林田悠紀夫

先生のお考え方もあろうと存じまするけれども、やはり憲法上の三権分立というものは日本の国として、民主主義の国といたしましてあくまでも貫いていかなければならない、こういうことでございまして、現在そういう状況にあるということでございます。

弁護士は、先生御指摘のように法を守る番人と言っていいわけでございます。そういう人が批判の対象になるということはまことに遺憾なことでございます。 　御承知のように、弁護士の倫理問題につきましては日弁連におきまして十分監督をするということになっておりまして、日弁連としてもいろいろ監督あるいは監視をしておられるわけでございまするけれども、さらにその努力をしていただきまして、弁護士というものは真に国民のために法を守るということであらなければならないと存じます。 　これからも法務省といたしましても日弁連を通じまして、日弁連の努力をお願いしたい、かように存じております。

弁護士の税務申告の問題につきましても御指摘がありましたが、申すまでもなく法を守る立場にあるわけでございまするので、まことに遺憾なことでございます。 　こういう問題につきましても日弁連にいろいろ審査する委員会がございまして、それを通じて弁護士の倫理を果たしていくということに努力をしておられまするので、さらにそれを進めていただきたい、かように期待をしておるところでございます。

その点は日弁連で十分やっていただけるものとかように存じます。 　なお、法務省と日弁連は時々会合をいたしまして、私は弁護士会長とも話し合いをしておりまするので、そういう場におきましても、日弁連会長からもそういう話が出るわけでございまして、さらに努力をしていただくようにお願いをいたしたいと存じております。

裁判所の訴訟指揮の問題でございまするけれども、法務大臣としてそれについてとやかく申し上げることはちょっと差し控えた方がいいんじゃないかと存じまするので、よろしくお願いをしたいと存じます。

今、日本が国際国家になってまいりまして、また円高になってきておるということで、外国人が日本へ入ってまいりまして、そして滞留していわゆる単純労働にも従事しておるという状況でございまして、これは実は閣議におきまして、単純労働者は日本へ入ることを認めないけれども、その他の労働者いわゆる技能とか技術、そういう労働者につきましては入れるということになっておるわけけでございます。 　そこで、先生のおっしゃいます新聞配達の少年でありまするが、これは実は外国人の留学生とかあるいは就学生が日本へ入ってきておりまして、大体週二十時間程度以内でありましたならばアルバイトを認めておるということでございます。そういう人たちがアルバイトとしてやり得るのではな

事実をよく承知していないわけでございますけれども、そういうことが事実でありましたならば、まことに遺憾なことと存じます。十分検討をさせていただきます。

法務省という役所は、これは刑罰法令に触れて初めてその事件を追及していくことができる、こういうことでございます。したがって、そういう刑罰法令に触れるものがありましたならば、さらに積極的にそういう問題を根絶するように努力をしたい、かように存じます。

私が昨日記者会見で申し述べましたことは、強いとか弱いとかいうことはないのでございます。まず、一月二十六日に官房長官談話で発表いたしましたように、北朝鮮対策といたしまして新しい措置をいたしたい、こういうことで、その決まりました措置そのままを申し述べておるわけでありまして、それよりも強くしておるとか弱くしておるとか、そういうことはないわけで、きのう初めて北朝鮮の選手団の入国申請が出たわけでありまするから、法務省としましては、こういう入国につきましてはまず関係各省の意見を徴するということが先決問題でございます。 　したがって、今事務当局におきましてそういうことをもうやっておりますか、あるいはきょうあたりやりますか、まだそういう段階にある

身近なことを申し上げて恐縮なんですが、私の友人にも弁護士事務所を開いておる者が相当おります。そして、娘さんを検事になったばかりの人にお嫁にやるわけですね。そうしますると、これは検事さんでずっとやっていくのだろうと思っておりましたら、しばらくして検事をやめてしまって親の法律事務所に入っておる、こういうような者が相当おりまして、やはり弁護士事務所はなかなかいいのだなと思っておったのですけれども、法務省へ入ってみまして、弁護士の仕事と検事の仕事あるいは判事の仕事を比較してみますると、判事、検事は若いときには給与はちょっとほかの公務員よりもよくしておりますけれども、しかし、ある年限が来ますると同じになっておるわけですね。そういうようなことで

この事件が刑事犯に該当するものでありましたならば、検察の方で十分捜査をいたし、そしてまたそれが組織的であるということになりましたならば、組織にさかのぼりまして必ず捜査をするということで努力をしてまいります。

登記が非常に重要になってきておりますることは、先生も御指摘のとおりでございます。 　そこで、今回の法律改正は、昭和六十年に電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律という法律を通していただきまして、それに基づきまして政令で審議会を設置いたしまして、そしてもっぱら電子情報処理組織による登記事務をどういうふうに処理していったらいいかという問題について審議をいただいたわけであります。それで、その結果に基づきまして今回の法律改正を行うことになった次第でございまして、登記の根本的な問題につきましてさらに改正の必要のあることはよく承知をしております。また、日司連の方からもいろいろそれにつきまして示唆の多い御意見を承っ

もう先生よく御承知のように、法律はいかにしてできたかと申しますると、一般の国民がいわゆる市民としての権利義務を主張するようになりまして、王権に対する反抗から法律ができてきたわけでございまして、やはり法律というものは国民の権利義務を明確にし、また権利を守るためにあるものである、こういうことであろうと存じます。

国民のためにあるものであるということでございます。

仰せのように、民法とか刑法を初めといたしまして、主要な法律がなお片仮名が非常に多いわけでございます。法制審議会におきまして、いろいろその改正につきまして議論を重ねておるわけでありまして、例えば民法におきまする親族法のようなものは平仮名に直ってきておるわけでありまして、今後さらに近代的な法制に直していくために努力をしていかなければならないと存じます。 　実は前から法務委員会におきまして継続審議になっておりまする刑事施設法という法案があるわけでございまするが、これは監獄法と申しまして明治四十一年の片仮名の法律でございまして、ぜひ平仮名に直していきたい、かようにも存じておるわけでございまして、御支援のほどをよろしくお願い申し上げたいと存

日本の国民も次第に教育が進んでまいっておりまするので、必ずしも口語体という、でございますとか、でありますとか、そういうことにまでする必要はどうかわかりませんけれども、法制審議会におきまして十分審議をしていただきまして、そういう方向へ進めてまいりたいと存じます。

御指摘のとおりであると存じます。

登記法は手続法でありまするので、そういう考え方のもとにこの改正案を出したものでございますけれども、もっと実態的に考えるべき面が非常に多いと思います。実体法の面においてはっきりとそういう時効の場合はもう消えてしまうんだということにすればこういう問題は解決するわけでございまして、これからさらに検討をいたしたいと存じます。

大変示唆に富んだ御質問をいただきましてありがとうございました。この質問をもとにいたしまして、さらにこれから検討を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

登記が真正な登記でありまするためには、登記官の方は形式上の審査を行えば足りるわけでありまするから、その前段階として代理人でありまする司法書士において十分審査をしていただいて、そして書類を登記官に提出していただくということが最も望ましいことであり、また、これからの登記制度におきましてもそうあらなければならぬことである、かように存じております。