工業品検査所並びに繊維製品検査所の果たしておる役割りでございまするが、国の検査所は、輸出検査法によりまして、指定検査機関に対する検査技術の指導監督とか、あるいは不正輸出防止のための取り締まりとか、あるいはまた、特に国が検査を行なう必要がある品目の輸出検査というようなものをやっております。 それで、工業品検査所は、機械金属製品とかあるいは雑貨製品、そういうものを主として検査をいたしております。 それから繊維製品検査所でありまするが、これは御承知のように、すべての繊維品をこの繊維製品検査所が行なうというのではなく、絹、人絹織物関係の検査を行なうということにいたしておるわけでございます。
大体輸出品の検査につきましては、民間検査ということが主体になっておるわけでございます。しかしながら、特に民間検査でできない、これはおもに経済的な理由が主でございまするが、そういうものを国の検査所が取り扱うというような考え方で検査機構ができておる次第でございます。そして、国の検査所は民間検査機関に対する検査技術の指導、監督、そういうことを主としてやっていく、そこに国の検査機関と民間検査機関との関係が出てくるわけでございます。
お答え申し上げます。実は発生的に最初に民間検査で出てまいりまして、ところが民間検査ではなかなか手数料が高くて困るというような問題も出てまいります。また地域によってできないというような場合もございます。したがって、たとえば繊維製品検査所におきましては、農林省では生糸の検査を行なっておるわけですが、生糸の検査を行なっておるというような関係上、やはり絹、人繊というものは、これは国の検査で行なうべきだということで、国の検査所ができてまいりました。それから工業品検査所におきましても、そういうようなことで国の検査所でやるべきだというものについて国の検査機構ができてくる、こういうふうな形でできたわけでございます。したがって、国の検査所でやるべきも
国の検査と民間の検査が発生的にそういうふうなことでできてきたということを申し上げたわけでございます。 それで、それではすべてのものを国の検査でやるべきかどうかということになってまいりまするが、これはすべてのものを国の検査でやる必要はないんじゃないかと、むしろ民間で発生的にずっと長く検査をやってきてもらっておるというようなものについては、民間にお願いしまして、そして、それを助長していくような方法を考えるほうがむしろベターじゃないだろうかというようなことでございまして、そういう国と民間とが補完し合いながら検査をやっていくというのが現在の体制でございます。
工業品検査所は、仰せのように、当初輸出品の検査を行なう目的をもって設置されました。その後の社会経済情勢の変化に伴いまして、昭和四十三年ごろから、消費者保護のために各種の商品テストを実施してまいっております。それで、そのために機構の面では昭和四十四年に商品テスト課というのを設けまして、また、設備につきましても昭和四十三年以降商品テストに必要な施設とか、あるいはテスト機器の整備につとめてまいっておりまして、そういうことで、消費者保護というような観点を加えてやってまいっております。
輸出品検査につきましては、まあ輸出の重要性からやはり検査を続けていくということはもちろん必要でございまするが、社会経済情勢の変化に伴いまして、いろいろ仰せのような新しいものが出てくるとか、あるいは被害を生ずるおそれのあるものが出てくるとか、まあいろいろそういうものが出てまいります。そういうような検査につきましても、先ほど申し上げましたように、これからだんだん重点を移してやってまいりたいと思いますが、その他に、たとえば消費者センターというようなものが各県にできつつございます。そういうことで、消費者行政が重要視されるにつきまして、中央におきましても消費者センターがあるわけでございまするが、各県にもそういうものを設け、また、工業技術院には
これからの沖繩産業を考えた場合に、ほとんどが中小企業でございます。したがって、大産業でやっていくということは困難でございます。もちろん大産業が相当立地できるということになりましたならば、これはまあけっこうでございますけれども、しかし、九九％まで占めておりまする中小企業を振興していくということがやはり最も大事でございまして、したがって、私たちは中小企業をいかにして近代化して進めていくかということに重点を置いているわけでございます。
現在、基地経済に依存をしておりまして、基地が減るにつれまして失業者が出てまいります。したがって、それをどこかへ吸収せにゃいかぬという問題でございまするが、直ちにそれじゃそこに産業を興せと申しましても、これはできないわけでございます。したがって、まず先ほども御答弁いたしましたように、海洋博覧会のような、何か新しいものをそこにつくりまして、そうしますると那覇から現場までの道路をつくっていくとか、あるいは港湾とか、飛行場とか、いろんなそういう土木事業をやらにゃいけません。また、施設をつくるというようなことが必要になってまいります。そういうところにできるだけ吸収していきたい。そしてその間に中小企業の団地を設けまして、新しい中小企業をそこに興
御承知のように、わが国では、昨年の八月一日に、九十六カ国の発展途上国を受益国としまして、特恵の早期実施に踏み切ったわけであります。ところが、アメリカとか、あるいはカナダにおきましては、まだ特恵を実施していないというような状況でございます。それで、わが国は、そういうふうに早期に実施に踏み切ったばかりでなくて、なお、本年の四月一日から、特恵受益国をさらに十カ国追加いたしまして、また新たに十八の地域、属領を受益地域に指定したわけであります。それから、いま仰せのシーリングの管理の緩和というようなことにつきましても、特恵供与条件の改善を行なったのでございます。今後とも、仰せになりましたような問題の改善のためには、また特恵資金をさらに効果あらし
私たちも仰せのとおりだと思っております。ただしかしながら、日本の現在の特恵の付与につきましては、世界の先進国に決して劣っていない、むしろアメリカとかカナダよりも早く日本がやっておるということでありまして、ＥＣに次いで日本がやっておるということを御了解願いたいと思うのでございます。そしてやはり、日本におきましても、中小企業を後進発展途上国の製品よりもむしろもっといいものをつくるという方向へ向けていくというばかりでなくて、産業構造をどんどん集約産業のほうに編成し直していくとか、そういう新しい日本の産業の総合的な考え方をやりながら、この特恵のワクをふやし、また国をふやしていくということに努力を傾けたいというように、かように考えておるわけで
片貿易の是正のためには、どうしてもやはり開発して輸入するということがまず必要でございます。ただ、開発輸入の場合に、投資をして、そうして向こうの資源をただ開発して持って帰るというだけでは、これは先生のおっしゃるとおりでございまして、やはりこれからの開発輸入の方式としましては、できるだけ先方の国の資本をも動員いたしまして一緒になってやっていく、そうしてできるだけ先方の国にそれだけの利益を残していくというような開発輸入でなければならないと思っておるわけです。だから、現在やっておる開発輸入につきましても、だんだんそういうような変質をいたしておる。そして将来も、そういう、ただ資源を持って帰るというのではなくて、向こうに利益を与えるということを
仰せのように、安い油を安定的に供給するということが非常にむずかしい事態にあると、私もそう考えておるわけでございます。なぜそうかと申しますると、やはりいまの御質問中にもあったわけでありまするが、油の需要は非常に多くなってきておる。しかも、なおこれがだんだん多くなる。また最近におきましては、世界の三割の消費をしておりまするアメリカ合衆国におきましては、油の資源が底をつきかけたというような状況にもございます。そうしますると既存の油の資源といたしましては、やはり中近東とか、あるいはインドネシア、あるいは共産圏というようなものにたよらざるを得ない。しかも、そういうＯＰＥＣの諸国におきましてはきわめて民族意識が強固になってまいっておりまして、毎
おっしゃるとおりだと思います。中近東なんかのＯＰＥＣの諸国と話し合ってみましても、単にＯＰＥＣが参加するというばかりでなくて、たとえば日本が参加する場合に、もっと大いに経済協力をやってもらいたい、たとえば、日本から研究所をつくってもらいたいとか、あるいは病院をつくってもらいたいとか、いろいろそういう石油以外の問題が出てまいります。そういうことから考えましても、やはりそれに応じなければ参加できないという現状でございまして、もういまより安く石油が手に入るということは考えられない。むしろどうしても高くつく。しかしながら、エネルギーの現状からいきまして、安定的な供給をはかるためにはどうしてもそこに参加して行かなければいけない、こういう状況で
沖繩海洋博覧会は、沖繩の復帰を記念いたしまして、沖繩をいかにして平和な、そして経済並びに民生の繁栄する島にしていくかということを考えました場合に、まず、それに直ちに、たとえば、そこへ工業を持っていくとかいうようなことを考えましても、できない。したがって、その前にこういう海洋博覧会というような記念行事をやりまして、それを中心にして、何とか経済基盤を確立していって、そうして沖繩を発展さしていこうじゃないかということを考えた次第でございます。 それで、まず、海洋博覧会の準備といたしまして、関連施設を整備していく。それによりまして、港湾とかあるいは飛行場、あるいは道路、あるいは観光施設というようなものを整備してまいります。そうして海洋博
先生が仰せのように、大阪の万博と比べまして、非常に準備期間が短いわけでございます。それで、政府はいままでどういうことをやってきたかということでございまするが、まず、昨年の十月に沖繩海洋博の開催を決定いたしまして、そうして、本年二月に、海洋博の準備、開催及び運営に当たりまする協会を設立いたしました。そうしてその協会と一体となりまして、現在、鋭意準備を進めてきておるのでございます。 具体的に申し上げますると、現在までに会場用地を、先ほど見ていただきましたように、本部半島に決定をいたしました。それから、最近、この海洋博のテーマを決定したわけでございます。それから、事業計画委員会の発足を見ております。で、今後は博覧会国際事務局への登録と
中国の招請の問題につきましては、大臣も申しておるのですが、できるだけ前向きに招請をしたいということを考えておるような次第でございまして、ただ、手続だけが問題でございまするので、その点は十分これから考慮いたしましてきめていきたいということを考えております。
全然事業の規模をきめていないというわけではございません。大体、会場の運営に必要であるところのものと、それから関連施設の整備に必要な金額ということに大体二つに分かれるわけでございます。それで、会場につきましては大体四、五百億円ぐらいの規模を一応考えておるわけでございます。もちろんこれは、今後沖繩博協会で十分テーマを達成いたしまするためにいろいろ施設を考えていくということによりまして、金額も変わってくると存じまするが、一応その辺をめどにいたしまして考えておるわけでございます。 それから関連施設につきましては、港の整備とか、あるいは飛行場の整備、あるいはまた那覇から会場まで行きまするところの道路をどういうように整備していくかということ
沖繩海洋博につきましては、大阪万博におきまするように地元におきまして負担をするという能力はございませんので、これは政府の責任において処理していくということを考えておるわけであります。
そういうことでございます。
子供とかあるいは身障者、そういうふうな人たちに対しましては当然軽減すべきものであろうと、かように考えまするので、今後におきまして、まだ決定はいたしておりませんけれども、十分そういうことを配慮してやってまいりたいと思います。
