実は六十三年度におきまして法務局関係で、特に登記の面におきまして五十五人の増員をしたわけでございます。とてもそういう数では足りないということだろうと思いまするけれども、法務省全体で九十数名の増員のうち五十五名をその方に回しておるというわけでございまして、これは政府として今定員削減をやっておりまするけれども、削減すべきところは削減をいたしまして、増員すべきところはしておるという現実でございます。したがって、来年度におきましても法務局関係は増員をしてもらわなければならないと思っておりまして、ぜひ増員を進めてまいりたいと存じております。
最近は権利関係が猛烈な勢いで働いておりまして、それを処理してまいりますためにはどうしても登記事務のコンピューター化を図らなければならないわけでございます。しかし、一挙にしてできませんので、まず今までモデル的にやってまいりまして大体わかってまいりましたので、いよいよこれを実行に移していこうというのがこの法案でございます。しかし、コンピューター化しようと思いますると、労働の問題あるいは労働の質の問題、また、それに携わる人々の健康の問題あるいは財政の問題とか、いろいろな問題が新たに出てまいります。こういうものを総合的にうまく処理いたしまして、そして二十一世紀にはすべて完成するように努力してまいりたいと存じます。どうぞ御支援をお願い申し上げ
司法書士の皆さんも非常に重要な仕事をやっていただいておるわけでありまして、その地位の向上は、私たちももう既に何回も申し上げておりまするように、十分尊重し、そしてそのための施策を進めてまいらなければならない、かように考えております。
ともに重要なお仕事をしていただいておるわけでありまして、しかしながらおのおのそのよって立つ立場が違うだろうと存じます。そのおのおのの立場を尊重しながら、おのおのが地位を高めていただくように十分配慮してまいりたいと存じます。
日本が国際国家として生きてまいりまするためには、日本人がどんどん外国へ出ていくことが必要であります。また一方、外国人も日本へ入ってくることが必要であるわけです。しかしながら、外国人の日本への流入につきまして、かつての西独なんかにおきまするようなわだちを踏んではいけないわけです。したがって、日本は今単純労働者は入れないということになっておるわけでありまして、この政策はさらにとり続けていかなければならないだろうと考えるわけです。したがって、知識を持っておる人とかあるいは技能を持っておる人、そういうような方は入れまするけれども、単純な肉体労働に頼るという人については入国を見合わせてもらうということでやっていかなければならぬわけでありまして
大変デリケートな問題ですが、自民党税調と申しますると、これは自民党の政調会の中にあるわけですから、政党の一員が政党活動として政務調査会で活動をするということは政党員として当然の仕事でございます。したがって、それが公務といいまするか、受託収賄罪の構成要件でありまする公務として国会議員の職務を遂行して収賄した、こういうことにはちょっとなりにくいのじゃないかという気がするのですが、その辺はデリケートな差異があるのじゃないでしょうか。
デリケートな問題でありまするので、十分検討をしたいと思います。
それはお言葉でございますけれども、やはり大乗的見地に立っていただかなければならぬのじゃないでしょうか。例えば道路公団の自動車手数料ですが、これも新しい道路ができてまいりますると、今まで旧道路を走っておった自動車手数料も上がる、こういうようなシステムになっておるわけであります。したがって、全体的に考えてやはり大乗的見地から考えていただかなければならぬのじゃないかと思います。
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ─────────────
裁判官は、現在あるいは法務省へ入りましたりまた外国の大使館に勤務をするというような場合もありまして、できるだけ広い見識を持つように努力をしております。また、弁護士の方に裁判官になってもらっておることもありまするし、またもっとその数をふやしていこうということにもなっておるわけであります。その場合に、弁護士さんが裁判官になられて、その裁判がどうのこうのというようなことを言われるのでは困るのでありまして、やはり国民はそういう広い見地から裁判官が求められ、そして広い見識を持った裁判官が裁判をするということを温かい目で見ていただく、これも必要なことかと存じます。要するに法曹は三者で成り立っておるわけでありまして、三者が互いに自己を磨きながら、
よく承知をしております。
承知をしておりまして、現在そういう附帯決議の内容に沿ってやっておる次第でございます。
今まで先生の御説を拝聴しておりましたが、まことにごもっともであると存じておるところでございます。 この事件は、昭和五十八年の今から五年前の事件でありまして、その当時はまだ、この外登法改正が出ていないときでありましたので、こういう問題が起こったのだろうと存じまするが、今刑事局長が答弁いたしましたように、検察の方におきましていかにするかということを検討中でございまして、諸般の情勢も考えて検察がやるものと存じております。
国家賠償と申しますのは、国家の方に故意とか過失があったという場合に初めて認められるものと存ずるわけです。刑事補償は簡易迅速に相当な補償をいたしましょうと、こういう制度でありまして、やはり刑事補償を充実していくということがいいだろうと存じます。しかし、刑事補償の中でも無罪になりましても、例えば代理で出頭をしてきて無罪になったとか、あるいはまた心神の喪失で無罪になった。心神喪失の場合は、これは無罪はしかるべきでありまするけれども、しかし社会的には相当損害を与えておるというものでありまして、その辺はやはり国民として見れば考えなければならぬ点であろうと存じます。そういうことで、何にいたしましても刑事補償を相当の額ということで決めていくのが最
検察当局におきましては、この検察審査会の議決を受けまして該当する事件を再起して、改めてその処分を検討することとなるものと承知をしておりまして、その上で適切な処理がなされるものと存じております。
そのとおりでございます。
御承知のように、我が刑事訴訟法におきましては、いわゆる国家訴追主義、検察官の起訴独占主義、起訴便宜主義がとられておりまして、そこで検察審査会によりまする検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査及び検察事務の改善に関する建議、勧告を通じて検察官の公訴椎の実行に関して民意を反映させて、その適正を図ろうとしたものであると、かように理解をしております。
先ほども申し上げましたように、該当する事件を再起しまして改めてその処分を検討することになると、かように承知をしております。
そのとおりでございます。
先生の方は大専門家なんですけれども、二十五年当時は、物価はどんどん上がりまして賃金は上がらないという時代であったわけです。それが現在は逆になっておるということでありまして、創設当初はこれが賃金だけで算定されますると余り上がりませんので、物価の要素を加味したんだろうと思います。したがって、両方を勘案してやった方がいいのじゃないだろうかと思うんですが、そういう制度の経緯があるのじゃないかということでございます。
