登記というものが第三者に対する対抗要件、こういうことで位置づけられてきまして、今まで伝統的にそういうことになってきておるわけであります。しかしながら、時代が進んでまいりまして不動産の価値の重要性というものが非常に大きくなってきておりまして、登記によりまして不動産そのものを知りたい、あるいはまた商業登記は特にそうでありまするが、会社の実態を知りたいとかそういうことになり、登記というものが非常に重要になってきておると存じます。そういうときに当たりまして登記の持つ根本的な性格をどういうふうに考えていくかということが重要な問題であると存じまして、これからさらに検討を深めてまいりたいと存じます。
私の言わんとするところを先生が皆おっしゃっていただきました。まことにそのとおりだろうと思います。さらに検討してまいりたいと存じます。
登記制度が不動産の価値の表示、またいろいろな契約の上におきましても極めて重要なものであるということを、さらに認識を深めたのでございます。先生方の今朝来のいろいろな議論によりまして、司法書士の制度につきましても、これまた登記を行うに当たりまして登記が真正な登記として行われまするために極めて重要な制度であるということも認識をした次第でございまして、司法書士法におきましては、ほかの法律で規定してある場合は別といたしまして、司法書士でなければ登記の代理を業務として行うことはできない、かように書いてあるわけでありまして、司法書士は極めて重要な仕事を行っていただいておるということであろうと存じます。さらにこれから登記につきまして研究を深めてまい
先生は税の専門家でありまするから、その辺はお詳しいわけでありまするが、税の公平を図るということが今非常にやかましく言われておりまするので、こういうことで公平が図られればかえっていいのじゃないかと思います。しかし、名前をいろいろにして分散することもできるわけでありまするし、この方法によって必ずしも税の助けになるというわけでもないと存じます。要するに、登記を迅速に、そして簡明によくわかるようにする、また、遠隔の地にあっても登記がどうなっておるかということがわかり得るというようなことによりまして、メリットばかり非常に多いのじゃないかという気持ちでございます。
登記原因証書というのは、その登記についていわゆる歴史を残しておくということになるだろうと思うのです。しかし、それがそんなに意味がないということもあるかもしれませんが、将来のためにはこれは歴史として残っていくものと考えられまするし、十分検討に値する問題である、かように存じます。
不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における登記事務の処理の状況にかんがみ、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度の導入を図る等のため、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 第一に、登記事務の処理の円滑化を図るため、法務大臣の指定する登記所、すなわち指定登記所においては、登記事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができることとしております。 第二に、電子情報処理組織によって取り扱われる登記事務においては、登記簿に記録されている事項の公開は、その全部または一部を証明した書
お尋ねの事件につきましては、本年の三月十四日に那覇の地方検察庁におきまして過失往来妨害罪で事件を受理いたしまして、現在捜査中でございます。捜査の内容につきましてはまだ申し上げかねまするが、同地検におきましては所要の捜査を行いまして、証拠に基づいて適正に処理するものと存じております。
ただいまの労働省の研究会の提言で、第一に単純労働者を受け入れないという点については賛成でございます。 第二点、第三点につきまして、特に雇用許可制度を新たに設けるという点でありまするが、現行の入国管理は、アメリカやあるいはカナダ、オーストラリア、アジア諸国と同様に、出入国管理法に基づく在留資格制度をとっておりまして、西欧では皆国境を接しておりまするので、出入国管理は開放的でありまして、ほとんど管理をしておりません。そして在留管理を厳格にしておりまして、就業許可制度をとっておるという次第であります。我が国で新たに雇用許可制度をとりますると二重にチェックをすることになりまして、極めて厳しいことになりまするので、この御提言は現行の在留資
今入管局長が申しましたのは、認められておる者について証明書を出すわけでございます。それで、認められていない者というのは、結局、観光なんかの名目で入ってきて残留をする者、こういうわけであります。したがって、この不法残留者を根絶するということはこれだけではできません。これはやはり明らかにしまして、日本へ入ってきても単純労働は認められていないんだということをよく承知させまして、そしてその上でもう厳重に処理をしていく。すなわち空港におきましては追い返し、さらになお残留する者につきましては、これをよく捜査しまして再び帰ってもらうというような厳重な方法をさらに進めていかなければ、これは根絶ということはなかなか難しいだろうと思いますけれども、あら
縄張り争いではなくて、そういう法制上の問題があるということでございます。労働省とよく協調いたしまして厳重にやっていかなければならない。そして、そういう新たな労働許可制度というものにつきましては、認められないということが証明書でわかれば、これはもう認められていないわけですから、それを雇うということはもうその雇い主として絶対に法を犯しておるということになるわけですから、現在の法でもこれが処理できるだろう、こういうことでありまして、さらにそれを厳重にしなければならないというのでありましたならば、労働省と十分話し合いましてそういう方法をとればよろしい、かように考えます。
先生のいろいろな御質問を通じまして、大変示唆を受ける次第でございます。 まず、多くの死傷者を上海において出しましたことにつきまして心から哀悼を申し上げ、また遺憾に存ずるところでございます。これは閣議におきましても問題にしておるところでありまするが、中国におきましては、駐日大使が高知へ出かけ遺憾の意を表し、また中国から日本の総理大臣、外務大臣に対しまして遺憾の意が伝えられてまいっております。 これは中国の国鉄でありまするので、おっしゃるように中国として対応すべきものと存ずるのでありまするが、日本の方は、個人の集まりが補償を要求するところの委員会をつくった、こういうように新聞報道も出ておりまするが、そういう委員会で共同いたしまし
この刑事補償二千万円以内というのは、いわば慰謝料のようなものであろうと存じます。そのほかに、財産上の損害が立証されましたならばそれは支払う、こういうことになっておるわけでありまして、また、国の方が故意過失があるということになりますると、国家賠償も支払われるということになっております。今までこの実例がありませんので、どういうふうに支払ったかということが出てこないわけでありまするけれども、そういうような三つの方法によりまして賠償をしていくということになるわけでありまして、自賠責の方は保険に入っておってそれから支払われていくというわけであり、今回の刑事補償とか財産補償、また国家賠償というものは国民の一般の税金から支払われていくということも
先生の御説はまことに新しい説でありまして、私たち古い考え方を持って慣習的にやってきたという点もあるかと存じます。これから最高裁また法務省一緒になりまして、よく勉強をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いします。
今後、できるだけ充実を図っていくように努力をしてまいりたいと存じます。
今刑事局長から答弁したとおりでございますが、先生の計算、よく拝聴いたしました。それで、昭和二十五年当時の生計費が大体賃金の三分の二、こういうことでございまして、私はその時分もう既に相当年をとっておりまして、生活をしておりましたので、大いに生計費を必要としたわけであります。二十五年当時は大変な苦しい時代でありまして、給料をもらったものがもうほとんど生計費に費やされるという時代であったわけであります。しかし現在は、三分の二を占めておるというその生計費は、私は数字はよくわかりませんが、今三分の二は占めていないのじゃないだろうかと考えますると、その慰謝料の方のウエートはもっとふえるということにもなるのじゃないかと思うのであります。 そう
ただいまの修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。 ─────────────
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、鋭意努力してまいりたいと存じます。 ─────────────
ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。
御承知のように、改正外登法は六月一日に施行する予定にいたしておりまして、それまでは現在の法律が生きておるわけであります。したがって、法律に基づいて行政を行う者といたしましては、六月一日までは現法によらなければならないということでありまするけれども、あすはもう四月でございまして、四月、五月あと余すところ二月になったわけであります。そこでその間に、ただいま入管局長が御答弁いたしましたように、渡航目的が真にやむを得ないものというような人に対しましては、再入国を弾力的に認めていくということを考えたいと存じておるような次第でございます。
