お答えいたします。 今般の法改正により、流域面積が大きい河川においては、氾濫の発生の危険が切迫した状態にある場合や氾濫の発生が確認された場合に、警戒レベル五相当情報である洪水の特別警報が発表されることとなります。 一方、これまで警戒レベル五に相当する洪水の情報としては、洪水予報河川や水位周知河川で氾濫が発生したことが確認された場合は、氾濫発生情報が発表されてございます。 洪水予報河川においては、引き続き、警戒レベル五相当情報である氾濫発生情報が発表されることとなります。
お答えいたします。 今般、洪水の特別警報と併せて、河川管理者等による氾濫に係る通報制度を創設することとしてございます。 この制度は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫発生の危険が切迫した状況を通報するものであり、水防管理者である市町村長が発令する警戒レベル五、緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 河川管理者等から通報を受けた都道府県は、その状況により相当な損害を生じるおそれがあると認められるときは、水防管理者である市町村長に通知することで、この氾濫通報を発令の判断に活用することとなります。 河川管理者等から通報を受けた都道府県は、その状況に相当な損害が生ずるおそれがあるときは、水防管理者である市町
お答えいたします。 流域面積の大きい河川においては、ダムの操作のほか、堤防等の状況を含めて洪水を予測することが重要でございます。 このため、これまでも国や都道府県が指定した洪水予報河川では、ダムの放流も加味して水位上昇を予測し、洪水のおそれを呼びかけてまいりました。 これに加えて、今般、まず特別警報ですが、河川の流域に水位計や監視カメラといった観測網の充実に加えて、氾濫直前の水位変動を高精度、高頻度で予測、観測できるようになったことから、ダムの放流も加味した洪水の特別警報を創設することといたしました。 次に、氾濫通報ですが、ダムからの放流を含め、河川に係る施設の状況等も踏まえた氾濫の危険性について、河川管理者から水防
お答えいたします。 洪水予測に使用するデータには、気象庁、国交省、都道府県による観測雨量、気象庁による雨量予測、国土交通省と都道府県が観測する河川の水位などがございますが、これらは自動で気象庁、国交省及び都道府県に相互に伝送され、共有されることとなります。 これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。 こうしたことにより、迅速かつ的確な洪水予測を行ってまいります。
お答えいたします。 委員御指摘の氾濫通報は、洪水や高潮の氾濫が差し迫った状況あるいは氾濫が発生した状況を把握したときに、河川管理者等がその状況を通報する制度であり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 委員御指摘のとおりで、氾濫が差し迫ったときには、周辺の住民の命と同じように、河川等の巡視員や水防団など巡視を行う方々の身の安全を守ることも極めて重要であります。 一般的に河川管理の現場では監視カメラや水位計を駆使して河川の状況を確認しており、今般創設する氾濫通報の運用に当たっても、監視カメラや水位計により氾濫が差し迫った状況を判断できると考えております。 国土交通省としても、
お答えいたします。 今回の法改正で創設する特別警報、これを発表する対象である流域面積の大きい河川で運用する新しい洪水予測システムでは、水位計などの観測網の充実、予測を短時間で行うための計算方法の工夫、そして上流や支川などに洪水予測を行う範囲を拡大、流域からの河川の流入量の精緻化、これらを進めたことにより、本川と支川の合流点も含め洪水予測の精度が向上しています。 一方、内水氾濫については、このシステムとは別に、降雨等の気象の予測に基づき予測を行い、気象庁が市町村ごとに発表する大雨警報等の中で警戒を呼びかけていくこととしてございます。
お答えいたします。 今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。 プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。 地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、これらについて国から運用指針を提示するなど技術的な支援
お答えいたします。 市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。 このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。 防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国土交通省のウェブサイトに集約して、見切れないあるいは判断が遅れるということ
お答えいたします。 現在、高潮の予警報については、気象庁による潮位のみの予測で実施しておりますが、新たに、海岸の地形や施設の形状を加味した波の打ち上げ高の予測を実施する国土交通省、そして波の打ち上げ高等の観測情報や地形、施設の状況を把握する都道府県を加えた三者で共同予報することで、精度の高い高潮の予警報をすることが可能となります。 国土交通省としては、速やかに高潮共同予報の発表者である都道府県向けのマニュアルの整備を行うとともに、地方整備局、地方気象台が協力して丁寧に説明するなど、円滑な運用を支援してまいります。 また、避難情報を発令する市町村に対しても、防災気象情報を始め潮位やカメラ映像などのデータについて、国土交通省
お答えいたします。 今般創設する氾濫に係る通報は、氾濫により著しい危険が切迫し、浸水が想定される区域の住民等が、命の危険から直ちに身の安全を確保する防災行動を取るために行うものでございます。現時点で氾濫により浸水が想定される区域を把握している河川管理者、下水道管理者、海岸管理者にその義務を課すことといたしました。 一方、地域の判断で、必要に応じ、土地改良区が管理する水路等についても、水防計画に位置づけ、氾濫に関する通報の対象としていただくことも可能でございます。 水害の激甚化、頻発化に対応するためには、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に取り組むことが重要であるというふうに思ってございます。流域治水協議会などを通じて
お答えいたします。 激甚化、頻発化する自然災害に対して、地方自治体が行う災害対応への支援を強化し、早期に復旧していくことは非常に重要であると考えてございます。 そのため、国土交通省では、災害初動期にＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣し、地方自治体が管理する道路や河川の被害状況の調査を行うとともに、道路の啓開や河川から氾濫した水の排水を実施することにより、地方自治体が行う災害対応への直接的な支援を実施しているところでございます。 本年改正された災害対策基本法では国による地方自治体への支援の強化に関する規定が設けられたところであり、国土交通省としてＴＥＣ―ＦＯＲＣＥによる地方自治体への支援を更に強化することとしてございます。 具体
お答えいたします。 国土交通省の防災対応については、省内規程である国土交通省防災業務計画に定めてございます。この中で、発災後の情報収集や道路啓開を含め、応急対策などの具体的な内容を記載しております。 今後、防災庁設置準備室において、防災庁と関係機関との連絡体制構築に向けた検討が進められるものと承知しておりますが、災害現場の最前線で活動する国土交通省としては、効果的、効率的に災害対応を行えるよう、災害対応の司令塔機能を担う防災庁との円滑な連携体制を確保することは非常に重要と考えております。 そのため、国土交通省としては、今後、防災庁設置に向けた検討状況を踏まえ、国土交通省が把握した被害情報などの速やかな共有方法や連絡体制に
お答えいたします。 国土交通省では、業務の効率化や施策の高度化に向けて、インフラデータの連携基盤である国土交通データプラットフォームを使って、現実空間を仮想空間に再現する、いわゆるデジタルツインの検討を進めています。 その具体的な取組の一つとして、大阪・関西万博会場を仮想空間に再現し、会場内の熱中症や会場周辺地域の高潮に関する高解像度物理シミュレーションを実施し、その結果を日本国際博覧会協会に提供すること等を予定しております。この取組は、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランにも位置づけられております。 お尋ねの、現在の社会実験の進捗状況につきましては、シミュレーションに活用するモデルの構築が概成しております。今後、万
お答えいたします。 災害工事に従事する全ての方が万一の際には保険による補償が受けられるなど、安心して仕事ができる環境を整備することは極めて重要と認識しております。 まず、現状についてですが、現場従業員については、下請まで含めて、元請である受注者が労災保険、労災保険法上の労災保険に加入することが義務付けられています。 一方、元請、下請企業の役員やいわゆる一人親方など個人事業主については、労災保険上の特別加入や民間の災害補償保険に任意で加入可能となっていますが、リスクが多い災害工事を含め、いまだ加入していない者も多い現状となっております。 例えば、国土交通省の直轄工事の予定価格には、労災保険上の労災保険について必要経費が
お答えいたします。 国土交通省の一般的な土木工事の仕様を定める土木工事共通仕様書案においては、建設発生土、流用土、発生土という用語が使われています。 国土交通省が発注する土木工事においては、一般的に、建設発生土は建設工事に伴い副次的に得られた土砂であり、このうち、流用土は自工区で流用する建設発生土、また、発生土は自工区で流用できない建設発生土で他工区等へ搬出するものを示していると認識しております。
お答えいたします。 予算決算及び会計令第八十条では、予定価格は取引の実例価格、需給状況等を考慮して適正に定めなければならないとされており、国土交通省では、設計労務単価や土木工事標準歩掛を用い、発注工事の予定価格を算出するとともに、これらの単価や歩掛かりを自治体にも参考送付しているところです。 土木工事標準歩掛については、毎年、国、都道府県等の工事を調査し、標準的に用いられる機械、労働力、材料等の規格や所要量などを百二十四工種ごとに設定しているということになってございます。 適正な賃金水準を確保するために適切な価格で発注することは重要であると考えておりまして、引き続き、最新の実態が反映されるよう、丁寧に調査を行い、標準歩掛
お答えいたします。 国土交通省の直轄工事では、建設現場において働きやすい職場環境とするため、洋式の便器や臭いが逆流しない機能などを備えた、誰もが活用しやすいトイレを快適トイレとして、平成二十八年度に標準仕様を定め、導入を進めてきたところです。 直轄工事における快適トイレの導入状況については、平成二十八年度は約三四％でしたが、令和四年度は約八四％まで進展しております。
お答えいたします。 東北地方整備局が発注した復興工事において、報道がありました五件の工事内容を変更しております。 このうちの東北中央自動車道の掛田トンネル工事について、調整の結果、トンネル工事に伴い発生した土砂運搬先を、より近傍の工事現場へ変更可能となったこと等を踏まえて、施工中の工事との一体性の観点から、土砂運搬に関する工事等を追加しております。 このように、これら五件はいずれも施工中の工事との一体性の観点から契約変更により工事を追加したということで、会計法の趣旨には反するものではないというふうに考えております。 なお、契約手続の透明性を確保することは大変重要と考えておりまして、これまでも契約変更内容を原則インター
お答えいたします。 国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、そして建設業者で構成される中央建設審議会における、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当でないとの議論に基づき策定された公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。 このスライド条項は、物価上昇局面だけでなく、下落局面でも発動されるものであり、物価上昇局面では、受注額の一定割合を受注者に負担いただく一方、下落局面においては、受注者は一定割合を超えた分を返金するということになっております。 御指摘のように、資材価格の高騰による影響を緩和するために、スライド条項の負担率軽減について御要
お答えいたします。 国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳは、公共事業等において新技術を活用するため、活用を促進するため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的として整備しているデータベースです。技術開発者側から申請された効果などの情報を広く工事、設計担当者の目に触れる状態にして、現場での活用を促し、課題を洗い出して、技術の改善を促すという好循環を目指しています。 国土交通省のＮＥＴＩＳにおいては、国交省登録装置という呼称は定めておらず、また、ＮＥＴＩＳに登録されていることを示すマークは定めておりませんが、委員御指摘の製品については、ＮＥＴＩＳに二〇一〇年十二月から二〇一六年四月まで登録されていたことは事実でございま
