もう一問だけでとどめます。 民間航空機産業でありまするが、日本では、昭和六十年になると、一億人の航空機の旅客が年間にあるであろうというようにいわれております。一九八〇年代には、世界じゅうの旅客機の需要は年間十兆円の規模に達するであろうというようにいわれておるわけであります。電子計算機産業に並びまして、民間航空機産業というものは、やはりこれは知識集約産業として育成を必要とする産業であろうというように考えるのであります。本年からＹＸの生産にも入ろうというように聞いておるのでありまするが、ＹＸの生産につきまして、これは、日本だけでなくて、アメリカのボーイングとも一緒になってやろうというようにも聞いております。この航空機産業の育成につき
委員長、ありがとうございました。
ただいま繊維雑貨局長から申し上げましたように、わが国としてはＬＴＡは本来例外的であり、かつ暫定的に認められたものというように考えておりまして、昨年十月にわが国が再延長議定書に参加しました際にも、ガット事務局から文書の形で加盟国に対して、わが国としては一九七三年九月以降の再延長については反対であるという旨を申し送っておるところでございます。したがって、六月開催予定のそういう会議におきましても、わが国の立場を十分表明いたしまして、絶対にこれが延長にならないように大いに努力をしたいということでございます。
この問題は非常に重要な問題でございますので、関係各省庁と十分慎重に相談いたしまして対処してまいりたいと存じます。
自主規制の場合と政府間協定の場合と単価に相違があるということは、先生御指摘のとおりでございます。それでこの問題は、業界のほうにおきましても、そういうことを通産省のほうへ申しておる人もございまして、確かに批判のある点でございます。ところが、自主規制をやりました場合は、実はこの自主規制でやっていけるということを政府としては考えておりまして、それで大体織機の買い上げにいたしましても標準もので考えていったらいいというようなことで、単価も標準もの一本ということにしたのでございます。したがって、広幅が二十五万円、小幅が十二万五千円というような、そういうような買い上げ価格で、標準もの一本できめるということにして買い上げまして、そして自主規制でござ
この点は、先生もいろいろ業界のほうからも話が来ておるんじゃないかと思いまするが、私もいろいろとそういう話も聞いておるんです。私ども非常に困っておるんでございますが、しかし自主規制と政府間協定の規制というものにおのずからそこに差異がございまして、そして十分これは各省間で話し合ってきめたという経緯がございます。それでは自主規制分を政府間協定と同じようにグレードをあらためて設けるとかいうようなことも実はできないような次第でございまして、その点は公平を失するといえば公平を失するということになるんでございまするが、そういう自主規制と政府間協定のおのずからそこに差異があるということで、いまのところいかんともいたしがたいというような段階なんでござ
割賦販売法が昭和三十六年に制定されましてから十年ほどの年月がたったわけでございまするが、その間四十三年には大きな改正をいたしました。ところが、近年におきまして割賦販売その他の消費者信用の多様化と量的拡大がめざましいものがある反面、これについて金融知識やあるいは法律知識に乏しいというような一般の消費者が不当に不利益を受ける事例が多々見られるに至っているわけでございます。その間、通商産業省がまあ怠慢であったんじゃないだろうかというような御指摘もある次第でございまするが、現行法の運用を通産省としましては強化をしてまいっております。昨年の八月に割賦販売の審議会をお願いいたしまして、それに諮問をいたしまして、審議会としては異例の、短期間にきわ
衆議院の速記録を手元に持っていないんでございますけれども、大臣の答弁も、現在調査をして、しかる後検討するということであろうと存じます。ただいま企業局長が答弁いたしたとおりでございますので、御了承を願います。
ただいま先生からるるとしてお話があった次第でございまするが、わが国の繊維産業をめぐる内外の環境というものは、外におきましては対米繊維輸出規制というような先進国における輸入制限の傾向がございますし、また発展途上国は日本を追い上げる。そして、それがなお加速されまして、特恵の問題が大きく出てきておるわけでございます。また一方、日本の国内といたしましては、労働需給の逼迫、それに伴う労賃の上昇とか、またなかなか景気が回復をしないというような、いろいろ繊維業界を取り巻く情勢というものは最近とみにきびしさの度を加えておる次第でございます。それで、何といたしましても、こういう事態にありまして、わが国繊維産業の産業構造について見ますると、設備が老朽化
ただいま長官が御答弁申し上げましたように、ほどほどであるということだろうと思うのですが、私は、いままでの制度から見ますと、今回の改正によりましてだいぶ魅力が出てくるんじゃないかという考え方を持っておるわけでございます。たとえば、いままででは控除も六万円ということでございまするが、今度は十二万円控除するということになりますると、生命保険で三万七千五百円ですか、それだけより控除しないわけですが、それの四倍近い控除が行なわれるということになるわけでございまするし、また、今度は貸し付けが行なわれるということになるわけですから、従来は貸し付けが行なわれなかったという点で、これもまた非常に違う点である、こういうようなことで、ただ、この委託金融機
確かに鶏が先か卵が先かというような議論にもなるわけでございまするが、答申どおりやりましたならば相当魅力がある、そして加入が促進されるということだろうと存じます。ただ現在のところ、まだ加入しておりまする金額が百四十億円というようなことで、きわめて少額である。そこまでなかなか一挙に飛び越え得ないというようなことで、各省と相談した結果がこういうような改正の線にきまったという次第でございまして、まあ仰せのような御趣旨もごもっともでありまするが、とにかく、五年ごとにこれを見直すということになっておる次第でございまするので、まあ五年かかってようやくここまでこぎつけたということで、これを契機にしましてなお一そう加入を促進して、そして、相当の金額に
私も、仰せになるようなことが、最も小規模企業という非常に零細な企業に対しましてやるべきことであるというように考える次第でございます。しかしながら、この共済の制度といたしまして、まだそこまで至っていないというような点がございまして、まあ手数料からこの小規模企業共済事業団の運営費というものはすべて国が補助してやっておるというようなことでございまするので、相当国としてもめんどうを見ておるといってもいい次第でございます。なおこの上大きな力を加えていくということはもちろん必要でございまするので、今後十分そういう方向に向かいまして努力をさせていただきたい、かように存じます。先生と同じような気持ちを持っておる次第でございます。
長官も答弁しておるわけでございまするが、これは五年を待たずしてチェックをいたしまして新しい制度をまた導入していくということができるわけでございますので、とりあえず、今回の改正をやらしていただきまして、そして一年間の結果を見る。直ちになお残されておる問題についてこれを取り上げるかどうかということの検討に入りまして、そうして、こういうことではとうてい魅力がなくて伸びないということでございましたならば、直ちにまた改正をさしていただくというようなことですぐ検討をさしていただきたい、かように存じます。
一時所得と退職所得の税額の比較でございまするが、大体いま仰せになったような金額になる次第でございます。たとえば、十年目に一時所得の税額でありますると二十三万五千二百円、退職所得の税額でありますると十八万八千四百万円というような税額になるような次第でございます。何にいたしましても、この共済掛け金はきわめて小さい人々が毎月毎月掛けていくという、それから出てまいりまする共済金でございまして、その人のことを考えましたならば、あとでまた大きく税金として取られてしまうということはまことにお気の毒な次第でございまして、税法上退職所得ということにはならないというようないままでの税調の考え方でございまするけれども、そういう中小企業対策ということを重要
わかりました。
確かに内容の問題、そればかりではないと存じます。しかしながら、ただいまもお話がございましたように、たとえば東京とか、あるいは京都とか、大阪というような大都市におきまして、あまり伸びてないという問題は、そこの小規模企業者が奈良とかあるいはその他の地方の県よりも少しいい状況にあるんじゃないだろうか。したがって、この内容が魅力が乏しいということがやはり未加入に原因をしているんじゃないだろうか。そして、その内容の魅力が乏しいという問題は、今度たとえば、貸し付けを行なうという場合におきましても、金利が高いという問題がございます。あるいは退職金としての税制が行なわれてないというような問題がございまして、やはりその辺を解決しなければ魅力があるとい
ただいま先生がおっしゃいましたとおりでございまして、いままで沖繩の経済というのは、基地に依存している経済であった次第でございまして、したがって、非常な立ちおくれを示しております。特に御承知のように、産業といたしましても、中小企業が九九・七％を占めているというような状況でございます。したがいまして、まずこの中小企業を早急に近代化していくということが必要でございまして、そのためには、復帰直後に、四十七年度の予算といたしましては、沖繩の伝統産業の育成をはかるということで、まずその記念碑的な事業といたしまして、沖繩工業研究指導所を新築する。それから施設を整備していくということを、一〇〇％国庫補助で行なうことにいたしております。それから、沖繩
ただいまも申し上げましたように、とりあえず海洋博覧会をやってまいるということによりまして所得をふやしていきたい。それから中小企業を振興するためには、ただいまも申したとおりでございまするが、いままでなかったところの指導員を増員していくというようなことによりまして、指導事業を拡充してまいるとか、あるいは金利を本土よりも安くしていく。また、資金ワクもはっきりともうきめまして、これだけは中小企業に流していくということによりましてこの中小企業の近代化をはかりたい。それからまた、どうしても沖繩としましては観光事業が必要でございまするから、海洋博をめどにいたしまして観光事業を進めてまいる。総合的なことをやることによって沖繩の産業を発展させていきた
それでは、予算の面から申し上げさしていただきますると、沖繩工業研究指導所の施設を新設する、これが七千万円計画をしております。それから指導事業費の補助といたしまして診断指導員の設置三百万円、それから小規模事業の対策推進費としまして千四百万円、それから設備近代化のための補助として一億円、それから中小企業の機械類を貸与する補助といたしまして三千五百万円、それから中小企業の信用保険公庫の出資のためには融資基金九十七億円の、大体九十七億円に対しまする保険公庫の出資を計上いたしております。それから、施設関係の広報費としまして一千四百万円、それから沖繩振興開発金融公庫の中で本土の中小企業金融公庫及び国民公庫に相当する分といたしまして百二十億円とい
まず沖繩からの輸出実績でございまするが、一九七〇年には一億四百万ドルでございます。それから七一年には一億三千九百万ドルでございます。しかし、この輸出はその九割弱が本土向けということになっております。 それで、この輸出がどれだけふえるかということでございまするが、具体的な数字はまだはっきり考えられませんけれども、今後とも沖繩の輸出というものは伸びていくというように考えております。
