死の判定につきましては、基本的には医学上の問題であり、また国民の生死観とかあるいは倫理観、宗教観、そういう考え方によって決まっていくべきものであると、かように存じております。 日本の法律におきましては、死についての定義は先生御承知のようにございません。外国の法制におきましては、この脳死を死とするという法律があります。また、脳死を死としておりまするけれども法律では定めていない国もあります。また、日本と同じように法律におきまして死の定義を全然していない国もあるわけでございます。 そこで、やはり先ほども厚生大臣がおっしゃいましたように、この脳死につきましてはさらに国民がどういう考え方を持つかということが問題でありまして、これは慎重
先生のおっしゃることもごもっともでありまするけれども、この死を心臓死とするか、あるいは脳死とするかということは非常に今難しい問題でありまして、その難しい問題に検察当局が挑んでおるというところでございます。 私は法務大臣といたしまして検察当局を信頼いたしておりまして、間もなく最終的な判断を出してどうするかということを決めていくものと、かように考えておりまして、やはり検察に今係っておる事件でありまするので、検察としても最大の努力を尽くすべき職責を持っておるわけでございまするので、もうしばらくお待ちを願いたいと存じます。
昨年の四月から法曹基本問題懇談会を開催をしていただきまして、大体十回、十一回以上を超える会合を重ねていただきまして、三月八日に御意見をまとめていただいたのでございます。 それで、御指摘がありましたように、第一には、法曹というものは日本の法秩序の維持、また民主主義の発展のために非常に重要なものである、しかしながら、現在国民の要望に十分こたえているかどうかということがあるのじゃないか。そこでまず、法曹に入られる方々の試験の問題が最初に出てくるわけでありまして、その試験は日本で一番難しい試験だ。そこで、現在五百人を主として採用をしておるわけでありまするけれども、もう少しこれをふやしたらいいのじゃないか、まあ七百名ぐらいというような案も
生命科学や医学の急速な進歩によりまして、脳死の問題とかあるいは体外受精卵の問題とか、そういう新しい問題が出てきております。そして医学の方におきましては、脳死をもって死とする、そういうような考え方が支配的になってきておるようでございます。しかしこれにつきましては、先ほど来刑事局長からお答え申し上げておりまするように、やはり人間の倫理観と申しまするか、またできるだけ人間を長く生きてもらいたいという一般的な気持ちがあり、また、その人としてもできるだけ長く生きたいという気持ちもあるわけでございます。また一方におきましては、患者が非常に苦しんでおる、この苦痛を何とか和らげて安楽死をさせた方が患者自身としても、また周囲の人としてもいいんじゃない
現在のところまだ現行法が施行中でありまして、六月一日から新しい法律によってやっていく、こういうことになるわけでございます。そこで、今これをどうするかということはなかなか申し上げかねるところでございまして、検討をしておるという段階でございます。先生のおっしゃること、ごもっともでございまするので、よく検討させていただきます。
宮内庁の問題でございまするので、私から申し上げさせていただきますのは差し控えるべきであると存じますけれども、浩宮殿下は皇長孫でありまして、将来天皇にならるべきお方であります。やはり日本国の象徴であり、そうして国民統合の象徴である、これが天皇でございまするので、そういう意味からいきまして、国民みんながお喜び申し上げ、敬慕申し上げるような御婚儀が望ましいもの、先生と全く同意見でございます。
この問題は、住民の暴力追放の熱烈なる努力によりまして、またそれを警察が大いに支援をして協力した、こういうことでうまくいったのでございますが、しかし今後はさらに監視を継続いたしまして、暴力を追放するということがいかに社会のために重要な問題であるか、みんなが認識を深めて継続して努力をしていかなければならないと存じます。 法務当局におきましても刑事事犯がありましたならば直ちにこれを取り上げるようにいたしまして、また、法務省には人権擁護局があるのでございまするが、これも暴力追放に努力をしております。法務局をも通じまして、これからも努めてまいりたいと存じます。
暴力団対策としましてはやはり警察庁が中心になるべきであろうと存じまするが、警察庁を中心にいたしまして、もちろん法務省、また自治省、労働省、そして青少年対策としては文部省というような、各省に施策がまたがりまするので、十分連絡をとり合いまして対策を推進をしてまいりたいと存じます。
お尋ねの件につきましては、訴えも提起されておるように聞いておりまして、意見を述べることは差し控えなければならないと存じますが、捜査、留置、すべて法にのっとってやらなければならぬことは当然であると存じます。
重ねてのお尋ねでございまするけれども、現在訴えが提起をされましていろいろと情報を収集中であるように伺っております。そこで、先見に基づいて申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
旧満州国あるいは中国におきまする孤児は非常に苦労をして現在に至っておるわけでありまして、日本といたしましてはできるだけのことをしなければならないと存じます。 そこで、生活が豊かな人にまでやる必要はないと思いまするけれども、生活が苦しいという本人あるいはまた親からの話がありましたならば、それは国の方で面倒を見るべきものであると存じますので、今厚生省からのお話ではそういうようなことでございまするが、その両親とかあるいは兄弟とか、そういうものにつきましてもこれから考えていくべきものと存じます。
仏像が裁判所の問題になるというところまで来ておるわけでありまするが、これはお釈迦様も余りお喜びにならないことじゃないだろうかと存じます。裁判所へ来ておるわけでありまするから、十分これを審査をしなければならぬわけでございまして、それより以前に文化庁並びに今の先生の主張がおのおのあるわけでございまして、いろいろな正しい理由によっておのおの主張しておられるのだろうと思いますけれども、その主張を十分裁判所においてお聞きをいたしまして判断をしてまいりたいと存じます。
しばらく出かけておりまして、まことに失礼を申し上げました。 法曹界に優秀な人材を吸収するということは仰せのように最も必要なことでありまして、特に試験ばかりにとらわれて長い間、あるいは予備校にまで行ってやってきておられるという方も必要でありますけれども、それよりもむしろ極めて弾力性に富んで広い視野を持っておられる方に法曹界に入っていただきまして、法秩序の維持、また人権の尊重のために御努力をいただく、これが最も必要なことであろう、私も全く同意見でございます。そういうために、現在の試験制度が余りに困難になっておりますので、もっと幅広い人が早く法曹界に入ってくれるように試験制度を改善していきたい、こういう次第でございまして、どうぞ今後と
日本が産業の面におきましても非常に高度化してまいりまして、また、社会も極めて複雑多様化をしてまいっております。そういう中におきまして、今回、司法試験において合格者の人数を少しふやしていったらどうかという御意見が出ておるわけでございますが、とてもそれだけでは足らないわけでございます。司法書士さんの試験も大変難しいというように伺っておりますけれども、今司法書士の皆さん方のお仕事は極めて重要になっておりまして、私もよく承知をしておるところでございます。したがって、この多様化しております社会の需要に対応いたしまして、何とかこの国民的要望を充足してまいりますためには、弁護士さんも司法書士さんもおのおの御努力をいただかなければならないと存じてお
非常に難しい御質問でございます。直接それにお答えすることができるかどうかわかりませんが、まず、非人道的なテロを未然に防止をするということが第一だと存じます。そのためには国際的な司法協力が必要でありまして、いかなる国の国際空港におきましても、まず飛行機の発するときはそういうテロが起こらないように各空港において十分努力をする国際協力をやっていかなければならぬということで、そういうことを進めておるわけでございます。 また、しかしそういう国際協力をやり、テロ防止をやりましても不幸にしてそういう事件が起こったという場合は、これに対しまして断固たる態度で臨まなければならぬわけでございまして、それはやはりそれが起こったときにいかに対処をするか
法務省はもちろん人権擁護をやっておりまするけれども、それよりも入管法につきまして今努力をしておるところでありまして、そういういわゆるじゃぱゆきさんですが、これは入管法によりまして単純労働としまして入国を認めていない範疇に属するのであります。したがってやはりこういう方々には、人権ももちろん重要でありまするけれども、国外に退去していただくということが必要でありまして、そういうことから今努力をしておるという次第でございます。
今おっしゃいました人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約という条約がありまするが、そこで法務省はこの送還費用につきまして問題にいたしております。 この送還費用につきましては、国の費用で送り返す場合もありまするが、しかしそれよりもむしろ本人が日本に参りまして働きまして、自分の費用で帰る、あるいはまたその人たちを運送してきておるいわゆる業者がおりまして、その費用で帰るという場合が多いわけでありまして、やむを得ない場合は国の費用で帰ってもらっておる。十分対処をいたしております。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下、簡単にその要点を申し上げます。 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、簡易裁判所判事の員数を五人増加しようとするものであります。 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所
裁判所の判事その他の職員が大変繁忙の中で努力をしていただいておることは、よく承知をいたしております。 それで、この人員の問題は最後に大蔵大臣との大臣折衝が行われます。また、その前には総理府が大体、かつての行政管理庁でありまするが、人員につきまして掌握をいたしておりまして、大蔵大臣の方に意見を申し述べるわけであります。そういうことで、法務大臣といたしましては、側面から裁判所の定員の増加につきまして総理府やあるいは大蔵大臣に対しましてお願いをいたしまして努力をしておるところでございます。今後とも、十分ではありませんので、さらに大いに努力をしてまいりたいと存じております。よろしくまたお願いをいたします。
裁判所におきまして今審理中でありまするから、裁判所の判決を待たなければなりませんが、十分検討をいたします。
