先生は法律の専門家でございますので、その辺のことは篤と御承知だと思いまするが、検察は犯罪の嫌疑がありましたならばそれに対して捜査を行ってまいるということでございまして、嫌疑のない場合に検察が進んでやるということはこれはできないわけでございます。した がって、検察がやっておりますることは私は信頼しておるわけでございまして、いろいろ言われましても検察を信頼してやってまいろうと思います。
私は検察を信頼しておりまするので、従来も検察にとやかく申しておりませんし、今後も申さないつもりでおります。
御指摘のように、国政調査権と検察の捜査権、両方あるわけでございまするが、これは対立するものではないと考えております。一般論として申し上げますと、例えば現に捜査中の事件の関係者を国政調査権に基づいて喚問するというようなことは当該事件の捜査に種々の影響を与えることがありまするし、また、国会において具体的犯罪の存否をめぐりまして捜査と同様のことが行われるといたしますると、三権分立の原則に照らしまして問題を生ずることもございます。しかし、国会において国政調査権を発動されるか否かは、そのような点も十分考慮されまして国会において決定されるわけでありまして、そういう場合に捜査権の方に協力を求めてこられるということがありましたならば、これは協力しな
現在はまだ楢崎議員からの告発事実につきまして鋭意捜査中でありまして、事案の内容もまだ解明されておらないところであります。また、国会の御判断も示されていないという段階でございまするので、現時点におきまして、どのような事柄について国会に御報告をするか否かということはお答えできませんが、将来の問題としまして、そういう国会からの協力要請がありましたならば、そのときはできるだけ協力をするということでございます。
まず、刑事施設法案の御審議に入っていただきまして、心から感謝を申し上げます。 第一の問題でございまするが、現在、行刑施設は、全国に刑務所が五十八、少年刑務所が九、拘置所が七、刑務支所が九、拘置支所百八の合計しまして百九十一施設が設置をされておりまして、一万六千九百九十五人の職員が勤務をしております。このうち、日夜被収容者の処遇に当たっておりまする保安職員は一万一千四百八人でありまして、その他作業、教育、医務、分類などの業務に従事しております職員が五千五百八十七人でございます。 そこで、行刑施設の収容人員でありまするが、これは毎年増加をしておりまして、昭和六十年以降は一日の平均収容人員が五万五千人を超えまして、全施設の収容率の
現行の監獄法が改正されない場合には、次のような問題が解決されないのでございます。 一つは、現行監獄法は時代おくれの刑事政策思想、すなわち監獄の規律維持を何よりも優先させるという厳しいものでありまして、被収容者の権利義務の関係や受刑者の社会復帰の促進を目的とする定めが十分ではありません。そのために、人権の擁護や受刑者の改善更生及び社会復帰に役立つ教育を行う上で欠ける点が少なくないのであります。 第二には、刑事施設の運営を時代に応じたものにするために、これまで法務省令や膨大な訓令、通達を出すことによりまして法律の不備を補ってまいりましたが、それももう限界を超えておりまして、監獄法令の体系的理解の点で混乱が生じてきておるのでありま
御指摘の代用監獄制度についてでございまするが、法制審議会の要綱の１１０項の（二）におきまして、「関係当局は、将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう、刑事施設の増設及び収容能力の増強に努めて、被勾留者を刑事留置場に収容する例を漸次少なくすること。」というように答申をされておりますることは御案内のとおりでございます。この答申は、改正法の実施に当たっての運用上の配慮事項としてなされたものでありましたので、法文として明らかにしなかったのでございます。ただ、法案提出後、その漸減条項の趣旨を何らかの形で明らかにするように求める意見が各方面から出されていることは承知をしており、事務当局に対しても検討するよう指示をしておるとこ
私、この公約を書きまするときにはよほど注意して書いたつもりなんですが、まず前提としまして「国民の理解と信頼の上に立つ」税制改革を行い、その際に「大型間接税には反対します。」こういうように申しまして、特に「には」を強調しておるのであります。したがって、大型でない間接税には反対するということではないのであります。今回の消費税の法案でありまするが、まさに大型間接税には該当しないもの、かように考えておりまして、公約には反しないのじゃないかと存じておるところでございます。
江副氏の発言につきましては、ただいま刑事局長からお答え申し上げましたように、テレビや新聞で見ているだけでございまして、これから、今ちょうど検察当局において取り調べておるところでございまするので、犯罪の事実がありましたならば厳正に対処する、かように確信をしております。
今ちょっと見せていただきましたところによりますると、これは東京法務局に第三者割り当てをしたときの取締役会の決議が登記されておりまするので、それであろうと思います。
商法の改正作業につきましては、法制審議会の商法部会におきまして、昭和五十七年以来鋭意検討を続けていただいております。もうその審議も大詰めに来ておるところでございます。そこで、できるだけ早くこれは国会に提案をさせていただかなければならない重要問題でございまするが、今法務省といたしましては、多くの法案も審議をお願いしなければならないという時期に当たっておりまして、次の通常国会に提案することはなかなか難しいんじゃないかという感じもございまするが、できるだけ早く提案をさせていただいて審議をお願い申し上げたい、こういう段階でございます。
仰せのとおり重要な問題と心得ておりまするので、さようにいたしたいと存じております。
お尋ねの事件は検察庁におきまして現在捜査中でございまして、事実関係を確定の上、諸般の情状を考慮して適正な処分をするものと考えております。 お尋ねの件が事実であるということでありますれば、一地域の治安と国民の安全を預かる派出所の警察官が届け出を受けた拾得物を収受するというようなこととは、国民の信頼を裏切ること甚だしいと言わねばならないわけでありまして、二度とこのようなことがあってはならないと存じております。
いわゆるリクルート問題につきましては、ただいま刑事局長が申しましたように、九月八日に受理いたしました楢崎議員からの告発も含めまして、検察当局において現在捜査中でございまして、犯罪の嫌疑がありといたしましたならば、これに対して十分対処をしていく所存でございます。
指揮権発動、これは一般的に申しまして個々のケースについての指揮権発動ということであろうと存じまするが、私といたしましては、そういうことは今のところ考えておりません。
警察庁が具体的事案に対しまして捜査を続けておるというその過程におきまして、法務大臣がどうこうということはございません。
今刑事局長から答弁させていただいたとおりでございまして、具体的な事件が捜査中であるという場合におきまして、その内容について一々法務大臣が聞くということは、いろいろ予断を与えるおそれもありまするし、差し控えさせていただきたい、かように存じておるところです。
ただいま外務大臣から答弁がありましたとおり私も考えております。また、現在社会党の書記長が北朝鮮へおいでになりまして、いろいろな問題を携えて御奮闘いただいておりますることに対しまして私も感謝を申し上げておる次第でございます。 現在のところは、去る一月二十六日に官房長官から談話として発表されました政府全体の方針に基づきまして法務省としては対処しておる次第でございまするが、今後ともよく注視をいたしまして、特にソウル・オリンピックが平和裏に終了することを念願し、外務大臣のおっしゃいましたように対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
北朝鮮からの入国につきましては、ただいま外務大臣から答弁がありましたように、現在我が国と北朝鮮との間に国交がないという状況を踏まえまして、入国目的が政治的性格の強いものにつきましてはこれを認めておりませんが、しかし、いわゆる人道的ケースを初め学術とか文化とかスポーツあるいは経済の交流を目的とするものにつきましては、具体的案件ごとに個別の審査の上に、特に忌避すべき事由のない限りこれを許可することにしておりまして、先般の卓球競技団の入国もそれによったような次第でございまして、今後とも今の対北朝鮮措置にのっとりまして対処してまいる所存でございます。 〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
まず最初に、北朝鮮の卓球競技団が途中でお帰りになったことはまことに残念なことでございまして、私も先生のお考えのような気持ちも持ったような次第でございます。しかしながら、実は入国に当たりましては、日本の卓球連盟が身元保証人と申しますか、いろいろなことについて保証をするということがありまして、そして、入国せられるということはスポーツのためにお入りになるということで政治的な目的はない、したがって政治的な団体との接触は最初から日本卓球協会を通じましてお断りを申し上げておったというような経緯もございまして、ああいうような結果になったわけでございます。しかし、そのことはまことに遺憾なことであったと存じております。
