それから、海外へ設備投資をして逆輸入という問題ですね。これはＯＥＣＤで、まあ資本自由化ということで、海外へ設備投資をする場合に許可制度にかけるというわけにはいかぬのでしょうが、現在のように日本の経済に非常に悪影響を及ぼしておるというような場合に、設備投資が海外に行なわれて、そしてそれがまた逆輸入されるというのでは困るわけです。そこで、そういうことについてすでに措置が行なわれておるのか、あるいはこれから行なおうとしておるのか、お伺いします。
いままでそういうことをやった実例はあるんでしょうか。
それから、これだけ繊維が余っておるわけで、しかし、低開発国におきましては足りなくて困っておると、ぼろをまとっておるというような者もおるわけですね。だから、経済援助として繊維を使いたいという要請は非常に大きなものがあります。それで、通産省としては、そういう経済援助の中へ繊維を入れていくというようなことはお考えになっておりませんか。
四十分になりましたので、終わります。
昭和四十九年度予算の参議院における審議が始まるにあたりまして、当面の政策運営の基本的問題について、総理以下関係各大臣に対し質疑を行ないます。 最初に、昨日突発いたしました那覇空港における日航機のハイジャック事件についてお伺いいたします。 戦後三十年間の長期にわたりまして、ルバング島において孤独の生活を続けて帰国されました小野田さんの不屈の精神力に心からの敬意を表しました私は、同時に発生いたしました一少年の金銭欲のためのハイジャック事件に、まことに残念に存じた次第であります。この事件は、幸いにすみやかに解決されましたが、このように多数の乗客を有する巨大なエアバスが一少年によってハイジャックされるということでは、安心して航空機を
相当努力がなされておるようでございまするが、今後とも十分な努力をお願い申し上げます。 この問題は、これでおきまして、まさに狂乱物価といわれまするように、昨年以来の物価高騰に際しまして、国民は毎日のようにマスコミの活字を読み、あるいは声を聞きまして、いつ、いかにしてこれが安定するのか、今後自分たちの生活はいかになっていくのか、不安と焦燥の日々を送っております。特に、昨年十月の石油危機にあたりましての企業の便乗値上げによりまして、消費者としての大衆の間に、企業は悪なりとの思想がびまんして、消費者は企業悪の犠牲になっているというような見方が広がっております。特に、インフレは老人、心身障害者、遺家族、母子家庭など、社会的に弱い者の上に最
総理もお述べになりましたように、この物価の動向はなかなか予断を許さないものがあると思うのであります。それでいままでの努力を今後とも一そうお続け願うように要望いたします。 まず、この物価の動向にあたりましての問題は、石油製品の値上げ問題であります。原油の公示価格が昨年一月一日に二ドル五十九セントにありましたが、今年の一月一日には十一ドル六十五セントと、実に四倍半の引き上げを見ております。特に本年一月一日にその前の倍に値上げされました原油が一月末以来日本に到着をしておるわけであります。ところが、昨年十月の石油危機のときに石油関係業界では先取り、便乗値上げが行なわれたということもわかっております。したがって国民は、石油企業はそれだけ利
私は、不確定要素が多いというときには、いましばらく慎重に推移を見守るべきであるというように思うのであります。十月の中東戦争が起こりまして、石油の削減があったときには、石油をはじめ重要物資の価格凍結をまず指導しまして、そして石油の輸入状況を見きわめておったと、まああとから石油はわりあい入ってきたということでありまするが、そういうように石油の輸入状況を見きわめておりましたならば、大企業は悪なりというようにいわれるような便乗値上げは行なわれなかったのではないか、かように思うのであります。 それで、いまお話がありましたように、十六日からウイーン会議が開かれるそうでありまするが、そういうのを見きわめられまして、そして石油製品価格の値上げを
そういたしますると、次には石油価格引き上げが物価に及ぼす影響を伺いたいのでありまするが、昭和四十五年の産業連関表を基準としまして永井純一氏が試算したところによりますと、原油価格が五〇％上昇すると、そのために卸売り物価は一・四％上昇することになっております。かりに四十五年と四十九年の投入係数に大きな差がないというように仮定しますると、原油価格の四〇〇％の上昇は、それだけで卸売り物価を一一・二％上昇させる効果があります。そこで、石油価格を引き上げた場合、物価にどういうふうな影響を及ぼすというようにお考えでございましょうか、これは企画庁長官にお願いします。
いま企画庁長官からおっしゃいましたことは、ほかの製品の価格を押え込んでいこうというようなことが中心になっておるようでございます。それでこの石油製品の関連物資の価格の中には、十月の石油危機以来すでに便乗値上げされたものが相当あるわけでございます。それで今回石油製品価格を引き上げるといたしましても、卸売り物価にそんなに影響しないんじゃないかということを聞いておるわけであります。その辺はいかがでございましょうか。
これは通産大臣にお伺いしたいんですが、製品価格を引き上げるというふうになった場合に、漁船や農業用耕うん機に使用されるＡ、Ｃ重油とか、あるいはバス、トラックの運賃引き上げを起こしまする軽油の値上げ幅縮小の要求というようないろいろ要求がございます。またすでに標準価格のきまっておりまする灯油やプロパンの価格がございます。そういうふうなものに対しましては、いかなる考え方を持っておられるかということが一点。 それから先ほど企画庁長官からお話ございましたように、石油を上げましても、電力料金とかあるいは鉄をはじめ基礎物資、生活必需物資の価格を凍結するんだということがあるわけでありまするが、その凍結はいつごろまで大体可能であろうかということ。並
外務大臣にお伺いしたいんですが、先般の石油消費国会議におきまして、産油国と消費国その他の発展途上国をも含めました全体会議が持たれるようになる、そのための準備の調整グループ会議が開催されることがきまりまして、すでに三月十一日、十二日にはブラッセルで開催されたように聞いております。それからまたその会議におきまして、あるいはアメリカ当局との会合におきまして、いわゆる二国間取引につきまして、日本のように石油の乏しい国と米国のように石油資源を持っておる国とはおのずから立場が違います、そういうような点につきまして先般ＥＣと米国との断絶なども起こっておりまするが、米国との間には十分理解が得られておるのかどうか、そういう点についてお伺いをいたします
通産大臣にお伺いしたいと思いますが、それは今後のメジャー対策でございます。 現在、日本は物価安定のために最大の努力を傾注しておるさなかにありまするが、このときにあたりまして、石油の数量及び価格はそのかぎとなるものであります。わが国の石油供給の六〇％を占めておりまするメジャーの中には、三月は二月に比べて供給量を二五％減らす配給計画を通告してきたというようにいわれております。メジャーの今後の石油供給に対する見通しとその対策についてお伺いしたいのであります。 また同時に、国内の民族系石油会社は高いＤＤ原油に依存する率が多いですから、不利な条件に立っておることはよくわかります。そういう会社についての費用の節約と申しまするか、何か合併
次に、物価に非常に影響を与えまするのは今回の大規模な春闘でございます。春闘はいまや年中行事となっておりまして、賃金の上昇が企業の生産性の上昇によりまして吸収される限りは物価に中立的でありましたが、いまや毎年の賃金上昇は生産性を上回るに至りました。ところで、今年の春闘は、物価上昇の幅が大きくて前年度の賃金上昇を実質的に無意味にしたことから、大幅賃上げによりこれを復元する要求となってあらわれておりまして、理解すべきことであります。しかし、今日のような物不足経済におきましては、安易に製品価格に転嫁されまして、結局、春闘を行なった労働者を含めまして消費者を苦しめることになるのであります。四十八年度について言うならば、春闘の二〇％の賃上げを企
経済企画庁の試算でありましたか、二〇％賃上げが行なわれたら八％の卸売り物価の上昇をもたらすというようなことがあったように思うのであります。それで、大企業の労組と官公労の大幅賃上げが消費者大衆や弱い層の人々に大きな影響を及ぼすことが避けがたいのじゃないかというように心配するのであります。そういうことですから、今回の春闘につきまして中核部隊でありまする総評も、今年の春闘を国民春闘というようにしたのだろうと思うのであります。かりに、労組の要求しまする三〇％以上とか、あるいは三万円以上というような大幅賃上げが行なわれました場合に、物価にはどういう事態が起きるのでありましょうか、こういう問題につきまして試算をされたりしておるようなことはありま
企画庁長官は、去る二月の月例経済報告におきまして、物価上昇がデマンドプルからコストプッシュの性格に転じてきたという認識を明らかにされております。これは日本の経済の体質にとりまして重大な認識であると考えるのであります。すなわち、当面生産性を飛躍的に増大させる新技術の蓄積は見当たりませんし、合理化によっても生産性の大きな向上が期待できないとするならば、昭和三十年代から最近まで続きました財政経済運営の発想を根本から転換しなければならぬと考えるのであります。高い水準の名目賃金の上昇、それから製品価格への転嫁というような無限の悪循環におちいりまして、経済体質は弱化して国民生活の向上にはかり知れない打撃を与えるのではないかとおそれるのであります
物価の暴騰によりまして最大の影響を受けるものは社会的に弱い人たちでありまして、物価問題は社会正義の問題になるわけであります。で、先ほど羽生委員からも質問がありましたが、政府は生活保護世帯あるいは社会福祉施設入居者に対しまして特別一時金二千円を支給することを決定されましたほか、老齢、障害、母子、準母子の福祉年金受給者にも一律二千五百円を支給することを決定されました。これらの恩恵を受ける六百八十五万人の生活困窮者の方々にとりましては、たとえわずかな金額とは申しましても政府の配慮は評価できると思うのであります。予算のワクという制約の中におきまして、年度末に予備費あるいは既定経費を洗いざらい集められまして、百二十六億円を調達されました厚生大
先ほどの後者の問題でありまするけれども、老齢福祉年金につきまして、昨年の十月から五千円になり、今年は十月から五割アップの七千五百円になる、来年は一万円になるというように内定をしておるようであります。この段階的引き上げを内定いたしました一昨年の当時と、今日は隔世の異常事態になっておりますので、これを思い切って引き上げまして、年老い働く能力もない年金受給者の老後の生活安定に寄与すべきではないかと考えるのであります。厚生大臣いかがでございましょうか。
よくわかりますが、今後とも御努力をお願い申し上げます。 次は年金給付の物価スライドの問題でありまするが、昨年は福祉元年にふさわしく思い切った大改正で年金もＩＬＯの勧告水準に達しまして、欧米の年金にひけをとらぬところにまで到達したわけでございます。それで、年金につきましては物価スライドが導入されておりまして、予算編成期における予想される消費者物価の上昇率は一四％ということで予算額が計上されているようでありまするが、物価が一四％以上上昇しておるというような場合に、この五万円水準年金というものはどういうふうな水準になるのでありましょうか、厚生大臣にお伺いいたします。
次に、経済の長期見通しにつきまして少しお伺いしたいんですが、わが国はいままで、金を出せば幾らでも原料資源を外国から入手できるという与件のもとに経済の高度成長をなし遂げまして、福祉中心の政策に転換してまいったわけであります。しかし、一昨年ごろから世界は物不足時代に突入いたしまして、わが国の経済発展の与件があらゆる分野で大きく変化してきました。特に昨年十月の中近東戦争以来とられましたアラブの石油戦略は資源ナショナリズムを誘発しまして、わが国経済に課せられる与件の変化を決定的なものとしました。そこで昨年二月に策定されました経済社会基本計画は基本から練り直さねばならない。すなわち相当長期にわたりましてエネルギーの代替資源の大量な確保は困難で
