これは四島というような領土を示さずに、経度、緯度で示されたというわけでございまして、どうしても北海道の漁民にとりましてはすみやかにこの問題が人道的に解決されなきゃいかぬということでございまするので、なお一そう御努力をお願い申し上げたいと思います。 次に、十二月の木材に始まりまして、大豆、生糸あるいは肉というような物価騰貴がずっと続いておるのであります。 まず第一に、生糸についてお伺いを申し上げます。日本の生糸の五割を使用しておりまする西陣とか、あるいは丹後の機業地では操短に追い込まれておる状況でございます。しかしながら一方、生糸は四十七年におきましては、前年よりも二五％の供給増になっておりまして、十万俵の供給がふえておるので
生糸が二月、三月に入りまして急激に値上がりをしておるわけですが、これはやはり端境期にあるということが考えられるわけであります。それで六月までの端境期にこれから毎月どの程度の供給があるのか、まあ、これは中国からも輸入されるという話も聞いておりまするが、この端境期の供給の状況、また、それ以後出回り期に入ってまいるわけですが、長期的に見まして四十八年はどの程度の供給が見込まれるか、お伺いをいたします。
いま農林大臣からお話しございましたように、織物業者に対しましてはむしろ政府のほうから操短を要請をしておられるようにも存ずるのであります。それで操短の場合に一人だけ操短するということがもしあったといたしましたならば、その人は信用がないと、したがって、うちのおやじは信用がないんだということで労務者はそのメーカーから離散をしてしまうのであります。だから、そういうことから、やはり組合で一緒に操短をするとか、そういうことをせざるを得ないというのが現在の状況でありまして、ところが一方、そうなりますると公取のほうでは、これは独占禁止法にひっかかるというようなことをおっしゃるわけであります。それで公取はこういう問題につきましてどういう態度をとってお
中小企業団体法によって認可を受けたらよいというお話なんでございまするが、実はこれ相当長くかかるのであります。まあ、いわばこの際は非常時でありまして、そういう点からやむを得ずやっておるというような面もお考えを願わなきゃならないと思うんです。要するに物がないのでありまするから、物のない場合にやはりどんどんなおつくって需要を旺盛にするということでありましたならば、なお一そう価格を引き上げるということになるわけでございまして、そういうことから、小さいネクタイ業者が中小企業団体法による認可を受けるひまがなくてやっておるというようなことを十分御配慮を願いたいと思うのであります。何か答弁ございましょうか。
生糸の高値を冷やそうと思いますると、取引所の問題といたしまして、現在二十一中の生糸が上場されておるわけですが、二十七中の生糸の供用品拡大をやってもらいたいということは、すでに四年ほど前から出されておる問題でございます。ところが農林省側といたしましては、製糸協会からの反対もあるというようなことで、いままでこれが行なわれておりません。また神戸の取引所のほうは同調しておりまするけれども、横浜側が同意を渋っておるというようなこともあるようでございます。最近この供用品拡大が行なわれるというようにも聞いておるのでございまするが、いかがでございましょうか。
次に、食糧問題についてお伺いいたしたいと思いまするが、民生の安定あるいは国の独立の上から申しましても最も重要な問題でございます。農産物が投機にねらわれるというようなことがあってはならないわけですが、国民は目下食糧の価格を心配しており、食糧の需給に不安があるのではないかというようにさえ思っておるわけであります。 そこで、まずお伺いいたしたいのでありまするが、食糧の自給率でございますが、現在食糧の自給率はどういうふうになっておるのでありましょうか。
ただいまの七五％でございますが、これは自給率を価額計算ではじいた数字であろうと思います。現在自給率はすべて価額計算でどの国でもやっておるわけでありまするけれども、しかし、これは実態とは少しかけ離れるというような点もあるんじゃないかと思います。と申しまするのは、実際のオリジナルカロリーで自給率をはじくということになりますると、だいぶ様子が違ってくる。たとえば西独とかあるいはイギリスというようなところでも価額計算ではじいておりまするけれども、しかし、その価額計算は、輸入する食糧というものがそんなに国内の食糧と価格が変わりません。ところが日本は、米にしましてもあるいは小麦にしましても輸入物は日本の価格の半分でございます。そういうようなこと
日本の食糧政策は、国内生産で不足のものは世界市場から安いものをさがしまして、そして買うてくればいいというようなことでありましたが、日本の人口が一億四百万人をこえるというような状況になり、また、えさを必要とする肉類を多く摂取するというようなことになりまして、世界における日本の食糧並びに飼料の輸入が非常に大きな地位を占めるようになってまいりました。こういうふうになってまいりますると、今後の輸入対策というものは万全かどうか、また輸入対策の方法を変えなければならぬのじゃないかというようにも考えられるわけでございます。その辺いかにお考えになっておりますでしょうか。
そこで、農政の上におきまして、農産物の自給度の向上ということが必要でございまするけれども、一方、日本の農産物の価格が高過ぎるという問題がございます。生産コストを引き下げようと思いましたならば、どうしても農業の近代化をやらなければならないわけでありまするが、現在、日本の農業では、農地法の制約がありまして、農業を拡大しようといたしましても、農地を借りて拡大することがほとんどできないようになっております。たとえば、一昨年の生糸の値段が低下した、そのときに、総桑園面積の一五％近くが耕作されないままに見捨てられておる。専業養蚕農家としましては、経営規模を拡大したいということがございましても、これが借りられるということにはなりませず、そのまま放
気象庁長官、来ておられますか。
気象庁長官にお伺いいたします。 この地球が寒くなってきておる、低温化傾向が一八〇〇年代の後半から一九〇〇年代前半にかけて続いたわけでありまするが、そういう寒冷時代と現在気候のパターンが似てきておるというように気象庁の朝倉予報官が述べておられます。一八〇〇年代の後半には、わが国では江戸時代の末期から明治時代の中期に当たりまして、隅田川や淀川が広い範囲にわたって氷が張り詰めたというように言われております。自然周期説をとる学者は、寒の時代に入ったというように説く者があるわけでありまするが、気象庁長官はどういうふうに考えておられますか。
私は、これから十年くらいの食糧問題を考える場合に、こういう気象の条件というものも十分配慮しなければならないというように考えるものであります。昨年は、ソ連、中国、アメリカというようなところに凍寒害がありまして、また、南方のタイ、インドネシアでは干ばつで非常に世界的に気象異変が起こっております。また、一昨年は、日本においても米は大不作であったわけであります。そういうことから、先ほど農林大臣からお答えいただきましたように、ニクソン大統領は農業政策の大転換を打ち出しまして、小麦あるいはメーズ、大豆というような生産調整の解除をいたし、あるいはまた緩和を発表をいたしておるわけであります。しかし、それではアメリカで直ちにそれだけの農産物がよけいで
私は、もちろん四十八米穀年度の米の需給には、農林大臣のおっしゃいますように不安はないものと考えております。しかしながら、だいぶ前とは様子が変わってきておるということを考えなければならぬのであります。米の一人当たり消費量が、四十四年、四十五年というふうに減ったわけでありまするけれども、その減り方は最近鈍化をしてきております。それから、人口は毎年一・二％ふえておるというようなことから、総消費量はあまり減らないわけなんです。それから、生産のほうはどうかといいますると、四十五年から生産調整に入りまして、毎年生産調整をやっておるわけですが、四十六年は不作でございまして、四十六年単年度では、九十七万二千トンの不足を見ておるわけであります。前から
だんだん古米持ち越し量を多くしていただくということでございまして、けっこうであると私存じます。 それで、農林大臣が衆議院の農林委員会で御答弁していただいておりまするのは、ことしの生産調整の八割を転作に期待して、二割は作付をしないというように申しておられるわけであります。それで、この二割というと、大体四十万トンぐらいに当たるんじゃないかと思いまするが、大体、この八割の転作というのは、いままでの実績では五割以下でありまして、なかなか八割まで転作を見込むということは困難があろうと存じまするけれども、これは野菜とか飼料作物になるわけでありまするから、非常にけっこうであります。残りの二割休耕しようということがあるわけでありまするが、これに
農林大臣にもう一問だけお願いします。 木材の問題でございますが、日本の木材の消費を見ますると、国内材は四五％で、外材が五五％を現在占めております。昨年十月ごろから急激な値上がりを示しまして、最近はようやく落ちついてきておるわけでありまするが、この中で、アメリカ材が輸入の三割を占めておりまするが、アメリカにおきましては、製材輸出だけ許可するとか、あるいは将来は全面的に禁止をするというようなことまで言っておるわけであります。またソ連材は輸入の二割を占めておりまするが、これはシベリアの労務者の問題で急激な増産は不可能でございます。また南洋材を見ますると、フィリピンは資源的にもうすでに問題が生じてきております。 こういうような状況で
農林大臣、どうもありがとうございました。 通産大臣に、たいへんおそくなりまして恐縮ですが、通産大臣の諮問機関であります産業構造審議会が一昨年に、七〇年代の通商産業政策に関する答申で、知識集約型産業構造への転換を説いたわけであります。また、先ほど竹田議員から御質問がありましたが、最近、閣議決定しました経済社会基本計画とか、あるいはまた、今般、産業計画懇談会、こういうところにおきまして、公害と資源という二大問題から産業構造の改革を必要としておるというように申しておるわけであります。 それで問題は、いかにしてそういう知識集約産業のほうへ誘導していくかという政策にあるわけでございまするが、まず第一に、一九八〇年の世界の石油輸出量、こ
私もそう思うんでありますが、海流発電とか、あるいはジェットストリームの利用発電とか、太陽電池のエネルギー発電というように、いろいろ研究をされておるように聞いておるのでありまするけれども、これはどの程度研究をされ、その実現可能性はいかがなものでございましょうか。
オーストラリアと原子力協定が結ばれたのでありまするけれども、カナダ、オーストラリアにおきまする濃縮ウランの製造につきましては、これもう着手するということでないと、アメリカから濃縮ウランが十分来ないという場合に間に合わないんじゃないかと思うんでありまするが、いかがでございましょう。
産業計画懇談会におきまして提言しておるのを見ますると、鉄鋼業でありまするが、鉄鋼のような公害型の基礎産業では、その生産は国内需要をまかなう程度にとどめるべきだ。鉄鋼業は一九八五年まで設備拡大は不要だというように申しております。この鉄鋼業につきまして、いかにお考えでございましょうか。
現在、日本の重化学工業というのは、やはり鉄鋼が基礎になりまして、それが自動車になり、あるいは造船になりというようなことでできておると思うのであります。鉄鋼業は五兆円産業というようにいっておりまするし、自動車産業は四兆円産業、造船が一兆円というようなことでございます。 それで、これをだんだん知識集約産業のほうへ持っていくという場合に、その誘導政策がやはり問題になってまいります。これからの大きな知識集約産業といたしましては電子計算機でありまするが、この電子計算機はＩＢＭというような非常な巨大工業がアメリカにあるというようなことでございまして、日本もその自由化を迫られておるわけでありまするが、電子計算機産業の育成につきまして、また、そ
