次には四十九年度の経済の見通しでございます。 この経済の成長がどういうふうになるかということは、原油の供給見通しによってまずきまってくるんだと思いまするが、四十八年度の見通しとしてはどのぐらいのものを見込み、また実績としてどの程度入る見込みでありますか。また四十九年度は価格の問題とかあるいは外貨の問題になってまいりまするが、どの程度を見込んでおられますか。そういうことによりまして実質成長率二・五％ということになっておる根拠をお示し願いたいと思います。
次に、国際収支問題についてお伺いしたいんですが、資源ナショナリズム傾向によりまして各国ともに経済は縮小方向をたどっております。その伸び率は鈍化するということでありまするし、また年間六百ないし六百五十億ドルのオイルダラーが先進工業国からＯＰＥＣ諸国に支払われる。ところが、こういう国にはそんなに需要はありません。そういうことで、日本はいままで貿易収支の大幅黒字で貿易外収支の赤字と海外投資をまかなってきましたが、今年の国際収支はどういうように考えておられますか。 また、そのオイルダラー対策についてお伺いしたいんですが、かつて国際通貨問題を危機的状況におとしいれましたユーロダラーの規模が大体五百億ドルから七百億ドルというように言われてお
もう一つ大蔵大臣にお伺いしたいんですが、国際通貨情勢の推移を見ておりますると、ＥＣ特にフランスは、公的金の価格を再評価もしくは自由化するというようなことをしようと、こういうふうに聞いておるのであります。そういうことがあるのかどうかということでありますが、それから、それに伴いましてわが国の対策はどういうふうな対策を立てるのかと、また、わが国の公的金保有が幾らになっておりまして、昨年自由化以降金保有をふやす対策はとったのかどうかと、また民間保有はどれぐらいあるのかと。実は、この問題は、ソ連が一昨年アメリカから穀物を大量に買い入れたことがありまするが、そのときは、ソ連はヨーロッパで六十ドルで金を売却をいたしまして、そうしてアメリカに金を支
農林大臣にお伺いしたいと思うんですが、食糧の自給問題でございますが、やはりこれは物価に非常に大きな影響がありまするので取り上げたいと思います。 わが国の食糧自給率は依然として低下を続けまして、四十七年度の総合自給率が七三％というように、前年度をさらに一％下回っております。また、オリジナルカロリーであらわしますると五三％の水準となっておりまして、わが国は食糧の半分近くを海外に依存しておることになるわけであります。一九七三年の農産物輸入額が推計六十五億ドルでありまして、七〇年は三十二億ドルでありまするから、わずか三年間に倍になったということであります。そういうことでは、地球が小氷河期に入りつつあるといわれております時代にきわめて不安
私は、えさを自給するという問題が焦眉の問題であると思うのでございます。それで、えさの自給のためには、日本が、発展途上国におきまして、その国の利益をはかりながら飼料生産を開発しまして輸入するという方法がありまするが、インドネシアにおきまするミツゴロ農場におけるように、発展途上国も食糧不足に見舞われると、日本へ輸入することができないわけであります。そうしますると、やはり日本の狭い国土の中ででき得る限り自給することを考えなければならぬわけです。ところが、手っとり早くこれを自給しようということを考えました場合には、やはり裏作を放棄しておるところに裏作を進めるということが最も早いんじゃないかと。その場合に、暖地の水田におきまして米の二毛作をや
昨年来、配合飼料の原料が倍に暴騰いたしまして、畜産はいま崩壊の危機に追い込まれていることは御承知のとおりであります。ところが、そのコストをすべて畜産物価格に課するという場合に、物価対策上また大きな問題になってまいります。昨年九月の配合飼料値上がりの際には、財政資金二百十億円を投入されまして農家の危機が緩和されたわけでありまするが、今回はどういうふうな方法を考えておられるでしょうか。 また、問題は米の値段でございます。昨年の生産者米価は、八月に一六・一％という史上最高の引き上げが行なわれました。当時は石油危機もなく、物価も比較的安定しておりましたが、そのときに比べますと、いまの農業を取り巻く環境は、農民にとって非常にきびしいものに
公正取引委員会委員長にお伺いします。 公正取引委員会は、今年に入りましてから値上げ協定の破棄勧告や立ち入り検査を相次いで行なっておられまして、また、石油元売り十二社に対しましては、独占禁止法違反で最高検に告発という強硬な措置をとっておられまするが、これは独禁法の番人としましての姿勢を示されたものとして高く評価するものであります。 そこで、根本的な問題として公取委員長の見解をお伺いしたいことは、現在の経済が需要超過基調の物不足的経済でございます。そういうときには、やみの話し合いが行なわれなくとも、プライスリーダーが価格を引き上げれば、業界一斉に値上げというようなことになりやすいわけであります。その場合に、独禁政策そのものは、物
行政指導によりまする価格は、やはり国民生活の緊急安定法によって標準価格をつくったほうがよろしい、こういうようなお話であるように思うのでありまするが、この問題は、きのうから政府におきましてもいろいろ検討をされておるそうでございまするので、これ以上申しませんが、早くしっかりきめられまして、この問題で国内に、たとえば行政が会社に密着しておるんだ、企業に癒着しておるんだというようなことが言われないように十分対策を立てていただきたいと思います。 それから外交の問題でございまするが、田中内閣になりましてからの国際外交をめぐる情勢は大きく変わってきております。すなわち、中国の国際社会への復帰によりまして、米ソ二大国の時代から米、ソ、中、日、欧
次は北方領土の問題でありますが、昨年十月に総理がソ連を訪問されましたときの共同声明によりまして、第二次大戦後の未解決の諸問題を解決して平和条約を締結するということが合意をされました。そして、総理の大奮闘によりまして、その未解決の諸問題には北方領土の問題が入っているというように聞いておるのであります。これはいかがでございましょうか。
サンフランシスコ条約によりまして放棄をしました千島には、歯舞、色丹、国後、択捉の四島は固有の領土でありまするから入っていないというように了解をしております。したがって、この四島は無条件で返還されるのが筋だと思うのでありまするが、いかがでございましょうか。また、平和条約締結の交渉は七四年中には開かれるというように言われておるのでありまするが、大体いつごろというような見通し、あるいはどこで、どのレベルでやるかというような見通しはついておるのでございましょうか。
最後に、教育問題についてお伺いしたいと思います。 日本は資源のない国であり、日本をささえるものは優秀な日本人以外にはありません。その日本人をつくるものは教育であります。また、教育は物をつくるにあらず人づくりなりというようにも申しますように、豊かな人間性と広い視野を持ちました創造力のある日本人をつくるのがわが国教育の目的であると思います。しかるに、今日の教育の現状を見まするときに、日本人としての国民道義や精神文化がなおざりにされまして、伝統ある日本人の豊かな心がいまや荒廃に瀕していると憂うるのは私一人ではないと思います。高校の校長を教組の教職員十数名がなぐる、けるの暴行をしましたり、大学生が学長を監禁、暴行しましたり、日教組批判の
だいぶ教育の話がありましたので、あと簡略にいたします。 それで最後に、今後の教育のあり方、なかんずく期待する人間像はいかにあるべきかというような問題について伺いたいと思います。総理は、施政演説の中で、教育は、民族悠久の生命をはぐくみ、日本文化の伝統をつちかう最も重要な国家的課題である、と力説され、さらに、青少年が公共に奉仕する使命感に燃え、国際人としても信頼されるたくましい日本人として成長することを期待すると、教育のあり方に対して真剣に取り組む強い決意を表明されましたことは私も全く同感であります。さきの総理の東南アジア訪問先で各国の首脳から指摘されるまでもなく、高校生の爆弾事件とか、一般人まで巻き込む学生のセクト間の内ゲバの続発
最後に、これで終わりますが、昭和四十三年から四十四年に起こりました大学紛争に対処するために、大学の運営に関する臨時措置法が制定されまして、それ以後、大学側の努力もあり、大学紛争は急速に鎮静いたしました。この臨時措置法の大学紛争に対する抑止力は高く評価すべきであり、国民もまたそのように考えているものと思います。現下の学園の状況は五年前とはかなり変わっておりまするけれども、なお紛争は安心できる状態にはございません。臨時措置法は、その廃止時期を来たる八月に控えておりまするが、どのように対処する所存でありまするか、お伺いいたします。
終わります。（拍手）
最初に大蔵大臣にお伺いいたします。 世界的な通貨不安でございますが、これは交換性を失っておるドルに対して各国の通貨を結びつけざるを得ないというところから起こっておると思います。二十二日にニクソン大統領が議会に送りましたフラニガン報告の中で、国際通貨体制に関するアメリカの基本的な考え方を明らかにいたしております。その中に、準備資産のよりどころとしての金の役割りを減らして、ＳＤＲに重点を置いていくということを期待をしております。またドルの交換性を回復したいというようなことも述べておるわけでございます。まあかなり具体的な問題を述べておりまするが、こういう問題につきまして早急に実現するのかどうか非常に疑問があるわけでございまするが、大蔵
交換性の回復の問題でありまするが、世界企業がばらまきますドルとか、また今回の国際経済報告にもニクソン大統領は述べておりまするが、大量の石油輸入はすでに米国の国際収支上大きなマイナスになっておる。そして、これからまた需要が供給を上回るにつれて、さらにそれはふえるであろうというように申しております。こういうことから、交換性回復という問題は、相当長引くのではないだろうかと、また昨年のアメリカの貿易収支を見ますると、フランスを除きまして、各国に対して赤字となっておるのであります。また、金の準備は、百億ドルよりないというような状況でございまして、これからのやはり国際通貨の安定という問題は、相当困難性があるだろうということが考えられるわけでござ
次に、日銀総裁にお伺いいたしたいと思いまするが、現在非常な急務になっておりますることは、四十六年のニクソンの新経済政策以来、緩和しておりまする金融によりまして、インフレが進行をしてまいっておるという問題でございます。どうしてもこのインフレを抑制するということが必要でありまするが、日銀におかれましては、この一月と三月に預金準備率の引き上げを行なわれましたし、また、不動産金融や商社金融につきましては、窓口指導の発動をしておられます。それでこの通貨の過剰流動性ということがいわれておりまするが、供給が過剰であるかどうかという問題につきまして、いろいろ基準もあるようでございまするが、現在の金融情勢から申しまして、通貨は過剰な状態にあるのかどう
経済が成長をしておるときには、通貨を押えるべきだというお話でございます。 それで、四十七年の十−十二月の民間設備投資というものは、過去の高度成長期と同じ高さであります。日銀総裁は、今後も金融引き締めを続けていきたというように申しておられまするが、この一月以降になりましても、やはり経済成長がそう劣えを見せていない。あるいは卸売り物価、消費者物価につきましても、なお高騰をしておるというようなところから、金融引き締めをやらざるを得ないというように考えられるわけであります。 それで、公定歩合でございまするが、昨年六月に引き下げられましてから据え置かれておるわけでありまするが、主要国の公定歩合の中では、日本が最低になっております。公定
次に、農林大臣にお伺いいたしたいと思いまするが、日中国交正常化以後に、ソ連の態度は日本に対しまして冷却をしてきておるというようなことがいわれておりましたが、その後、総理からの書簡とか、あるいは現地の大使が書記長に会うとか、そういうようなことによりまして、だんだん緩和をされておるというようにも聞いておるわけでございます。 一方、去る三月一日から日ソ政府間のカニ及びツブの漁業交渉がモスクワで行なわれ、サケ、マス、ニシンの漁業交渉は東京において開始をされております。まあ現在交渉中でございまするから、この詳細なことはお聞きいたさないほうがいいわけでございまするが、モスクワの特派員からは、ソ連側は十九日にカニ漁業の中心となりまする西カムチ
北洋漁業は民族的な歴史を有するものでもありまするし、また、この漁業に従事する漁民は非常に大ぜいおります。この漁民の生活が危殆に瀕することがないように、どうぞ十分御努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、昨年六月にイシコフ漁業大臣が来日いたしまして、赤城代議士と会見をいたしました。その問題は歯舞、色丹、国後、択捉周辺の安全操業の問題について話し合いが行なわれたと、こういうことでございます。その際に、日本からの提案を待って処理したいというようにソ連側は申したように聞いておりまして、昨年九月には、それを受けまして日本側から点で表現いたしました正式提案が提出されたのでございます。この問題は、人道上の見地からすみやかに解決すべきものと
