氾濫通報は、洪水や高潮の氾濫が差し迫った状況あるいは氾濫が発生した状況を把握したときに、河川管理者等がその状況を通報する制度であり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 委員御指摘のとおりで、氾濫が差し迫ったときには、周辺の住民の命と同じように、河川等の巡視員や水防団など巡視を行う方々の身の安全を守ることも極めて重要であります。 一般的に河川管理の現場では監視カメラや水位計を駆使して河川の状況を確認しており、今般創設する氾濫通報の運用に当たっても、監視カメラや水位計により氾濫が差し迫った状況を判断できると考えております。 国土交通省としても、
お答えいたします。 今回の法改正で創設する特別警報、これを発表する対象である流域面積の大きい河川で運用する新しい洪水予測システムでは、水位計などの観測網の充実、予測を短時間で行うための計算方法の工夫、そして上流や支川などに洪水予測を行う範囲を拡大、流域からの河川の流入量の精緻化、これらを進めたことにより、本川と支川の合流点も含め洪水予測の精度が向上しています。 一方、内水氾濫については、このシステムとは別に、降雨等の気象の予測に基づき予測を行い、気象庁が市町村ごとに発表する大雨警報等の中で警戒を呼びかけていくこととしてございます。
お答えいたします。 今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。 地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、これらについて国から運用指針を提示するなど技術的な支援
お答えいたします。 市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。 このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。 防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国土交通省のウェブサイトに集約して、見切れないあるいは判断が遅れるということ
お答えいたします。 現在、高潮の予警報については、気象庁による潮位のみの予測で実施しておりますが、新たに、海岸の地形や施設の形状を加味した波の打ち上げ高の予測を実施する国土交通省、そして波の打ち上げ高等の観測情報や地形、施設の状況を把握する都道府県を加えた三者で共同予報することで、精度の高い高潮の予警報をすることが可能となります。 国土交通省としては、速やかに高潮共同予報の発表者である都道府県向けのマニュアルの整備を行うとともに、地方整備局、地方気象台が協力して丁寧に説明するなど、円滑な運用を支援してまいります。 また、避難情報を発令する市町村に対しても、防災気象情報を始め潮位やカメラ映像などのデータについて、国土交通省
お答えいたします。 今般創設する氾濫に係る通報は、氾濫により著しい危険が切迫し、浸水が想定される区域の住民等が、命の危険から直ちに身の安全を確保する防災行動を取るために行うものでございます。現時点で氾濫により浸水が想定される区域を把握している河川管理者、下水道管理者、海岸管理者にその義務を課すことといたしました。 一方、地域の判断で、必要に応じ、土地改良区が管理する水路等についても、水防計画に位置づけ、氾濫に関する通報の対象としていただくことも可能でございます。 水害の激甚化、頻発化に対応するためには、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に取り組むことが重要であるというふうに思ってございます。流域治水協議会などを通じて
お答えいたします。 激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。 そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。 本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる地方自治体への支援を更に強化することとしてございます。 具体
お答えいたします。 国土交通省の防災対応については、省内規程である国土交通省防災業務計画に定めてございます。この中で、発災後の情報収集や道路啓開を含め、応急対策などの具体的な内容を記載しております。 今後、防災庁設置準備室において、防災庁と関係機関との連絡体制構築に向けた検討が進められるものと承知しておりますが、災害現場の最前線で活動する国土交通省としては、効果的、効率的に災害対応を行えるよう、災害対応の司令塔機能を担う防災庁との円滑な連携体制を確保することは非常に重要と考えております。 そのため、国土交通省としては、今後、防災庁設置に向けた検討状況を踏まえ、国土交通省が把握した被害情報などの速やかな共有方法や連絡体制に
お答えいたします。 国土交通省では、業務の効率化や施策の高度化に向けて、インフラデータの連携基盤である国土交通データプラットフォームを使って、現実空間を仮想空間に再現する、いわゆるデジタルツインの検討を進めています。 その具体的な取組の一つとして、大阪・関西万博会場を仮想空間に再現し、会場内の熱中症や会場周辺地域の高潮に関する高解像度物理シミュレーションを実施し、その結果を日本国際博覧会協会に提供すること等を予定しております。この取組は、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにも位置づけられております。 お尋ねの、現在の社会実験の進捗状況につきましては、シミュレーションに活用するモデルの構築が概成しております。今後、万
お答えいたします。 災害工事に従事する全ての方が万一の際には保険による補償が受けられるなど、安心して仕事ができる環境を整備することは極めて重要と認識しております。 まず、現状についてですが、現場従業員については、下請まで含めて、元請である受注者が労災保険、労災保険法上の労災保険に加入することが義務付けられています。 一方、元請、下請企業の役員やいわゆる一人親方など個人事業主については、労災保険上の特別加入や民間の災害補償保険に任意で加入可能となっていますが、リスクが多い災害工事を含め、いまだ加入していない者も多い現状となっております。 例えば、国土交通省の直轄工事の予定価格には、労災保険上の労災保険について必要経費が
