刑務所や少年院におきまして労働をするということは、その労働を通じまして労働の価値を認識する、そしてまた人間性に目覚めてくれる、こういうことを期待しておるものでございます。したがって、その労働の成果としましてできました価額をそのまま本人に返すという必要はないものと存じまするが、一方、国といたしましては、そういう行刑施設の経費から、あるいはそこに勤めておる看守あるいは少年院の人々の給料から、相当な額をこの行刑のために支払っておるわけでございます。そういうようなものを勘案いたしますると、国が支払っておる方が相当高額になるであろうということが考えられるわけでありまするが、先生のおっしゃることでございまするので、十分研究をしてまいりたいと存じ
所信表明は大分前にこれを作成いたしまして、まことに申しわけない次第でございます。 お尋ねの赤報隊と言われる事件でありまするが、現在捜査当局におきまして捜査中でございまして、事案の詳細が必ずしも明らかではないのでありまするが、犯行の手段、方法などから見ましてまことに凶悪な事件であると認識をしております。言論封殺を企図して暴力の行使に及ぶ本件のごとき事件は、民主主義の根幹を揺るがすものでございまして、速やかな真相の究明を期待しているところであり、検察といたしましても厳正に対処するものと存じております。
まことに遺憾な事件であると存じます。既に現在捜査中でございまするので、十分捜査を速やかにしていくように努力をしてくれるものと存じております。
暴力団は仰せのように対共産党ばかりではございません、浜松における問題もありまするし、あるいは市民に対しましてあらゆる問題に介入をするというような暴力もございます。これは絶対に国民の敵でありまして、これを撲滅するためにみんなで努力をしていかなければならないと存じます。
私も予算が決定する前に、東京の法務局やあるいは港区の登記所へ参りまして、登記官が大変な苦労をしておる状況を目の当たりにしてまいりました。 そこで、予算のときにはある程度の増員を見たわけでございまするけれども、到底それでは足りないわけです。しかし、今定員の問題は国全体として非常に困難をきわめておるときでございまするので、さらに登記のコンピューター化に向かいまして、あるいは合理化、近代化に向かいまして努力をしておるところでございまして、登記法の改正をお願いしておりまするので、何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
まず、その国へ入国しまする場合の玄関口がこの審査官それからまた警備官でございます。先生おっしゃいまするように、この人の国際性というものは極めて重要な問題でありまして、したがって今局長が申しましたように、さらに研修を強化いたしまして、立派な、国際的な認識を持った者が窓口に当たり得るようにしてまいりたいと存じます。 また、法務省は実は人によって行政を行っておるというところでございまして、したがってもう検事につきましても、あるいは先ほど問題になりました登記を行う者につきましても、すべて人が問題になるわけでございます。そして、これが十分ではない。特に出入国管理に当たっておりまする者の数は十分でないわけでございまするが、今国といたしまして
百七国会において西川先生から御提言になりましたビデオ遺言制度でありまするが、極めて新しい考え方であると存じております。そこで、その後法務省におきましてはいろいろ研究をしておりまするが、法律的にはなおいろいろ問題があるようでありまして、遺言についてだけ特にビデオの利用を認めるということがよいかどうかという問題もあるのでございます。そういうことで、さらに今後とも十分検討をしてまいります。
保護司さんの現在の平均年齢が六十一歳でございます。そこで、七十歳になられましてもなお元気に活躍をいただいている方もございます。ところが、この保護の対象になる人は四分の三が少年でございます。そしてまた、犯罪を犯してきた人もあるというようなことでありまして、なかなかこの保護というのが面倒な仕事でございます。そういうことから、実はこの保護司さんをお願い申し上げまするのは各地域の保護観察所長が推薦をいたしまして、そして保護司選考会というのがありまして、そこで選考してもらって法務大臣が委嘱を申し上げる。こういうことになっておるんですが、そういうのにかけまして元気な方でやっていただけるという方がありましたならば、またお願いを申し上げたいと存じま
ただいま外務大臣、国家公安委員長から答弁がありましたように、我が国の主権を侵害するまことに重大な事件でございます。現在警察におきまして鋭意調査中でございまするので、法務省といたしましては重大な関心を持ってこれを見守っており、これが判明するということになりましたならばそこで処置をいたしたいと存じております。
刑事補償法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。 刑事補償法による補償金額は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合については、拘束一日につき千円以上七千二百円以下とされ、また、死刑の執行を受けた場合には、二千万円以内（本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、その損失額に二千万円を加算した額の範囲内）とされておりますが、最近における経済事情にかんがみ、これらの額を引き上げることが相当と認められますので、右の七千二百円を九千四百円に、二千万円を二千五百万円に引き上げ、補償の改善を図ろうとするものであります。
今先生がお挙げになりました方々につきましては、私も心から同情を申し上げる次第でございます。 そこで、具体的事件の刑事補償につきましては、それが相当であるか否かについて、先生がお述べになっておりまするようにいろいろの議論があることはよく承知をしております。しかし、この刑事補償制度は、無罪の確定裁判を受けた者に対しまして公平の観点から迅速に補償を行うため、国の機関の故意過失の存在を要件とせずに一定の金額内での補償をすることを定めたものであって、もとより、刑事補償により損害のすべてを補償しようとするものではないという、制度に内在する制約がございます点と、刑事補償により救済されなかった損害につきましては国家賠償請求訴訟により請求する道が
先生のおっしゃること、まことにごもっともでございます。今後の問題といたしまして十分努力をさしていただきたいと存じます。
この件に関しましては、けさの閣議におきまして文部大臣から御報告があり、また、それに対しまして外務大臣、運輸大臣からも、できるだけの協力をする、こういうことでございました。 それで、今聞いておりまするところでは、まだ列車の中のドアが、閉じ込められる状況になっておりまして、したがって中の状況がよくわからないということだそうでございます。 そして、ただいま外務省から御報告ありましたように、生徒の家族がきょうの午後三時に高知空港発の特別機で訪中を希望しておるということだそうでございます。そこで、法務省の高松入管といたしましては、国内空港である同空港からの出発を認めますとともに、係官を空港に派遣をいたしまして出国審査を行うなどいたして
法律扶助法の問題につきまして先生が熱心に考えていただいておりまして、感謝を申し上げております。 省内におきまして今まで検討を重ねてきたのでありまするが、実は法律扶助協会がございまして、その協会に補助金を毎年出しまして、その協会で大体遺憾なく今のところ扶助が行われておるという状況でございます。これが長く定着をしてまいっておりまするので、やはりその方法でやっていった方がいいのじゃないだろうかということでございまして、なお十分検討を重ねてまいりたいと存じます。
私も、先生のおっしゃいますような図書館につきましては大きな関心を持っております。現在法務省におきましては、御承知のように法務図書館が国立国会図書館の支部図書館としてございまして、国会図書館及び各支部図書館との間の相互の連携のもとに、法曹界に対しまして各種のサービスの提供をいたしております。 実は今、国会図書館におきましては第二国会図書館をつくろうという動きがありまして、その図書館を京都、大阪、奈良の中間の京阪奈丘陵の文化学術研究都市でありまするが、そこに立地しようという動きがあるわけであります。国会図書館におきましては、既にイギリスの有名な図書館、先生も御承知と思いまするが、これは世界的に非常に有名であります。そういう図書館がコ
もちろん大きな金額を必要といたしまするが、十分努めてまいりたいと存じます。 それから、この際ちょっと付言をさせていただきたいのですが、先ほど午後三時に高知空港から中国へ飛行機が出るというように申しましたが、午後五時に出発するそうでありまして、百二十名ほどの者が出かけるというように聞いておりまするので、申し上げておきます。
今回の改正案は、経済上の変動その他もろもろの事情を勘案いたしまして、法務省といたしましては最善の案を提案しておるような次第でございます。しかし、仰せのように十分とは申せない点もありまするので、今後法務省もまた、最高裁を助けながら、ともにさらに検討をし、努力をしてまいりたいと存じます。
ゆめゆめそういうことがないように、万全の努力をさしていただきます。
私、就任しましてからまだ五カ月でございまするけれども、検察を見ておりまして、検察当局は厳正公平、不偏不党と申しまするか、極めて厳格にやっておると存じております。検察を信頼してやっております。 最近よく、裁判官は余りやめないけれども、検察官はやめるじゃないか、かように言われまするけれども、これはやはり私ら学生時代のことを考えまして、友人のことを考えてみますると、検察へ入る人は裁判官になる人よりも少し活発な人がなる、一番活発でない学究的な人が教授になりまして、その次が裁判官、そしてその次が検察官というようなことでございまして、そういうことからも検察官は途中でやめるという気もあるいは裁判官よりも多いんじゃないだろうか、その人の性格にも
死につきましては、外国にもいろいろ法令がありまして、脳死をもって法律上死としておるところもあります。また、法律上死の定義をしていないところもあるわけであります。 我が国の法律におきましては、死の定義をしておりません。しかし、従来一般的に三徴候説と申しまして、それをもって死であるというように認められておるわけでありまして、法律もそういう一般的な認定に従っておるわけでございます。
