今度の場合は、新しい会社が全く従来の国鉄と違った形で、活性化された効率的な会社としてスタートをするということを期待しておりますので、したがってその新しい会社にふさわしい採用基準というものを設立委員が決めていくということでございます。 それから、先ほど来の先生のいろいろ御質問でございますけれども、今回、先ほどの電電あるいは専売の場合と違いますのは、今後競争の中で十分生きていけるような企業体となるためには、どうしてもやはり余剰となる人員が出るわけであります。したがって、新会社に全員これが行けるということにならないわけであります。それが一つ。 さらに、新しくできる企業は幾つかの複数の企業になる、いわゆる分割されるということがあるわ
基本計画につきましては、これは法律を成立さしていたださましたら、その段階でこれを作成するということになります。
その点につきましては、確かに、この法律が通りましたら、設立委員が任命されて、設立委員会で採用基準、労働条件を定めて、そして国鉄にこれを通知し、募集をするということでございますので、まだそういう段階に至っていないということでございます。
監査委員会が、ここ二、三年は別としまして、かつて提言をしておりましたのは、いわゆる構造的欠損という問題について、政府の方でしかるべく措置をしてほしいということを言ってきております。ただ、これにつきましては、監査委員会という立場から、そういう経営全体の改革についての意見を述べる立場にございませんので、そういう現象的な面についての意見を述べたというふうに私どもは理解しておりまして、したがって、国鉄の改革そのものは、単にそれだけの現象的な原因を除去するだけでは達成されるものではないというふうな受けとめ方を従来からしております。
確かに、おっしゃるように第一次の再建計画のときは投資額は三兆七千億、それから第二次になりまして十兆五千億、三倍弱でございますけれどもふえたわけでございます。これは当時、四十七、八年ごろ、このころはかなり経済の高度成長でございまして、諸般の設備投資等が一般にも行われておったということで、例えば国鉄で言いますと貨物等についてもかなりの需要を見込んでおったということでございます。そういう背景のもとに十兆五千億という設備投資を予定したわけでございますが、その後オイルショックその他ございまして経済情勢が変わったということで、実際にこの十年間に投資しましたのは八兆五千億でございます。したがってその十兆五千億に対して二兆円少ない額であると同時に、
新幹線整備法の第十三条でございますが、「財政上の措置等」ということでございまして、新幹線の建設に関しまして、必要な資金についての政府の助成その他必要な措置を講ずるよう配慮しなければならないという規定でございます。
現在の国鉄の資本金は約四千六百億円程度だったというふうに記憶しております。大体民鉄の場合年間の売り上げの二割前後、少ないところは一割ちょっとというところもございますし、いろいろございますけれども、平均すれば二割前後ということでございます。したがいまして、国鉄の現在の年間の売り上げが約三兆ということでありますと、それに対しては、まあ二割まではまいりませんけれども、一五％程度ということでございますから、民鉄と比べてそれほど少ない資本金ではないというふうに考えます。
ただいま私、手元に数字は持っておりませんけれども、大手私鉄十四社、これでもって私ども分析したわけでございますが、会社によっては一二、三％あるいは二〇％程度、例外的に二五、六％という会社もございます。これは年間売り上げに対する比率でございます。それに対して、先ほど申しましたように国鉄は年間売り上げの大体一五％程度の資本金を持っておりますので、大手私鉄十四社に比べて決して低い数字ではないというふうに考えております。
国鉄法の第五条に「資本金」という条文がございまして、これは「政府が、全額出資するものとする。」さらに「政府は、必要があると認めるときは、予算に定める金額の範囲内において、」「追加して出資することができる。」ということでございます。これに基づきまして国鉄については、先ほど申しましたように、東北新幹線の建設に際しまして総額七百数十億の出資をいたしております。
たびたび繰り返して恐縮でございますけれども、大手十四社についていろいろ検討したわけでございますが、年間の売り上げに対しまして、低いところで一二・八％という会社あるいは高いところでは例外的に四〇％という会社もございますけれども、平均的には二〇％程度でございます。一二％あるいは一六％あるいは一七％程度、そういう会社が幾つかございまして、それに比べて、先ほど申しましたように国鉄の年間売り上げに対する一五％程度の出資比率というものは決して低くないというふうに考えております。
監理委員会の意見書では破産したとは書いてございませんで、「民間会社なら既に破産した状態となっている。」ということを言っているわけであります。 そこで破産とかあるいは会社更生というのは、これは私企業の問題でございまして、私企業の場合に非常に経営が行き詰まった、その場合に、債権者の債権保全のためには一体どうしたらいいかということであります。これはもう会社を継続する見込みがないという場合には破産に移行する。その場合に、破産に移行してすべての資産を処分して、そして債権の一部と申しますか最大限債権を保全する。さらにそれに対しまして、もし会社を継続していく見込みがあるならば、その方が債権者にとって有利であるならば、破産ではなくて会社更生とい
私の記憶しておる限りでは、再建監理委員会の意見書では、先ほど申しましたように破産とは言っていません。民間会社なら破産したと同じ状態になっておるという状態を述べておるわけであります。 それから、会社更生法を適用するとかあるいは会社更生法の手法でというふうなことは、これは書いていないはずでございます。
ただいまの清算事業団法三十条の運輸省令でございますが、まだ省令という形にはなっておりませんが、現在実質的に考えておりますことは、「土地の処分に関する契約の締結の方法は、一般競争入札の方法に準じた方法によるものとすること。ただし、次に掲げる場合には、随意契約によることができるものとすること。」ということで、例えば「契約が、国地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合」、そのほかいろいろございますが、そういう事項を現在予定しております。
現在私どもが検討をし、予定をしております内容は、ただいま先生が御指摘のとおりでございます。
現在各地で鉄道事業を第三セクター方式でやっておりますが、そのような場合には公益事業という範疇に入れていいかというふうに考えております。
清算事業団にはいろいろな事業があるわけでございますが、基本的には債務を償還するということでございます。そのための手段として土地の売却、その土地を売却するに当たって付加価値を高めるための基盤整備というようなことをやるわけでありますが、その土地を売却し、基盤整備をしてこれを売却していくという仕事を完了するにはおおむね十年程度は少なくともかかるであろうというふうに現在見ております。しかし、それは長期債務の一部をそれで償還するわけでありまして、あとまだ債務償還は続きますので、したがって、清算事業団は十年たって直ちになくなるというものでは必ずしもない。その後の債務償還の中で清算事業団も存続をしていくということになるのではなかろうかと思います。
先ほど先生おっしゃいました監理委員会の方も、やはり分割払い債務ということでございます。今回、政府の方で考えておりますのは、十年間の分割払いと申しますか、十年間で元本を最終的に造成させる。その支払い方法としては、最初二年間は据え置きまして、あと八年間で元利均等償還方式でこれを三島会社の方に償還するわけでございます。したがいまして、最初に現金を積む場合には、これの七・五％の運用というものは三島の会社の方に行くわけです。ところが、最初二年間据え置きということは、これは七・五％の金利相当分、これを清算事業団が丸々会社の方に渡すという形になります。いわばその運用責任が清算事業団の方にあると申しますか、三島会社の方にはないということになります。
いわゆる分割払いを約束した債務でございますから、したがって、国鉄から例えば四国会社に最終的に設定すべき基金額についてのいわば証券を出すわけですね。したがいまして、紙は——紙と申しますか、それに対して当然国鉄の債務を引き継いだ清算事業団はそれの利払い及び償還義務を負うわけでありますから、したがって、その基金全額に対する利子相当分は丸々四国会社に清算事業団から支払われるということになるわけであります。
これは、国鉄と例えば四国会社との間の債権債務関係でございますから、約定に従って完全に元利を払っていかなければならぬものであります。したがいまして、その初年度は、先ほど申しましたように二年据え置きますのでもちろん元本部分は参りませんけれども、その元本全額の利子は完全に支払われるわけでありまして、それでもっていわゆる営業赤字は完全に消えて、かつ、営業収入の一％程度の利益が出る、こういう計算になるわけであります。したがいまして、先ほど申しましたように、その後元本が逐次十年間の間にこれが蓄積されていくわけでありますが、それについては会社の方で自由な運用がその後行われる。ただし、その七・五％の、金利情勢等もございますけれども、それだけの運用責
お答え申し上げます。 年金負担等五兆円でございますが、その中の一つは追加費用でございます。昭和三十一年以前の給付に対するものでございますが、これが四兆八千億でございます。それからもう一つは公経済負担の清算金でございまして、これが約二千億というふうに見込んでおります。それからもう一つは恩給負担金としまして一千億ということで、年金関係、これらにつきましては、新会社から切り離して清算事業団の方で処理をするという計画でございます。
