総理の御答弁に補足してお答えを申し上げます。 御指摘のように、現在、政府におきましてはいわゆる単純労働者は原則として入国を認めないと、こういう方針をとってきておるところでございます。そこでただいまも、昭和六十二年一万一千人ほど摘発をしておるという御質問でございまするが、そのとおり、昨年におきましては一万一千三百七人を摘発しております。また、六十三年の上半期におきましては既に七千百九十八人を摘発しておるのであります。摘発の前に、空港へ参りましたときに上陸を拒否しておりまして、その人数は六十二年が四千百五十一人であり、六十三年上半期におきましては既に四千三百八十人を拒否しておるという状況でありまして、大変厳格にこれに対処をしておるの
ただいま刑事局長から答弁申し上げたとおりでございまするが、やはり贈収賄罪の間で公訴時効期間に差異があること自体は、それぞれの罪の法定刑に差異があることの結果でございまして、直ちに法の不備があるとは考えていないところでございます。しかし、先生の御指摘もごもっともであり、十分これから研究をしてまいりたいと存じます。
さらに、リクルート問題についての御指摘でございまするが、これまで参議院本会議におきましても御答弁申し上げておりまするように、刑罰法令に触れる事実がありましたならば、検察を含めた捜査機関におきまして、十分また慎重に厳正に対処をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
仰せのとおりでございます。
明電工事件の経過について御説明を申し上げます。 中瀬古功明電工相談役に対しまする所得税法違反事件につきましては、東京地検におきまして六月二十七日及び七月十六日の二回にわたり東京国税局から告発を受けて捜査を行いました。去る七月十八日に中瀬古相談役を、有価証券売買を他人名義で行う等の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出して昭和五十九年分の所得税二億千八百万円余、同六十年分の所得税六億一千二百万円余をそれぞれ免れたという脱税の事実で起訴いたしまして、さらに八月八日、中瀬古相談役及び同社の石田篤取締役を、同様の方法により所得を秘匿した上、虚偽、過少の所得税確定申告書を提出し、中瀬古相談役の昭和六十一年分の所得税
一般論として申し上げますると、収賄罪は公務員がその職務に関してわいろを収受することによって成立するものでありまするが、やはり具体的には、当該公務員の職務権限を初め授受された利益の内容や趣旨等が証拠によって確定されることがまずもって必要であります。したがって、お尋ねのような具体的犯罪の成否につきましては意見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
いわゆるリクルート問題につきまして、検察を含めた捜査機関が各種の報道やあるいは先生方の国会の御議論等につきましても注目をしているものと思いまするが、もしそこに犯罪の嫌疑がありといたしましたならば、適切に対処するものと信じております。
いわゆるリクルート問題の違法性の有無についての御質問でございまするが、刑罰法令に触れる事実がありましたならば、捜査当局におきまして厳正に対処するものと存じております。現時点において、違法性の有無あるいは具体的犯罪の成否という観点から意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただいま大蔵大臣から答弁されましたように、現在大蔵省において証券取引法その他の問題として調査中でございまして、法務当局におきましては、国会の論議とかあるいはいろいろな報道その他を注目をしておるところでありまして、法令に違反するところがありましたならば厳正に対処をするという態度でございます。
私は、過般の閣議の後の新聞記者会見におきまして、記者からいわゆるリクルートコスモス問題についての見解を求められたのに対しまして、国民感情として割り切れない道義的な面はあるが、単なる株式の売買は一般論としては法に触れない、ただ、違法行為があれば検察が適切に対処すると思うと述べたことが報道されたものと思います。 いわゆるリクルートコスモス問題については、検察を含めた捜査機関が、もしそこに犯罪の嫌疑がありとすれば厳正に対処するものと確信をしております。（拍手） 〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
今回の第一富士丸と潜水艦「なだしお」の海上衝突事故につきましては、現在、横須賀海上保安部におきまして捜査中と承知しておりまするが、横浜地方検察庁におきましても、今回の事故の重大性にかんがみまして、担当検事を指名して、横須賀海上保安部と緊密な連絡をとりながら、実況見分に立ち会わせるなど所要の措置を講じているところでありまして、今後とも厳正な捜査を行うものと存じております。（拍手） 〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
いわゆる殖産住宅事件並びにリクルート問題につきましてお答えを申し上げます。 殖産住宅事件につきましての最高裁判所の決定は、証券監査官等がその職務に関し、株式上場直前に公開価格で新株の割り当て等を受けて利益を得たという事案に関するものであり、いわゆるリクルート問題に直ちに当てはめられるものではないと考えられます。 いわゆるリクルート問題につきましては、検察を含めた捜査機関が各種の報道あるいは国会の御論議等を注目しているものと思いまするが、もしそこに犯罪の嫌疑がありとすれば適切に対処するものと確信をいたしております。（拍手） ─────────────
本件につきましては、現在検察当局におきまして事案の真相究明に努めておりまして、今後も所要の捜査を遂げた上、法に照らして事案に応じた厳正な処理を行うものと存じております。
ただいま入管局長が御説明を申し上げましたように、これは身元保証人でありまする日本卓球協会が確認書も出しまして、そして法務省の方ではこういう条件で入ってもらうんだということで、特に例外的に入国を認めたものでありまして、したがって相手は専ら日本卓球協会なんでございます。 それで、卓球協会が今まで出してまいりました確認書あるいは条件についてよく知らしていなかったということにつきましては、これは卓球協会に責任がある、かように存じておるところであります。
卓球協会は、その後、このパーティが行われる前の日にも、専務理事が入管の方へ参りまして十分話し合っており、それが伝わってないということは、卓球協会が伝えなかったものと、かように承知をしております。
一月末に北朝鮮に対しまする措置が決まりました。しかし、今回は純粋なスポーツ行事といたしまして日本卓球協会の保証のもとに入っていただこうと、特に例外として入国を認めたという経緯があるわけであります。そして、その例外として認めたのにつきましては、純粋にスポーツをやっていただくということでありまして、したがって行動につきましてもいろいろな条件をつけさせてもらう。しかし、それは身元保証人の日本卓球協会に申したわけでありまして、直接国交のない北朝鮮の卓球の選手団には申し上げることはできないわけであります。ところが、その行動日程の中にとれはと思われるようなことがありましたので、それは考えてもらいたいということにしたわけであります。政府といたしま
御指摘のように、企業活動は国際化し、また日本が豊かになってまいりまして、我が国において働く外国人の数は近年大幅に増加をしてきております。そこで、我が国における働く者を含めまして外国人の入国在留の可否及び在留中の活動内容に関する決定は、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく許可と、その際の在留資格の付与という形で行われてきております。 現在、我が国において働く外国人のうち、いわゆる単純労働に従事することを目的とする者につきましては、原則としてその入国を認めないとの政策を採用しておりまするが、技術者、技能者その他、そういう方たちの外国人の入国在留につきましては、現行法の規定する在留資格の付与及び法務大臣が特に在留を認める者としまして
労働省と十分協議をいたしまして、できるだけ早く結論が出るように努力をしていきたいと思います。
刑事施設法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 自由刑に処せられた者、刑事訴訟法の規定により勾留される者、死刑の言い渡しを受けた者その他法令により監獄は拘禁すべき者の収容及び処遇につきましては、現在、監獄法に規定するところでありますが、現行監獄法は、明治四十一年に制定されて以来約八十年、何ら実質的改正を見ることなく今日に至っておりますため、その間における社会情勢の変化や刑事政策思想の発展にかんがみるとき、内容的に甚だ不十分なものになってきていると言わざるを得ないのであります。 そこで、この法律案は、このような事情にかんがみ、国と被収容者との法律関係を明確にし、受刑者の改善更生のための効果的な処遇方法を導入する等、刑事
今回の登記のコンピューター化は登記を明確にしあるいはまた、登記が違う場所においても引き出し得るというような利用者の便宜ということを十分考慮いたしまして行い始めておるものでございまして、今後とも、したがって登記を利用する人たちのことを十分配慮いたしまして取り進めてまいりたいと存じます。
