今回の収支試算におきましては、関連事業は現在国鉄がやっております関連事業、例えば駅ビルでありますとか、それから附帯事業でありますが直営売店でありますとか、そういうものが今後、かために見てどの程度伸びるであろうかということを前提に今回は収支試算をしてあるということであります。したがいまして、これからは、この法案が通りましたら、もっとこの法律をフルに活用しましていろいろな多角経営をやっていくということになりますが、これについては、将来それだけの経営努力が実れば、それは今回の収支試算にさらにプラスして収入増になるというものでございます。 それから、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、先ほど四ランク別に私鉄と国鉄の輸送人員、輸送
これは他の特殊会社、例えばＮＴＴとかたばこの場合でも同様でございますけれども、今回の新しい旅客会社でございますが、これは国鉄の長期債務を、それ相応の長期債務を承継するわけでございます。その場合の大部分の長期債務は鉄道債券でございます。これはいわば会社における社債でございまして、これにつきまして、これを引き継ぐ以上、現在のいわゆる二倍という商法の特例法、これでは適当ではない。したがいまして、それだけのいわゆる鉄道債券というものが引き継げるだけの社債発行の枠を持っていなければいけない。 今後その社債をどういうふうに償還していくかということでありますが、当然その償還に伴いまして借りかえということもあり得るわけでありまして、それをすべて
ただいまの先生の御指摘の点については、私はちょっと現在存じておりません。
ただいま先生御指摘の単価の違いでございますけれども、これは退職手当と引当金の違いでございます。したがいまして、それを引いて残りを人数で割りますと、これはほぼ同じ金額になります。
失礼をいたしました。各会社で単価が違いますのは、北海道の場合は寒冷地手当、これがございます。それから本州と四国、九州、この水準に差がございますのは、主として都市手当の差でございます。それが単価の差になってあらわれているということでございます。
都市手当につきましては、これは八％からいろいろあるわけでございますけれども、都市によってそれぞれついたり、あるいは率が違ったりするわけでありまして、そこで平均的に見ますと、本州の東日本会社あるいは西日本会社、東海会社、こういうところは都市手当のつく地域が非常に多いわけでございます。したがいまして、平均的に見るとそれくらいの差がついてくるということでございます。
失礼いたしました。各会社の給与水準、単価を計算しているわけでございますけれども、先ほど先生がおっしゃった数字は、引当金と退職手当を全部込みで、それを恐らく人数でお割りになったんじゃないかと思います。私ども、それを差し引きまして……
退職手当と引当金を差し引きまして、それでもって計算をいたしますと、例えば四国の場合は四百六十二万三千円ということでありまして、それに対して西日本の場合は四百九十九万八千円、九州は四百四十七万七千円ということで、おっしゃるような差はつかないわけでございます。
それでは、私どもの方の計算で退職手当と引当金を差し引いたいわゆるネットの人件費でもって計算をしてみますと、六十二年度、北海道が五百四万三千円でございます。それから東日本が四百九十六万三千円、東海が五百十万四千円、西日本が四百九十九万八千円、四国が四百六十二万三千円、九州が四百七十七万七千円でございます。これは引当金とあれを引いたものでございます。 そこで、この違いは、先ほど申しましたように、北海道の水準が高いのは、寒冷地手当の水準が非常に高いということでございます。それから、本州会社と四国、九州の給与水準の差、これは先ほど申しましたように、主として都市手当の差でございます。ただ、会社によってかなり年齢構成が違います。その年齢構成
いわゆる国が会計法等によりまして一般公開競争入札をする、それに準じた方法ということでございます。
今回の清算事業団法の業務のところに規定がございますけれども、土地の処分、この処分という言葉の解釈で信託は読めるというふうに考えております。
信託の場合は、通常所有権を一たん移転をいたします。したがいまして、その所有権移転というところに着目して、これは処分というふうに解釈できると考えております。
確かに、通常の場合、信託につきましては、所有権を一たん移転しまして、受益証券を受け取ります。それで、ある一定期間、いわゆる信託期間を過ぎますと、所有権はまた戻ってくる、あるいは途中でその受益証券を売却するということもあり得るわけです。売却する場合は、これはもちろん問題はございませんし、それから所有権が信託期間が終わってから返ってきましても、一たん所有権を相手方に移転するという行為は処分という行為に当たるというふうに考えております。
私ども、将来検討して、いわゆる信託制度というのが非常に有利である、要するに、単に売り払うよりはその方が有利であるということに確信が持てた段階では、それを導入することも可能性としてはあり得るというふうに考えておるわけでありますが、その場合の処分の方法といたしましては、清算事業団法の三十条にございますように、「一般競争入札の方法に準じた方法」ということで原則として実施をしていきたいと思っております。その場合に、具体的な一般競争入札の仕方、方法と申しますか、これについては業務方法書等できちっとそれを明記いたしまして、これは運輸大臣の認可制でございますけれども、公的にきちっとそれをオーソライズした形で実施をさせていきたいというふうに考えてお
現在まだ具体的にどういう方法かというところまでは検討いたしておりませんけれども、いずれにしても、これが疑惑を招いたり、そういうことがないようにきちっとした基準を決めていきたいというふうに思っております。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、これは基本的に契約になるわけでございますけれども、具体的な契約をする場合のモデル的なものについては、例えば業務方法書の中できちっと規定しまして、運輸大臣がこれを認可するというふうな形で担保をしていきたいと思っております。
通常、随契の場合にはそういう形で担保するのが妥当であろうということで、現在も国鉄等でもそれを既に実施しておるところでございますが、一般競争入札については、これは一般論としては、そういういわば転売禁止というふうな形の条項をつけるのは通常の形ではないだろうと思います。しかし、例えば東京の都心の土地でありますとか、あるいはその他大都市の地価等が非常に問題になっておって、土地転がしとかそういう投機の対象になるようなところについては、これはやはりきちっとそういう歯どめをかける必要があるのではないかというふうに考えております。
先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるわけでございます。ただ、私どもとしましては、できるだけ土地を高く売らなければならぬという一つの、また国民負担軽減という要素もあるわけでございます。そこで、厳しい条件を付すれば付するほどそこがまた非常に問題になってくるという二律背反の面があるわけでございます。しかし、おっしゃるように、これが不当な土地転がしあるいは投機というものに拍車をかけるようなことは絶対避けなければいけない、これは当然でございます。したがいまして、これについて十分検討したいと思います。 ただ、国有財産の場合も、これは全面的に一般競争入札全体について条件を付しているのではありませんで、地価高騰地域だけにたしか絞っているはずでござ
現在、国鉄等でいわゆる随意契約で地方公共団体に譲渡する場合には、これは公共用目的あるいは公益的な目的というものを達成する、当然そういう前提で随契をするわけでございますから、それを担保するために、例えば利用目的等について厳しく制限を付しておるということでございます。 一般的に公開競争入札の場合は、そのような形で土地利用を規制するというか、利用目的を限定するということが妥当であるかどうか、この辺はいろいろ問題があろうかと思います。その辺のところについては、具体的にどういう制限と申しますか、どういう条件を付するのかということについては、いろいろな観点を含めてこれから十分検討させていただきたいと思います。
そのとおりでございますが、ただ、これは前提条件と申しますか、ちょっと舌足らずの点がございまして、北海道、四国、九州の各会社も含めた六社全体で見た場合に、いずれの会社も最低限五％の配当ができるということでございまして、会社によってはもう少し高配当ができる、そういう試算のところもございます。
