まず、捜査令状を発付するかどうかという問題につきましては、これは裁判所の権限に属しておりまするので、法務大臣としましては答弁を差し控えたいと存じまするが、いずれにしましても、令状の執行等を含めまして捜査が適正に行われなければならないことは申すまでもございません。当局としましても、今後引き続き適正な捜査の遂行実現のために格段の努力を行ってまいらなければならないと存じております。
法務省におきましては人権擁護の見地から人権擁護局、また法務局を中心にいたしまして、特に昨年はこの児童生徒のいじめ、暴力の根を絶とうと、こういうことを合い言葉にいたしましていろいろ啓発活動を行ってまいりました。 本件につきましても、やはりまず学校当局が十分指導し説得をすべきものと存じます。そして、どうしてもそれができないという場合には、また方法もあろうかと存じまするけれども、やはりまず指導を徹底させまして、その上で将来いつまでたっても卒業アルバムというものは懐かしく見るものでございますから、子供のときはいろいろな考え方があったろうと思いまするけれども、大人になってからそれを振り返ることもできるわけでありまして、十分その辺のことを考
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは一方において、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所
司法試験は、御承知のように日本の現行の試験制度の中におきましても最も難しい試験と言われております。大体志願者が二万五千名程度ありまして合格者は五百名、したがって二％より合格しない。こういうような難しい試験でありまして、そこで試験を受ける人は大体平均しまして六回ぐらい受けて初めて合格するということであり、その年齢は大学を出ましてから受験に専念をいたす者が多くて二十八歳が平均年齢、こういう状況でございます。 そこで、この司法試験は法曹についての基本的な重要な問題ということになっておりまして、それで法曹基本問題懇談会を法務省に設置いたしまして、去る三月八日にその御意見を賜ったのでございます。その御意見によりますると、余りに何回も試験を
先生は優秀な成績で早くお通りになりましたので、試験制度のことはよく御承知と存ずるのであります。 社会経験を経られました、年齢を重ねた方を排除するわけではございません。それは試験を受けて通っていただくことがまことに望ましいことであります。しかし、一般的に長くこの試験を受け続けられる方は、実は予備校なんかがありまして、そこで受験勉強ばかりをやって、そしてようやく六回目ぐらいで通ってこられるということでありまして、そういうことになりますると、やはり弾力性に富んだ有為な方がややもすると排除されるということになってくるわけでございまして、その辺をよく考えなければならない。法曹一元というためにこの試験制度は法曹の基本として十分考えなければな
私も、法曹の意義と申しまするのは、これは民主主義を守るところの基本をなすものである、かように考えております。したがって、それはまた人権を擁護し、また財産の保全を図っていくというところにあるわけでありまして、国の基幹的なものが法曹でなければならないと存ずるのでございます。したがって、法曹はそういう国民の要望に対応をいたしまして、十分な使命感に燃えてそれを果たしていけるようなものにさらに努力を続けていかなければならない、かように存じておりまして、今後とも努めてまいりたいと存じます。
大変おもしろく伺っておったんですが、私のその時分は高等文官試験だったんですけれども、受けた時分のことを思い浮かべながら今伺っておった次第でございます。選択科目をそういうふうな教養科目を多くしまして、そしてその選択をして点数もほかの者と同じぐらいの点数を与える、そして教養豊かな者が通り得る、こういうことをやったらどうだろうと。実は、私は政治学であるとかあるいは経済政策であるとかそういうものを選択科目としてとったんですが、余り勉強しなくてもこれは通り得るわけでありまして、したがって、そういうことで通ったというわけでありまして、先生のおっしゃるこ ともなかなかおもしろいなと思いながら伺っておりました。
やはり、今のところは禁治産制度以外にないわけでございます。昔は、いわゆる痴呆老人が少なかったわけですから、ある方が禁治産になったとこういいますると、もういかにも何だか侮辱したような感じを与えたわけでありまするけれども、今はそうでもないわけでありまして、そういう法律制度があるのでありまするから十分利用していただいたらどうだろうかと思います。 なお、パブリックガーディアン制度につきましても十分研究をしまして、日本にも合ったような制度になりましたならば採用をしていったらどうだろうかと考えます。また、十分そういう老人が困らないようにＰＲをしていかなければならないと考えております。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容を御説明申し上げます。 この臨時措置法は、昭和五十二年に、米国、ソ連等の二百海里の設定等による水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として制定されたものであります。 自来、この臨時措置法に基づき、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国民金融公庫からの貸し付けが行われ、原材料の北洋魚種からイワシ等の多獲性魚への転換等が促進されてきたところであります。
水産加工業は、先生が御指摘のように漁業と極めて密接な関連を保ちながら発展をしてきておりまして、しかも、水産加工業と漁業は車の両輪の関係にあり、一体として振興を図る必要があると考えております。また、水産加工業は水産物の周年の安定供給、水産物の消費の拡大、流通コストの削減にも重要な役割を果たしていると考えているところであります。 今後、水産行政を推進していくに当たりましては、常にこうした点を念頭に置きながら、国際規制関連魚種から近海資源への原料転換、体質の強化、消費の拡大などの施策を的確に講じてまいる所存でございます。 何とぞ今後ともよろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、十分検討の上、善処してまいりたいと存じます。 ─────────────
ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、今後鋭意努力をいたしてまいります。
森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 最近における林業を取り巻く情勢には、林業生産活動の低迷、林業就業者の減少等依然として厳しいものがあり、特に奥地山村地域においては、林業生産基盤の整備が立ちおくれており、森林資源の開発が十分に行われていない状況にあります。 このため、このような地域において、林業生産基盤の整備を促進し、林業の振興を図ることが重要な課題となっております。 一方、奥地山村地域の中には、豊富な森林資源を活用したスポーツ・レクリエーション施設等の整備が進められている地域があり、林業生産基盤の整備に当たっては、これらの施設の効率的な利用にも資するよう行
委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の適切な運営につきまして、格別の御支援と御鞭撻をいただき、厚く御礼を申し上げます。 法秩序の維持と国民の権利の保全を図ることを使命とする法務行政の運営に当たる私の基本的姿勢につきましては、昨年の当委員会において就任のごあいさつをいたしました際に申し述べたところでありますので、ここでは、当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 第一は、最近の犯罪情勢と治安の確保及び法秩序の維持についてであります。 最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められるのでありますが、その内容を見ま
昭和六十三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は四千百二十一億七千八百万円であり、登記特別会計予算額は九百九十六億三千五百万円でありまして、その純計額は四千五百五十二億五百万円となっております。この純計額を昭和六十二年度予算額四千四百五十九億百万円と比較しますと九十三億五百万円の増額となっております。 次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。 まず、定員の関係でありますが、前年度に比較いたしますと純増九十九人となっております。 昭和六十三年度の増員は、新規四百八十四人と部門間配置転換による振りかえ増員四十四人とを合わせた五百二十八人であり、
ことしは仰せのように、世界人権宣言が発布されましてから四十周年に当たる年でありまして、法務省は毎年人権の擁護のための活動を続けてまいっております。 御指摘のアイヌの差別の問題でありまするが、法務省としましてはあらゆる差別は許されない、人間は生まれながらにして平等であるというような観点から、アイヌの問題につきましても差別をまず許してはいかぬということで、国民にそれを周知させるために広く啓発活動を行ってきております。しかし、なおウタリの人々に対する差別でありまするとか、その他精神障害者に対する偏見というようなものもずっとありまして、今後一層その解消のために啓発に努めてまいりたいと存じております。
まず、外登法の施行をことしの六月一日という日に定めまして、現在その実施準備を鋭意行っているところであります。それで、この法律が国会におきまして附帯決議をいただいておることはよく承知いたしておりまして、附帯決議を尊重しながらその実施に当たっておるわけでございます。また、実施後の状況を見まして、十分附帯決議の趣旨を尊重して、それ以後においても検討を続けていきたい、かように存じております。
運輸大臣から、大深度の地下に地下鉄を建設したいと、そのためには法律的な問題はどういうところにあるだろうかという話がありまして、これは法務省所管の民法の問題と大いに関係があるだろう。したがって、そういう法律をつくるのでありましたならば、これは行政当局がその必要な行政を遂行するために法律をつくるようにすべきであって、したがって、地下鉄でありましたならば運輸省が研究し作成すべきである。その途中において民法とのかかわりが大いにあるわけでありまするから、法務省の方へ相談されるのがよろしかろう、こういうようなアドバイスを与えておいたわけであります。 その内容につきましては、私はよく承知をしておりませんけれども、特に研究会の内容も何も相談があ
これは私がやろうとしておることではございません。先生は法律の専門家でございまするので、もう釈迦に説法でございまするけれども、財産権の内容は憲法二十九条二項によりまして、公共の福祉に適合するように法律で定めることになっておりまして、また民法二百七条は、「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」となっておりまするので、憲法二十九条の趣旨に沿った法令によりまして所有権がどこどこまでも及ぶということではないだろう。 そこで、運輸省において運輸行政をやられる上において必要であれば運輸省でお考えになり、そしてまた、それを総合的に関係しておりまする各省で十分協議いたしまして考えていけばいい問題である。法務省だけが協議に応ずるという
御承知のように、この法律扶助のために財団法人法律扶助協会がありまして、そこに対して毎年国は補助をしておるわけでございます。それで、実際は法律扶助協会から三億円ぐらいの補助が行われておるわけでございまして、大体今までのところはこれで賄っておれるという状況でございます。しかし、法律の扶助事業は貧困者に対しまする訴訟援助でありまして、裁判を受ける権利を保障する、そのためにはまことに必要なものであります。したがって、今後とも真に扶助を必要とする者が救済をされるように十全の努力をしてまいりたいと存じます。
