政府といたしましては、関係各省の連絡会議を持っておりまするので、二月に本部半島でやることがきまりまして、それからいかにして三百六十万人近い入場者を運搬するかという問題につきまして協議をしておる最中でございまして、本部の飛行場も確かにこれは使うのがいいんじゃないかということも考えられまするので、連絡会議を通して十分早く調査をいたしまして、使えるかどうかということは、まず調査をすることが第一前提でございまするから、調査をして、使えるということになりましたならば、これを整備していくというようなことで進めていきたいと存じます。
実は、この博覧会場をきめましたのは全く地元からの要望でございまして、さきに申しましたように、最初はまあ三カ所から四カ所くらい、各地からぜひ自分のところでやってもらいたいという要望がございました。しかしながら、琉球政府の最後の決定といたしまして、この本部半島でやってもらいたいということが参りまして、それによって政府は決定をしたわけでございます。そういうようなことでございまして、地元はもう最も要望しておるところであり、そして協力をいたしますということできめており、また、琉球政府も何回も地元へ参りましてこの土地の問題、特にこの土地が確保されるということについて打ち合わせをしておるというようなことでございまして、いろいろな問題につきまして、
もちろんそういうことを考えておりまして、今回のテーマは、御承知のように海をテーマとして、そうしてその望ましい未来はいかにあるべきかということでございます。 それで、現在考えておりますることを概括的に私から申し上げさせていただきますると、まず、陸上の政府展示館を設けます。そこにおきましては、海洋にかかる自然とか、あるいは歴史、文化、科学技術水準というようなものを実物とか模型、あるいは映像等によって原理的に展示するというようなことを考えているわけでございます。それで、そういうものは将来、海洋博物館とか、あるいは海洋研究教育のセンターというようなものとして活用できるようなことを設計上十分考慮してまいりたいと、そうしてなお陸上施設といた
原田先生がおっしゃるように、明るい、そうして平和で豊かな沖繩づくりをしていきたいということは、私も念願をしておるところでございまして、そのためにはそれじゃどういうふうにして沖繩のまず経済というものを建設していくべきかということが問題になってまいります。沖繩は長い間基地経済に依存しておりまして、そうして、基地からの収入によって生活をしているという面が非常に多いわけです。したがって、それをだんだん脱却してまいりまして、自立経済と申しまするか、自分で所得をあげていくというということが必要になってまいります。そのためには、そこに工業——あるいは工業の中でも中小工業と申しますか、そういう工業の団地をつくって、そこから所得をあげてまいるとか、あ
この海洋博に関しまする経費は、会場の経費とそれから関連施設の経費と両方に分かれるわけでございますが、会場の経費につきましては、先ほど答弁いたしましたように、四百億から五百億円ぐらいというようなことを一応考えておるわけです。このテーマを中、心にいたしまして、どういうふうな施設をつくっていくかということがこれからきまってまいりまするので、はっきりした数字を申し上げかねるのでございまするが、五百億円ぐらいのものをめどにして、あるいはそれより小さいかもしれませんし、あるいはそれよりふえるかもしれませんが、大体そういうものをめどにして考えております。 それから関連施設は、港湾、空港あるいは道路整備というようなことが中心でございまして、もち
これは、本部半島決定の経緯をちょっと申し上げさしていただきたいんですが、実は、各所から要請がありました。ところが、本部半島というのは、その各地の中で最も遠隔の地でございました。そういうことから本部半島になると、ただいまも問題になっておりました道路を建設するのにずいぶん時間がかかるんじゃないかと、あと三年間でやれるかどうかというような問題もございまして、もうちょっと近いところがいいんじゃないかというような話もあったわけでございます。ところが、本部半島は一体となりまして、自分たちは絶対に協力をするから、ぜひ本部半島にしてもらいたいという強力な要請がありまして、それに琉球政府が動かされ、琉球政府は最後には、どうしても本部半島にしてもらいた
計量法は、仰せのように、きわめてむずかしい、わかりにくい点がある複雑な法律でございます。しかしながら、これは御承知のとおり、計量の基準を定めまして、これに沿って基準器の検査とか検定等によりまして、社会に標準となるべき計量器を供給して、あわせて適正な計量を確保するという、社会生活にとりましてきわめて重要かつ基幹的な使命を負っております。それで、計量は社会生活の各側面で多様な形で行なわれておるだけに、法律の内容が膨大かつ多岐にわたるのは、ある程度やむを得ない面があることを御了承願いたいのでございます。もちろん、これの内容を簡素化して整理するということにつきましては、今後十分検討をいたしたいと存ずるのでございまするが、何ぶんにも各規定が相
国際度量衡総会と申しまするのは、一八七五年に成立いたしましたメートル条約に基づきまして、条約締結各国政府の全権をもって開催される会議でございます。この会議は、メートル条約の目的でありまするメートル系単位を国際的に確立して普及することなどのために必要な方法を討議し、及び決議する最高の決議機関でございます。で、国際度量衡総会は、メートル条約の定めるところによりまして、少なくとも六年に一回パリにおいて開催される、現在はほぼ四年に一回開催されております。第一回が明治二十二年に開催されまして、最近のものは昭和四十六年に第十四回が開催されております。 それで御質問の、総会の決議に対しまして条約加盟国は早くその問題を取りきめていかないといかぬ
仰せのように、決議から今回の改正が五年もかかっておるじゃないか、まことに長くかかっておることは、私も同じように考えるわけでございます。 今度の、改正となる時間などの計量単位につきましては、一九六七年十月の第十三回の国際度量衡総会の決議できまったことでございます。それが五年目にようやく改正になるということなんでございますが、実は、この計量単位が社会生活あるいは経済活動にとりましてきわめて重要な問題でございまするので、慎重の上にも慎重に行なうという必要があるという配慮から、実は従来から、この法制化するということの可否につきまして、必ず日本学術会議に参考意見を徴するという慣例になっておるのでございます。そして、日本学術会議におきまして
法第六十条第一項の省令で定める性能でございまするが、これは計量行政審議会にはかりまして、各界の意見を徴しながらきめていきたいというように考えておるわけでございます。それで、一応現在考えておりますことは、器差につきましては、特定の数ヵ所における器差を一定範囲以下とする。再現性につきましては、器差試験を特定回数繰り返した場合のばらつきを一定範囲以下とする。耐久性につきましては、一定の負荷の加除操作を一定の速さで、一定回数繰り返したときの器差の変化を一定範囲以下とする。温度、湿度に対する耐久性を試験する。一定の衝撃を与えたときの耐久性を試験する。 なお、第六十一条の第一項で表示基準というのがあるわけでございまするが、それも一緒に申し上
技術基準の設定にあたりましては、器差とか構造等につきまして、一般家庭用として使用にたえる程度のものを考えておりまして、現在の製品の大幅な設計変更等は必要がないのであります。現在不良品が一部出回っておりまするのは、一部のメーカーの検査工程、あるいは調整工程等におきまして、簡略化するなど手抜きが行なわれていることによるものと思われまして、設定された技術基準、水準を順守するための価格への影響はほとんどない見込みでございます。今後は、表示の付された家庭用計量器は一定の性能を保持することになりまして、メーカーとしては計量管理とか、あるいは品質管理の推進、生産の自動化、省力化、過剰品質の抑制とか、流通機構の簡素化等の面での競争をせざるを得ないこ
仰せのように、通産省といたしましては、そういう便乗値上げがないように十分監視をいたしまして、指導監督を加えていきたいと思います。
計量法は、計量器の検定を行なうというようなことによりまして、計量の標準の供給を一元的に行なっております。各種取り締まり法規は、それぞれその目的に応じた規制を行なっておりまするが、その取り締まりに用いる計量器につきましては、従来計量法で一元的に検定等を行ない、標準の二元的供給による混乱を生じないようにしているわけでございます。それで公害規制法は、たとえば大気汚染防止法というようなものにつきましても、公害に関する各種規制を行なうというのが公害規制法規でございますが、その取り締まりに用いまする計量器、たとえば濃度計というようなものにつきましては、これは、その公害の状況をはかるものがその計量器でありまして、その計量器は計量法で検定等を行なう
商品取引所審議会会長近藤止文君、同審議会委員岡田覺夫君、上林正矩、深見義一及び森長英の五君は、昭和四十六年十二月二十三日任期満了となりましたが、近藤及び岡田の二君を再任し、また、上林君の後任に原田俊夫君を、深見君の後任に福田敬太郎君を森君の後任に谷本義盛君を任命いたしたく、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 五君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも商品取引所審議会会長または委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに同意されるようお願いいたいます。
ちょっと私からも。いまの御質問の点でございまするが、住宅産業をなぜ通産省が取り上げたかと申しますと、ドル・ショック以来景気が沈滞いたしまして、何としても早く景気を刺激しなければいかぬ。その場合に、いろいろ効果が大きいものを考えなければいかぬ。乗数効果を考えてみますと、住宅産業というものがきわめて大きい効果を持っている。そのほか、新幹線とかあるいは橋梁とか、そういうものはありまするが、何にしましても住宅産業が一番大きい。だから住宅産業を早く確立して、そうしてもっと庶民住宅を安く建て得るようにして、そうして景気を刺激していきたい、こういうことで取り上げた次第でございます。
確かに先生のおっしゃいますように、農業と比べまして通産関係のほうの金利はきわめて高いわけでございます。先ほど総務副長官から答弁いたしましたように、これは従来から農業は収益性がない、しかしながら中小企業は農業に比べまして、もちろん収益性が乏しいわけでございますけれども、まだ収益性はあるというような考え方から、そこに開きがあった次第でございます。しかし、おっしゃいまするように、この災害という面から考えましたならば、これは同じように考えていくべきものであるというようにも思われる次第でございます。しかしながら、従来のそういうしきたりがそのまま残っておりましてまことに遺憾でございまするが、いまの中小企業に対する金融は、御承知のように、商工中金
いまの御質問はドル・ショックの場合のように承ったのでございますが、この場合におきましては、各府県の信用保証協会の保証限度というものが大体その基金の最高限五十倍というようなことになっておるわけでございます。それで、これを六十倍にまで拡大していくということにいたします。そうして保証協会の保証ワクをふやしていく、それをまた信用保険公庫が再保険をしていくというやり方によりまして貸し付けが円滑に行なわれていく、こういう方法をとったわけでございます。
先生の仰せのとおり、確かに中小企業を農業と比較しますると、いろいろな点において劣っているというように私も考えておる次第でございます。ただ、いまおっしゃいました繊維の自主規制の場合の機械の買い上げにいたしましても、あるいはまた融資にいたしましても、これは特別の対策といたしまして考えたわけでございまするけれども、しかし、繊維機械の買い上げについては、やはり組合によりましてある程度負担をさせるというようなこともいたしております。そういう点がどうもひどいじゃないかというようなお考えだろうと思います。確かにそういう点もございまするが、これからのまた繊維対策といたしまして、今度は政府によります規制が行なわれるわけでございまするが、そういう場合に
おっしゃいますように、金利を引き下げていくべきものというふうには考えるのでございます。しかし、ただいまも申し上げましたように、今回の場合はとにかく百万円を二百万円というように倍にワクをふやしていく、あるいは三百万円を六百万円にするということによりまして金利を引き下げたい、そういう考え方から、すべて一度に取ってしまうということもできないというような事情もございまして、こういうふうなことにした次第でございます。しかし、それで十分であるというようには考えていない次第でございまして、今後大いにまた努力していきたいというようなことでございます。
ただいま阿具根委員からの御質問の歩引きの問題でございますが、これは悪習慣といたしまして長く行なわれておるということを、通産省もよく承知をいたしております。 それで、私たちといたしましては、この習慣をできるだけ早くやめさせたいという考えをもちまして、実は流通システム化委員会というのがありまして、その中におきましてこれを問題にしておるわけです。その委員会におきましても、この歩引きはやめるべきだということを打ち出しております。そうして、すでに東京織物卸商業組合というのがありますが、これでは調整規定の中におきまして歩引きをやめるというように、規定で書いておるわけであります。ところが、御承知のように、メーカーのほうは、非常に多くのメーカー
